インターネットを調べると反原発の記事や情報をいくつも見ることが出来るが、先の統一地方選挙では原発のあるところで見直しを主張した候補は落選しているようだ。地元にとっては雇用・交付金がらみがあって、なかなかその存在ひっくり返すのは容易ではないということがわかる。
民主も自民も選挙応援や政治献金を通じて電力会社や電力系労組との関係が深い議員が少なくない、「脱原発に触れるだけで連合幹部から『注意』の電話が来る」そうだ。何てことだろう!!
道理で原発と共存する路線ではなかった道知事候補・木村俊昭さんの票が伸びなかったはずだ。電力系の組織票を取り込めなかったからだろう。反原発を掲げて当選したのは世田谷区長に当選した元社民党・衆院議員の保坂展人さんしか知らない。区長に何が出来る?という揚げ足取りよりも明確に方向性を打ち出すことが大切ではないだろうか。
新聞の広告欄に、原発を止めても電力が足りなくなることはないという週刊誌のスクープ記事の見出しが出ていたが、その主張は反原発を唱える広瀬隆さんなどがはるか前から訴えてきたことでもあり、原発が電力の3割を供給しているから、なくすことはできないというのは推進側の大いなるごまかしであることが表に出てくるようになった。
現状では原発は出力が調整できないのでベースロードとして深夜電力を担い、変動分をミドルロードといって火力が担い、ピークロードという夏の最も電力を使う時間帯に水力発電が使われるという構造になっているようだ。
原子力発電が増えれば火力が減るということにはならないし、さらに深夜余剰電力を消費するために巨大な揚水水力発電所を作り、これが原発増設するための担保になっているというのだから、しかけにはからくりがある。
しかもこの揚水水力発電所をフル稼働していれば、全国の原発をすべて停止しても夏のピークを乗り切るだけの能力を持っている、というのに年間稼働率7パーセントなのだという。なんという無駄な構造。
おまけに懲りない!議員たちは原発の地下での建設を推進する超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」が5月に勉強会を開くのだという。1991年に自民党内で発足した「地下原子力発電所研究議員懇談会」が超党派に衣替えして、20年ぶりに活動を再開するというのだからゾンビ復活みたいなものだ。
事故があった時に地下に閉じ込めるだって!!こんな地震活動期に入った日本で、地下水の動かないところなんてあるのだろうか。少し前の「日刊ゲンダイ」に核廃棄物の最終処分地としてモンゴルの名前が挙がっていたのには驚いた。広大な平原地帯があるから、いくらでも埋められるなんてもんじゃない。原発問題を少しでも勉強していけば、世界中どこだって、そんなもの受け入れたくはないはず。
定期検査のたびに核燃料棒の三分の一から四分の一を取り換えなければならないというのが原子力発電の運命!?らしい。こうした積み上げられていく放射性廃棄物をどこへ持っていくのか。しかもプルトニウムは半減期が2万4千年とかいう、人間の頭では理解できない、ほとんどSFの世界にしか通用しないような長い年月が必要。そんな負の遺産を子孫に残していいのだろうか。もう一つ怖いのは放射性物質が微量でも体内に入り被爆し続けた時どうなるか。首都圏に住む子供たちの健康が心配…。