ニッポン放送株を買い続けついには、取得率が50パーセントを超えてしまったと報じられたライブドアのホリエモンこと堀江社長に、若手の経営者たちが熱い視線を送るのはわかる。だが、いわゆる団塊世代(ボクはベビーブーマー世代と呼びたい)までもが、大きな権力に楯ついてる姿としてシンパシーを感じているらしい。
しかし、ホリエモン自体はすこし前までは、「団塊世代は、はやくいなくなってもらいたい」と邪魔者扱いしていたことを御存知ないようだ(マスコミ露出度がたかまったきっかけになり、若き経営者世代のトップと目されるようになって球団買収に名乗りをいち早くあげる半年ほど前の週刊誌での発言)。
それにホリエモンがやっていることは、アメリカ流の企業買収工作のテクニックで、別段大きな権力に楯ついている訳ではなく、むしろ大きな権力の(この場合フジサンケイグループの)足下の弱点=アキレス腱を見つけたから、そこを攻めている訳で、だからこそフジテレビというかフジテレビが代表するフジサンケイグループという巨大なメディア産業が必死に死守しようとしている訳だ。
フジサンケイグループの弱点と言うのは、年商もフジテレビにくらべれば何十分の一という、いわば時代の寵児であった時代はとっくに過ぎてしまったニッポン放送というラジオ局がフジテレビの大株主であるという歪みである。小さなニッポン放送が、巨像ともいうべき巨大なメディア産業にまで発展したフジテレビのいわば親会社、親企業であるというアキレス腱をホリエモンは見い出して、ここぞとばかりに時間外取り引きと言う奇襲攻撃をかけ、企業経営に破綻をきたすのではないかと思えるほどの巨額な資金(ライブドアの年商の数倍)を、リーマンブラザース証券というアメリカの投資会社に借りて買収資金にした。
先日も、インターネット関連に投資される広告料が、はじめてラジオ放送局を上回ったという報道があったが、昇る陽の勢いのあるIT関連会社が、勢いのあるうちに巨人に化けようとしてうった大ばくちというのが、今回のニッポン放送株をめぐって攻防が続いているサル芝居の中味であろう。
なぜ、「サル芝居」なのか? ライブドア側つまりホリエモンの論理は、金が金を生み、投資ファンドで世界の金融商品を仕切り、支配しているアメリカ流の論理であり、つまり「企業は大株主のもの」という考え方である。対する攻撃を受けているフジテレビの日枝久会長をはじめとするフジサンケイグループの論理は、これまでの日本の経営者が抱き続けて来た「会社は社長・役員のもの」というグループ会社が不動の支配権・経営権を持つと言う「閨閥」の考え方である。
この買収劇のさなかにニッポン放送の労組は、ライブドア買収に反対声明をだしたそうだが、ニッポン放送労組は、これは単に現在の経営者に媚びをうっただけなのではないだろうか?
実は、「ライブドア」自体がこのような企業買収の過程でホリエモンこと堀江氏が社長に就任した会社なのである。ホリエモンは東大在学中に作った「エッヂ」というIT企業が、成長する過程で買収した会社で(2002年11月)、既にネームバリューがあった「ライブドア」が新会社の名称として採用されたという経緯がある。
この過程の中で、モリエモンと一緒に会社を大きくしてきた「エッヂ」の社員は、そのほとんどが解雇・整理されたとのことである。となれば、ホリエモンはもうひとりのカリスマ経営者、現在、逮捕拘束されている西武セゾングループの総裁、「コクド」前会長の堤義明氏にまさるとも劣らない前近代的なワンマン経営者であるようだ。おそらく、ホリエモンこと堀江氏のあたまの中には「会社はオレのもの」という堤氏と同じ考えが渦巻いていることであろう。
では、会社、企業はいったい誰のものなのか? 給与というものは、会社への貢献度で決まり、出来るものほど高額を受け取り、出世するものなのか?
これは、たとえ話になってしまうが、「会社は株主のもの」(ホリエモン)も、「会社は社長・役員・閨閥のもの」(フジサンケイグループ)も、企業を国家にたとえればともに亡国論なのではないだろうか?
そこに置き去りにされているのは、国民であり、人民だからだ。国民を置き去りにした独裁国家が栄えたためしはない。ナポレオンも、ヒトラーも、ポルポトも一時の栄華を誇っても、むなしく滅び去った。
国家が民主国家、国民・人民が主人公である制度が素晴らしいと考えるのであれば、正々堂々と言うべきではないのか? とりわけ、労組であればこそ、自信をもって言うべきではなかったのか?
