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6月25日(日)：　こんな日もあったんですね…m(_ _)m。

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170625 安倍自公の茶番劇の本質的な問題：歴史への思い入れ、記録への軽蔑／内閣人事局の副作用

6月25日(日)：　　

安倍自民党の現政権のあり得ない”振る舞い””茶番劇”が継続している問題の本質的解説だと思うので掲載する。安倍政権を理解するためには、ヒトラーが今の日本に現れたらどうするか、どうできるかを安倍晋三というコソ泥と重ね合わせて考えるべき段階にきている。

これだけ支持率が低下し、国民的不信感が蔓延している国内状況から目を背けて、私的功名心のみで「改憲」の強行を口にできる異常な非常識さ、世間とつながれていない感覚。そして、それを止められない自民党や霞が関の官僚たちの異様さ。本当に恐ろしい事態だが、その底の浅さ、浅ましさの方が気になる。本当に恐ろしいほど次元が低い中で、これまで選良とされてきたエリートたちが手もなく従ってしまっている。

ファシズムってこういうことだったのか。と改めて思う日々である。官僚制批判の取り組みが、全体への奉仕ではなく、一部政治屋の恣意的私欲への奉仕につながった。愚劣なことだ。

朝日デジタル：（日曜に想う）歴史への思い入れ、記録への軽蔑　編集委員・大野博人　　2017年6月25日05時00分
　　「総理のご意向」なんてなかった、どんな文書で示そうと、そんなものはまったくない。そういうことらしい。
　　であれば話は早い。まず文部科学省は「総理のご意向」があると誤解して出してしまった決定を取り消す。加計学園の獣医学部新設への手続きを、あらためて原則に立ち返ってやり直す。
　　なにせ「忖度（そんたく）」すべきものはない、と「官邸の最高レベル」が繰り返しているのだ。今度はのびのびと仕事ができる。文科省に限らない。官僚たちは今後、公文書に残せないような「総理のご意向」などがどこかから伝わってきても、ざれ言として一切無視すればいい――。
　　記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天につばするほどに常軌を逸している。
　　まず、ないという。あったとなれば出所不明の怪文書という。怪文書でないとなってもまともに調べない。あるいは廃棄されたという。それでも出てきたら内容が不正確で違う、という。
　　　　＊
　　この政権は、歴史への思い入れを誇示してきた。戦後７０年では首相談話を出すことにかなり力を入れていた。最近も、稲田朋美防衛相は雑誌への寄稿で「東京裁判史観の克服」に言及し、「『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切」と記している。
　　しかし、その防衛相は、南スーダン国連平和維持活動に携わった陸上自衛隊の日報が廃棄されたと言われたときには、「法令に基づいていた」などとその正当性を主張していた。
　　一方に歴史へのこだわりらしきもの、他方に政治と行政の日々を刻む記録文書への深い軽蔑。その間に整合性はない。
　　森友学園への国有地売却問題では、財務省本省と近畿財務局が持つ交渉記録が消されてしまいそうだ。
　　その電子データの保全を裁判で争っているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、最近は行政文書が廃棄されていて公開不可能となる事例が増えていると指摘する。
　　「政治家とのやりとりの記録などは、出さないのも変に目立つし、出したら出したで面倒くさいかもしれない。だから公開請求対象にならないようにしてしまうということはありえると思います」
　　たとえば、保存期間が１年未満と早く廃棄できる文書に分類しておけば、情報公開請求をかわしやすい。情報を出すも出さないも、残っていなければどうしようもない。
　　文書を残すのは情報公開のためだけではない。「政府として説明責任を果たすうえで必要では」と理事長は言う。南スーダンの日報も「ありません、となればそれができなくなるでしょう」。
　　「日報」は、存在が確認されたあとも疑惑は残ったまま。一時隠蔽（いんぺい）したのはなぜか、一部が削除されたのではないか。森友問題や加計問題でも、政府に文書や記録を保全し検証する動きはない。
　　自分たちが多数派だという自信からか、情報公開も説明責任もないがしろにする。そして歴史から「客観的事実」を消していく。
　　　　＊
　　国際ＮＧＯ「国境なき医師団」創設者のひとりでもある仏作家ジャンクリストフ・リュファンの作品に「グローバリア」という近未来の全体主義国家を描いた反ユートピア長編小説がある。
　　独裁者がすべてをコントロールするその国では、年号は０年から６０年で一巡する。６０年のあとはまた０年にもどり、それを繰り返す。「歴史」はなくなる。
　　当局は、人々が歴史を意識するのは危険と考える。「過去とは有害な考えがつまった巨大な貯蔵庫だ。専制、征服、植民地支配、奴隷制……」。だから「記憶は特別な部署の管理下に」封印する。
　　グローバリアは民主主義国を標榜（ひょうぼう）している。作者はあとがきで、民主主義が多数派の専制に行き着いた社会を描いてみたと述べている。
　　「あったものをなかったことにする」。歴史と記録へのそんな姿勢で、今の日本の政権と反ユートピア国家の政治体制が重なってみえる。

