170629 【論壇時評】右派の改憲 今なぜ「反体制」なのか 歴史社会学者・小熊英二

6月29日(木)：
朝日デジタル：【論壇時評】右派の改憲　今なぜ「反体制」なのか　歴史社会学者・小熊英二　　2017年6月29日05時00分
　　「戦後」とは何だろう。
　　日本以外の国では、「戦後」とは、敗戦直後の１０年ほどを指す言葉だ。日本でも、敗戦から約１０年の１９５６年に「もはや『戦後』ではない」という言葉が広まった。ところが「戦後×年」といった言葉は、今でも使われている。
　　それはなぜか。私の持論を述べよう。「戦後×年」とは、「『日本国』建国×年」の代用なのだ。
　　現在の国家には、第２次大戦後に建国されたものが多い。中華人民共和国、インド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国などは、大戦後に「建国」された体制だ。これらの国々では、体制変更から数えて「建国×年」を記念する。
　　日本でも大戦後、「大日本帝国」が滅んで「日本国」が建国されたと言えるほどの体制変更があった。だが、その体制変更から数えて「『日本国』建国×年」と呼ぶことを政府はしなかった。
　　しかし「建国」に相当するほどの体制変更があったことは疑えない。それなのにその時代区分を表す言葉がない。そのため自然発生的に、「建国×年」に代えて「戦後×年」と言うようになった。だから戦争から何年たっても、「日本国」が続く限り「戦後」と呼ばれるのだ。
　　では、どうなったら「戦後」が終わるのか。それは「日本国」が終わる時だ。
　　戦後憲法体制は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則としている。それを変えるほどの体制変更があれば、体制としての「日本国」は終わり、「戦後」も終わる。例えば天皇主権、言論・出版の制限、平和主義の放棄などを改憲によって国家原則にすれば、「日本国」と「戦後」は終わるだろう。
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　　それでは、敗戦後の「保守」「革新」の対立は何だったのか。それは、新しく建国された「日本国」を認めるか、認めないかをめぐる対立だった。
　　こうした対立は、日本だけではない。吉田徹は、欧米諸国における与野党対立の歴史を整理している〈１〉。第２次大戦後に大きな体制変更を経験した独仏伊などでは、体制をめぐるイデオロギー対立が生まれた。共産党をはじめ、体制を否定する「反体制政党」が力を持つことも多かった。体制が安定し、反体制政党も穏健化して、体制の枠内での政権交代が定着したのは７０年代以降だった。
　　吉田は、この図式は日本にもあてはまるという。「資本主義や講和条約、あるいは憲法改正をめぐる日本の与野党の対立関係」も「体制をめぐるイデオロギー対立」だったと考えればその通りだ。
　　だが日本が複雑なのは、戦後体制を認めない「反体制」の主要勢力が、共産党ではなかったことだ。確かに共産党も、当初は戦後体制を認めず、１９４６年には日本国憲法の導入に反対した。だがそれ以上に強力な「反体制」勢力は、戦後体制を認めない右派だった。
　　例えば１９７８年にＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社宮司の松平永芳はこう述べた〈２〉。「現行憲法の否定はわれわれの願うところだが、その前には極東軍事裁判がある。この根源をたたいてしまおうという意図のもとに、“Ａ級戦犯”一四柱を新たに祭神とした」
　　これは明確に戦後秩序への「反体制」の表明だ。こうした意図での合祀によって、靖国神社に参拝することは、戦後に築かれた国内体制と国際秩序への挑戦とみなされるようになってしまった。
　　とはいえ日本でも、７０年代までに「反体制」の機運は収まった。共産党の穏健化もあるが、より大きかったのは、６０年代以降の自民党が改憲を棚上げしたことだ。自民党が安定した支持を国内外で得ることができたのは、「反体制」の側面を封印したことによってである。
　　一つの体制が落ち着くには、多少の年月がかかる。他国もそうだったように、日本でも戦争から２０年も経つと、左右両極の「反体制」は政党政治の主流から消えた。冷戦終結後にはこの傾向がより定着し、体制の枠内での政党間競争と政権交代が日本でも定着するかに見えた。
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　　しかし今になって、時計の針を逆戻りさせるような「体制をめぐるイデオロギー対立」が復活している。かつて「戦後レジームからの脱却」を唱えた首相が、改憲を提言したことによってだ。
　　だが今の日本には、もっと喫緊の課題が山積だ。今月の雑誌を読むだけでも、７００万に及ぶ「買い物難民」、先進国最低レベルの住宅保障政策、過労死に象徴される「働き方」の改革、外国人労働者の人権、幼児教育の無償化などが目に入る〈３〉〈４〉〈５〉〈６〉〈７〉。
　　他の先進国では、体制をめぐる対立が解消した７０年代以降、こうした社会問題への対策が行われた。政党間対立もそうした争点の方に移行し、そのなかで若年層の政治参加も進んだ。
　　ところが日本では、いまだに旧来の対立が尾を引いている。最大の原因は、右からの「反体制」が根強いことだ。
　　しかし各種の世論調査が示すように、国民の大多数は改憲の必要など感じていない。政治が社会から取り残されているというべきだ。若年層の政治的無関心の一因も、ここにあるだろう。
　　体制変更は、体制内の法律改正では対処できない問題を解決するには必要かもしれない。だが、それ以外の体制変更は時間と政治的資源の浪費だ。そのような「改憲」には反対である。建国７２年を迎える「日本国」の未来のために、もっとやるべきことが他にあるはずだ。
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　〈１〉吉田徹「民主主義と不可分な野党の存在　『１強』打破に向けて政治を怠るな」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ６月号）
　〈２〉西法太郎「『Ａ級戦犯靖国合祀（ごうし）』松平永芳の孤独」（新潮４５・２０１４年８月号）
　〈３〉特集「買い物難民をどう救うか」（都市問題６月号）
　〈４〉特集「住宅保障　貧困の拡大をくいとめるために」（世界７月号）
　〈５〉特集「働き方改革」（ＰＯＳＳＥ３５号）
　〈６〉対談　北島あづさ・甄凱（ケンカイ）「知られざる労働事件ファイル９　岐阜の繊維産業における外国人技能実習生の権利擁護と組織化の実践」（同）
　〈７〉田村憲久・木原誠二・小泉進次郎「『こども保険』が必要だ」（文芸春秋７月号）
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　おぐま・えいじ　１９６２年生まれ。慶応大学教授。著作での受賞作に、新書大賞になった『社会を変えるには』、小林秀雄賞の『生きて帰ってきた男』など。

