150719 回復すべき『コモン=センス』：「声明書」（自由と平和のための京大有志の会）

7月19日(日)：

自由と平和のための京大有志の会「声明書」

戦争は、防衛を名目に始まる。／戦争は、兵器産業に富をもたらす。／戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。／戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。／戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。／生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。／空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、／知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。／学問は、商売の道具ではない。／学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、／私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

ついでに、マルティン・ニーメラー牧師の詩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

【１】ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった／私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった／私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき／私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

【２】ナチ党が共産主義を攻撃したとき、彼は多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。彼は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。彼はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。彼は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

150719 毎日新聞【社説】視点：安保転換を問う ドイツの教訓＝大木俊治

7月19日(日)：

毎日新聞：【社説】視点：安保転換を問う　ドイツの教訓＝大木俊治　2015年07月19日　02時30分
　◇「戦死者」を出した苦悩
　第二次世界大戦で敗れた日本とドイツは戦後、ともに不戦の誓いをたて、国外派兵に慎重な姿勢をとってきた。憲法解釈を変更してこの「特別の道」から脱却したドイツは、多大な犠牲と苦悩を経験した。日本はその教訓をくみ取り、安保法制の議論にも生かすべきではないか。
　ドイツは憲法にあたる基本法で国防軍の役割を明記し、集団安全保障への参加も認めているが、加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への派兵はできないというのが従来の基本法の解釈だった。これを１９９２年にコール政権が変更し、域外派兵に踏み切った。憲法裁判所も「連邦議会の過半数の同意」を条件に「合憲」のお墨付きを与え、ドイツは旧ユーゴスラビアやアフガニスタンで軍事作戦や治安維持活動に参加した。
　アフガンでは想定外の事態が続いた。紛争の泥沼化で増派を迫られ、派遣規模は当初の４倍近い最大４５００人に増えた。戦闘行為には参加しない前提だったが、自爆テロなどで５５人の「戦死者」を出し、多くの兵士が心身に傷を負って帰国した。
　またドイツ軍大佐の誤った通報による米軍の爆撃で住民百数十人が死亡し、戦後初めて「加害者」となる苦悩を経験した。それにもかかわらず、危険地帯への部隊展開を拒否したことで他の同盟国からは批判された。
　こうした現実にドイツ国内では国外派兵を疑問視する声が強まり、２０１１年のリビア攻撃への不参加決定には派兵に反対する世論が大きく影響した。しかし、いったん出動したアフガンから撤退することはできなかった。他国との合同作戦に穴を開け、国際的な信用を大きく損なうことになるからだ。
　日本が海外派兵に道を開けばドイツの経験はひとごとではなくなる。安倍晋三首相は衆院の審議でドイツの例をどう考えるか質問された際に、「アフガンのような治安状況は一般に想定されない」とはぐらかし、「想定外」の可能性を語ろうとしなかった。早稲田大法学学術院の水島朝穂教授は「ドイツの失敗例を直視すべきだ」と訴える。
　ドイツは０５年制定の「議会関与法」で、国外派兵する場合は原則として政府が詳細な計画を議会に提案し、承認を得るよう義務づけた。０８年には憲法裁が議会同意なくトルコでＮＡＴＯの監視活動に参加したケースを「違憲」と判断した。議会の決定権を重視する流れが強まっているとも言える。
　日本でも国会の役割をもっと重視すべきだ。架空のたとえ話ではなく、現実を踏まえた議論をもっと重ねてほしい。（論説委員）

150719 朝日デジタル：（考論 長谷部×杉田）「違憲」指摘でも安保採決強行 民主主義とは

7月19日(日)：

朝日デジタル：（考論　長谷部×杉田）「違憲」指摘でも安保採決強行　民主主義とは　　2015年7月19日05時00分
　安倍政権は高まる世論の批判を押し切り、安全保障関連法案を衆院通過させた。安倍晋三首相自らが「国民の理解は進んでいない」と認める中での採決の強行だった。長谷部恭男・早稲田大教授と、杉田敦・法政大教授の連続対談は今回、「違憲」との指摘を受けた法案の審議から、民主主義や社会にもたらした影響とその行方を展望する。
■結論を押しつけ「説明」と言う　杉田／理解進んだからこそ反対強い　長谷部
　杉田敦・法政大教授　自民、公明の与党が採決を強行し、安全保障関連法案が衆院を通過しました。
　長谷部恭男・早稲田大教授　立憲民主主義の危機が新たな段階に入ったと思います。内閣が、憲法違反の法案を議会に提出したことがすでに危機でしたが、衆院がそれを通してしまった。しかも、安倍首相が米議会で「夏までに成就させる」と約束してしまったので、何としても成立させねばならないという、「個人的事情」への配慮が背景にある。主権者たる国民を何だと思っているのでしょう。
　杉田　「国民に丁寧にわかりやすく説明していきたい」。委員会採決後の、首相の発言には驚きました。説明とは、決める前に、合意形成のためになされるものでしょう。
　長谷部　反論を聞いたり、説得したりする気はまったくないと。
　杉田　自らの結論をただ押しつけることを、安倍さんは「説明」と言っている。福島第一原発事故まで当然視されていた「リスクコミュニケーション」のやり方と似ています。原発が安全だという結論はもう出ている、反対しているのは知識が足りない感情的な人たちだ、専門家が丁寧に説明して安全であることを理解させねばならないと。
　コミュニケーションと言いながら双方向性はなく、「上」からの一方的な「ご説明」です。事故が起きて振り返ってみれば、反対にも合理的な根拠があったことがはっきりしました。
　長谷部　首相は委員会採決の直前に、「国民の理解が進んでいる状況ではない」と答弁しましたが、私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そうした理解が進んだからこそ、反対の声が強いのだと思います。
　杉田　これまでの審議を振り返ると、政府側の答弁はまったく誠実さを欠いていました。どのような場合に集団的自衛権を行使できるのかと聞かれても、安倍さんは「総合的に判断する」と繰り返すばかり。時の政権に白紙委任しろと言っているに等しく、不安が広がるのは当然です。
　長谷部　安全保障で「総合的判断」とぼやかすのは危険です。明確な線を引いておかないと、相手もどこまで行けば攻撃されるのかわからない。偶発的な衝突の可能性がかえって高まります。