朝日デジタル：【社説】憲法７０年　公務員はだれのために　　2017年6月25日05時00分
　　公務員はだれのために働いているのか。そう嘆かざるをえないできごとが相次いでいる。
　　安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。
　　首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。
　　公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。
　■「全体の奉仕者」に
　　明治憲法下における「天皇の官吏」は、新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。
　　憲法１５条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めるのは、その宣言である。
　　戦後７０年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、官僚機構が総体として「全体の奉仕者」の使命を果たしてきたかといえば、必ずしもそうとは言えない。
　　戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。占領当局が日本統治にあたり、国内事情を熟知する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある。
　　官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった。
　　しかし政官の癒着やタテ割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が２０１４年に内閣人事局を設置したのも、１９８０年代末からの一連の政治改革の延長線上にある。

　■内閣人事局の副作用
　　内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約４万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約６００人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。
　　それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。
　　多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。「官邸の意向」を過度に忖度（そんたく）し、「時の権力への奉仕者」と化してしまってはいないか。
　　元自治省課長で総務相もつとめた片山善博・早稲田大教授は「今の霞が関は『物言えば唇寒し』の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。
　　もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない。
　　とはいえ、衆参で与党が圧倒的多数の議席を占める「安倍１強」のもとで、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が機能不全に陥っている。そのうえに官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互チェックが損なわれていることの弊害は極めて大きい。
　　では政と官のあるべき関係とはどういうものか。
　　政策決定に当たっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のあり方だろう。
　　同時に、官僚は政治家にただ従えばいいわけではない。政治家の過ちには異議を唱え、説得に努めることも欠かせない。
　　「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。「継続」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚――。両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排することにも、過度な振幅を抑えることにもつながる。

　■「政と官」再構想を
　　日本と同じ議院内閣制で、一連の政治改革のモデルとされた英国の事情はどうだろう。
　　「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」
　　内山融・東大教授（政治学）はこう解説する。
　　「省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者１人を首相に推薦する。首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で選考し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」
　　日本の官僚機構に中立性を育むために何が必要か。
　　まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけるようなことはあってはならない。
　　そして、官僚は「全体の奉仕者」としての仕事ぶりを主権者である国民に十分に開示し、チェックを受ける必要がある。
　　そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。
　　そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。

政治家に、哲学のない愚か者がなってしまった国が今の日本だ。こいつらには狭い視野で今現在の目の前のことしか見えていない。自分の立ち位置がわからない。引き際もわからない。最も愚劣の極みだ。オカルト学会に支えられた公明党は距離を取り始めた。自民党はただでは済まない。必ず影響を被るだろう。一方で、今鳴りを潜めている松下オカルト塾出身の前原詐欺師らも「次は自分たちの時代だ」と思っているとしたら馬鹿な話だ。前原・細野・野田らの愚劣さは、安倍と同質だ。安倍ほど無知無恥ではいられないというだけだ。