170629 日刊ゲンダイ「安倍自民の自滅」。朝日新聞＆東京新聞【社説】稲田防衛相発言 不問に付せぬ政治利用

6月29日(木)：

朝日新聞：【社説】稲田防衛相　首相は直ちに罷免せよ　　2017年6月29日05時00分
　　耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。
　　おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。
　　憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。
　　その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。
　　また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。
　　有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。
　　行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。
　　閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。
　　信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。
　　菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。
　　南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。
　　森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。
　　憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。
　　稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。
　　一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。
　　首相は稲田氏を直ちに罷免（ひめん）すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。

東京新聞：【社説】防衛相発言　不問に付せぬ政治利用　　2017年6月29日
　　撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。
　　法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。
　　稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。
　　板橋区の隣の練馬区には、陸上自衛隊の東部方面総監部や第一師団が置かれており、多くの隊員らが勤務する。その存在感を背景に自民党候補の当選に向けた支援を防衛省・自衛隊の組織として働き掛けているかのような発言だ。
　　自衛隊を政治利用し、行政の政治的中立性を著しく逸脱する不問に付せない発言である。
　　後に、稲田氏本人が認めたように「防衛省・自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」のは当然であり、それらは法律にも明記されている。
　　弁護士出身である稲田氏がそんな基礎的知識を欠いたまま、自衛隊を率いていたとしたら、驚きを超え、危うさすら感じる。
　　軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。
　　にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。
　　安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。
　　稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。
　　憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。

170629 半歩前へⅡさん「あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！」

6月29日(木)：

もう読売新聞は完全に終わってたんだな！？　朝日新聞もアイヒマン曽我豪を早急に追放すべきだ。

半歩前へⅡ：あんなヤツを二度と会見場に入れるな！と読売！　　2017/06/28 22:29
http://79516147.at.webry.info/201706/article_336.html
　　東京新聞社会部の女性記者、望月さんが加計疑惑で官房長官の菅義偉を質問攻めにした。これについて記者会見後に「想像だにできない」ことが起きた。（敬称略）
　　読売のキャップが東京新聞のキャップのところに飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げた、という。
　　「読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった」と日刊ゲンダイが激しく非難した。当然だ。
　　あり得ない話だ。他社の記者の質問を「妨害する」など、まともな記者がやることではない。読売の記者たちは一体、何のために官邸に詰めているのか？　取材をするためではないのか？
　　ろくな取材もせずに、ひたすら他社の記者の言動を監視する。安倍政権に「雇われた」スパイか？密告社会を先取りしたかの読売新聞。だから「共謀罪」に熱心だったのか。
　　取材陣の中に官邸の“情報員”が紛れ込んでいるとしたら危険な話だ。読売は報道機関なのか？　それとも権力の末端組織なのか？どっちなんだ？　紛らわしいので早く、旗幟鮮明にすべきだ。
　　昔「記者」と偽って、企業から金品を撒きあげる「新聞ゴロ」がいた。新聞記者と称するゴロツキという意味だ。「読売のキャップ」とやらは、まさにこれと間違われても仕方がない。
　　それにしても「ヤツを二度と（記者）会見場に入れるな！」－。読売のゴロツキは何様のつもりか。
　　日ごろから「政権に立てつく奴は恫喝してやれ！なんかあったら、オレたちが尻押しをしてやるから安心しろ」と安倍政権から言われてきたのか？
　　日刊ゲンダイの指摘通り、権力に魂を売った読売新聞は今や立派な官邸の下足番に成り下がっている。
　　こんな腐った読売新聞を購読する者がまだ、いるのか？　腐った臭いが取れなくなる！