■憲法論はずせばブレーキない　杉田／「右向け右」自律性なき多数決　長谷部
　杉田　一方で、野党も稚拙だったと言わざるを得ない。衆院憲法審査会で長谷部さんら憲法学者３人の参考人が全員、法案は「違憲」だと指摘し、合憲か違憲かという論点が前面に出た。ところが、野党はその後も、技術的な論点や、政府側の答弁の細かい齟齬（そご）の指摘に時間を費やした。それでは勝負になりません。
　長谷部　危機の想定は無限に可能なので、安全保障をめぐる議論の土俵は構造的に、拡大推進したい側に有利になっています。その傾いた土俵の上では、安倍さん流の「危機に備えるのが政治家の責任」という論法が妙に説得力を持つ。
　杉田　その通りです。今回は安全保障法制なのだから、憲法論に拘泥するのは本質的でないといった批判が、推進側の周辺から出ていますが、それは違う。違憲立法はできないという立憲主義の要請に加えて、日本の戦後においては、合憲か違憲かの線引きという形で、安全保障をめぐる議論が実質的に行われてきた。
　「備えあれば憂いなし」という政治家の論法に対して、内閣法制局などの法律専門家がどうしてブレーキをかけられたのか。それは憲法解釈を争点にしたからです。憲法論をはずしてしまえば、もうブレーキはどこにもない。拡大路線を止めることがいかに難しいかは、戦争の歴史と原発の歴史が示している。そして、それが危ないと国民も思っていることは、「違憲」指摘後の世論の反応にあらわれています。技術論で戦えるなどと過信しているのは野党の政治家だけです。
　長谷部　細かい議論で押しとどめることはむずかしい。どこからが違憲かという議論を通じて「ここまでしかできない」という線をまず引き、その内側で何ができるのかを考えるのが、有効かつ合理的です。
　杉田　そもそも野党は、「違憲だ」と言うだけで十分責任を果たしています。裁判になぞらえれば、検察官である政府・与党の「これが犯人だ」という主張には根拠がないと指摘するのが、弁護士である野党の役割で、立証する責任はあくまで政府・与党の側にある。そのような役割分担で、よりまっとうな結論が得られるようになる。
　「批判するなら対案を出せ」という政府・与党の論法は、検察官が弁護士に「批判するなら真犯人を見つけてこい」と言うようなもので筋が違う。野党の本分は対案を出すことではありません。
　長谷部　結局、いまの政府・与党は、多数決で勝つということでしか自らの正しさを主張できない。確かに「多数決は正しい答えを出す」という定理はあります。ただし、この定理が成り立つには、各人が自らの判断に基づき、自律的に投票することが前提です。
　しかし、自民党も公明党も、執行部が右と言えば右を向き、議員個人が自律的に投票しているわけではない。与党議員が何人投票しようと、実質的な投票総数は「１」。定理が成り立つ前提を欠いており、多数決の結果だから正しいとは言えません。