「会社は、企業は、そこで働く社員のものであり、その家族のものである」と。
(画像はライブドア競走馬「ホリエモン」ファンクラブサイトから←堀江さま、馬の方は応援します!転載をお許し下さい。貴方のあだなの由来を知らない方がたくさんいるようですので、この写真でお知らせも兼ねました。)
しかし、ホリエモン自体はすこし前までは、「団塊世代は、はやくいなくなってもらいたい」と邪魔者扱いしていたことを御存知ないようだ(マスコミ露出度がたかまったきっかけになり、若き経営者世代のトップと目されるようになって球団買収に名乗りをいち早くあげる半年ほど前の週刊誌での発言)。
それにホリエモンがやっていることは、アメリカ流の企業買収工作のテクニックで、別段大きな権力に楯ついている訳ではなく、むしろ大きな権力の(この場合フジサンケイグループの)足下の弱点=アキレス腱を見つけたから、そこを攻めている訳で、だからこそフジテレビというかフジテレビが代表するフジサンケイグループという巨大なメディア産業が必死に死守しようとしている訳だ。
フジサンケイグループの弱点と言うのは、年商もフジテレビにくらべれば何十分の一という、いわば時代の寵児であった時代はとっくに過ぎてしまったニッポン放送というラジオ局がフジテレビの大株主であるという歪みである。小さなニッポン放送が、巨像ともいうべき巨大なメディア産業にまで発展したフジテレビのいわば親会社、親企業であるというアキレス腱をホリエモンは見い出して、ここぞとばかりに時間外取り引きと言う奇襲攻撃をかけ、企業経営に破綻をきたすのではないかと思えるほどの巨額な資金(ライブドアの年商の数倍)を、リーマンブラザース証券というアメリカの投資会社に借りて買収資金にした。
先日も、インターネット関連に投資される広告料が、はじめてラジオ放送局を上回ったという報道があったが、昇る陽の勢いのあるIT関連会社が、勢いのあるうちに巨人に化けようとしてうった大ばくちというのが、今回のニッポン放送株をめぐって攻防が続いているサル芝居の中味であろう。
なぜ、「サル芝居」なのか? ライブドア側つまりホリエモンの論理は、金が金を生み、投資ファンドで世界の金融商品を仕切り、支配しているアメリカ流の論理であり、つまり「企業は大株主のもの」という考え方である。対する攻撃を受けているフジテレビの日枝久会長をはじめとするフジサンケイグループの論理は、これまでの日本の経営者が抱き続けて来た「会社は社長・役員のもの」というグループ会社が不動の支配権・経営権を持つと言う「閨閥」の考え方である。
この買収劇のさなかにニッポン放送の労組は、ライブドア買収に反対声明をだしたそうだが、ニッポン放送労組は、これは単に現在の経営者に媚びをうっただけなのではないだろうか?
実は、「ライブドア」自体がこのような企業買収の過程でホリエモンこと堀江氏が社長に就任した会社なのである。ホリエモンは東大在学中に作った「エッヂ」というIT企業が、成長する過程で買収した会社で(2002年11月)、既にネームバリューがあった「ライブドア」が新会社の名称として採用されたという経緯がある。
この過程の中で、モリエモンと一緒に会社を大きくしてきた「エッヂ」の社員は、そのほとんどが解雇・整理されたとのことである。となれば、ホリエモンはもうひとりのカリスマ経営者、現在、逮捕拘束されている西武セゾングループの総裁、「コクド」前会長の堤義明氏にまさるとも劣らない前近代的なワンマン経営者であるようだ。おそらく、ホリエモンこと堀江氏のあたまの中には「会社はオレのもの」という堤氏と同じ考えが渦巻いていることであろう。
では、会社、企業はいったい誰のものなのか? 給与というものは、会社への貢献度で決まり、出来るものほど高額を受け取り、出世するものなのか?
これは、たとえ話になってしまうが、「会社は株主のもの」(ホリエモン)も、「会社は社長・役員・閨閥のもの」(フジサンケイグループ)も、企業を国家にたとえればともに亡国論なのではないだろうか?
そこに置き去りにされているのは、国民であり、人民だからだ。国民を置き去りにした独裁国家が栄えたためしはない。ナポレオンも、ヒトラーも、ポルポトも一時の栄華を誇っても、むなしく滅び去った。
国家が民主国家、国民・人民が主人公である制度が素晴らしいと考えるのであれば、正々堂々と言うべきではないのか? とりわけ、労組であればこそ、自信をもって言うべきではなかったのか?
「会社は、企業は、そこで働く社員のものであり、その家族のものである」と。
(画像はライブドア競走馬「ホリエモン」ファンクラブサイトから←堀江さま、馬の方は応援します!転載をお許し下さい。貴方のあだなの由来を知らない方がたくさんいるようですので、この写真でお知らせも兼ねました。)
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