民主党を離れた小沢さんを代表とする「国民の生活が第一」は消費税増税反対のほかには、１０年後を目途に、国内のすべての原発を廃止するとする政策を発表しているが、今日午前、ドイツのベルリンへ向けて「脱原発視察団」を派遣した。小沢さんとともに森ゆうこ参議院議員も同行しているので是非、女性の視点、母親の目線でドイツの現状をしっかり見て、報告してほしいと期待している。
第３極といっても大阪維新の会ばかり報道の前面に出ているが、インターネットを見れば「国民の生活が第一」もちゃんと定例記者会見をしていた。以下は１５日の小沢さんと記者とのやりとりから…。
…「…もっとも先進の工業国、ヨーロッパでは最強のドイツが２０２２年に原発ゼロの決定を国民の総意でしているということを忘れている。あるいは多くの国民が知らないでいることが現実だと思い、今回私たちの主張が決して現実離れしたものではないこと、また現にドイツではすでに決定して実行に移しつつあることを我々自身がその間の事情、意見や議論を聞いたり、あるいは代替エネルギーへの取り組みを見たりして、われわれの原発ゼロの方針が正しいと国民のみなさまに知っていただくいい機会になればと思っている。」
「わたしがメディアに嫌われているので、仲間には迷惑をかけている。たとえ意図的なことがあったとしても、正しい主張をひたすら一所懸命やっていれば、必ず国民のみなさまは見ていてくださる、理解してくださると思う。いろいろまったく、身に覚えのない攻撃、批判に晒されているが、最後は正しい者が勝つと確信している」…。小沢さんは１１月に冤罪も冤罪の裁判を控えているので、気力を充実させ、がんばってほしい。
先週、東電は今でも１時間当たり１０００万ベクレル、一日あたり２億４０００万ベクレルの放射性物質が空中に放出されていると発表したそうだ。政府が事故が収束したなんていっていたのは、とんでもない言い訳に過ぎないということがわかる。
９月２３日放送のETV特集、シリーズ、チェルノブイリ原発事故、汚染地帯からの報告、第２回「ウクライナは訴える」では、事故当時、注目されていなかった低線量被ばくの問題を取り上げている。「２５年後、未来の安全」というウクライナ政府の報告書が発表された。大人はもちろん、子どもたちにも内部被ばくから、全身に及ぶさまざまな疾患が発症し、しかもそれが増えているという恐ろしい事実を伝えている。
事故前から住民を診察してきた現場のお医者さんたちがこの現状を報告しているというのが重い。しかし原発推進の国際機関IAEAはこうした実情を認めない。「被害者の被ばく線量データや、因果関係を解明するための疫学的調査が必要」とか。
日本もこの問題を”学者先生”が集まって話し合われたが、結局、科学的に証明されているのは甲状腺がんだけという理由でほかの疾病は認めない。当時の細野大臣にもその程度の報告書しか手渡していない。自分たちの立場を守ることに汲々として、放射線被ばくを背負って生きる被災地の子供たちや、子どもの健康不安におびえる親たちのことなどまるで二の次に見えた。原子力村の牙城は今も崩れない。
「田中龍作ジャーナル」では何回も伝えているが、１４日、リトアニアの「原発国民投票」は投票率が５０パーセントを超え、賛成のほぼ倍となって表れた建設反対の国民の声が認められた。計画されている新しい原発というのは日立製作所のもの。福島原発でこれだけの被害があり、しかも事故の後始末を放って、反省もなく国外にそれを売りつけるというのだからあきれたものだ。これでは世界中に放射性物質をまき散らしているという加害の責任を何も感じていないのではないか、と受け取られても仕様がないと思う。日本もこうした原発の是非を直接投票するような仕組みにならないだろうか。