■危機感、動き出す主権者　長谷部／立憲主義浸透、勝負続く　杉田
　杉田　違憲という極めて重大な疑義が法案に突き付けられ、世論の批判も強まっている時に、自民党の内部から、このままではまずいという声がほとんど聞こえてこないのは異常です。首相の「応援団」からは、マスコミを「懲らしめる」という発言まで出ている。
　長谷部　米議会での首相演説に象徴されるように、外国向けには日本は民主主義や人権、法の支配など普遍的な価値を共有していると盛んにアピールしていますが、本音は違うということでしょう。民主主義の根幹である表現の自由を威圧する。法の支配を守らず、政権の思う通りの法案を通そうとする。日本はどんどん中国に似てきています。
　杉田　内閣が提出する法案が憲法違反でないかを事前にチェックしてきた内閣法制局が、首相主導の人事で骨抜きにされ、政権が暴走しやすい状況が生まれている。その上、与党の劣化が進んで立法府は政権の追認機関と化し、司法も十分にチェック機能を果たさない。現在の統治機構には、政権の暴走を止める装置がありません。
　長谷部　だからこそ国民が、このままでは国のかたち、社会のあり方が壊れてしまうとの危機感を募らせ、何とかしなければと動き出しています。敗戦を経て、戦後７０年の間に築いてきた立憲民主主義という国のあり方を、これからも維持できるかどうか。それぞれ自分が使える回路を使って、国会に声を届ける。選挙で勝てば何をやってもいいということではない。主権者は白紙委任しているわけではないから、おかしいと思った時は行動に訴える責務があります。
　杉田　法案が衆院を通過しましたが、勝ち負けはまだ決まっていません。たとえば６０年安保も、誰が勝ったのか負けたのか、いまだに評価は定まらない。岸信介元首相の安保改定は通ったけれども、反対運動が戦後民主主義を定着させた面があります。法案審議をめぐる議論の中で、今回、立憲主義の意義や、民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった。
　憲法は権力を縛るためにあり、憲法に違反する法律をつくることは、政治体制の転換にも等しい問題なのだという認識が世論に浸透しています。これは非常に大きな成果で、今後の政治のあり方を根本のところで変えていくでしょう。主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続きます。　＝敬称略　（構成・高橋純子）

150718 記録です。906 PV、 199 IP：日本会議前原誠司詐欺師(民主党)への危機感が共感を得たのかな？

7月18日(土)：

今日の閲覧数が、意外なほど伸びているのでびっくりです！　特に 199 IPには「何があったんだ？」と思っちゃいました。結局、前原誠司のいる民主党にみんな薄々だが、俺と同じ危機意識を持ってるのかな、と思った。
昨日17日(金)の記事の一部を再掲載する。
　戦争大好きです！　日本会議会員の前原です。　お世話になった外国籍市民のおばちゃんもきちんと差別するよ！
17日(金)の記事抜粋：
しかし、今の俺は安倍や自民党よりも、安保法案強行採決、立憲主義破壊を前にして何の声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師や長島昭久戦争屋が恐ろしい。こいつらのいる民主党の中途半端さが恐ろしい。

立憲主義を破壊する安倍政権に対して、前原詐欺師はなぜ前面に立って闘わないのか。これでは前原や長島は自民党政権が終わった後に、集団的自衛権と安保法案の責任を全部安倍自民党のせいにした上で、「成立してしまったものは仕方がない。白紙撤回するほどのことはない。俺たち（前原や長島）民主党が、ずっと上手に運用するので国民の皆様ご安心を！」と言いそうではないか。

前原誠司詐欺師も長島昭久戦争屋もともに極右団体「日本会議」の会員である！　また、前原詐欺師は、「安倍自民は「観念的」保守であり、自分たちは「現実的」保守である。自分たちならもっとうまくやる」と言って根っこが同じ第二自民党であることを自白していて、それを自己批判もしていない。

安倍の命脈は、あまり長くないかもしれない。自民党は、安保法案成立と引き換えに、総理大臣の顔のすげ替えをしてイメージチェンジするかもしれない。それでも自民党政権に対して集団的自衛権閣議決定の撤回、安保法案の廃案を期待することはできない。大事なのは自民党政権と政権交代したおそらく民主党を中心とした勢力が、安倍以前にリセットして閣議決定を個別的自衛権に戻し、立憲主義を回復して政治状況を正常化できるかが最大の問題だ。

その時、今、安倍自民との戦いを長妻、辻本、岡田らに任せ切って、憲法を軽んじ、国民の意志を無視し、集団的自衛権の戦争法案成立にひた走る安倍政権に対する表立った批判、とくに集団的自衛権の強行を一切批判・非難しない前原詐欺師は、今鳴りを潜めて、将来集団的自衛権と戦争法案を自分も活用しようと考え、将来への言質を取られないようにずる賢く動いているようにしか思えない。

※ウィキペディア「前原誠司」より引用　＊こいつに関する記述量の多さは異常だ。
他党との交友関係[編集]
安倍晋三[編集]
安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった（ただし安倍はほとんど飲めない）。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。
2007年8月27日に安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。
また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。
石破茂[編集]
石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がるという。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある[117]。

ついでに、

毎日新聞：＜反「安保」＞拡大　全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」　7月18日(土)20時30分配信
　　
国会前で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち。この日の抗議　澤地久枝さんと鳥越俊太郎さんの姿も＝東京・永田町で２０１５年７月１８日
　安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の１０００カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。
　澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん（７５）、作家の落合恵子さん（７０）らが賛同。俳人の金子兜太（とうた）さん（９５）が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。
　メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で５０００人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。
　壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは（政権に）反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さない。２０１５年７月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴えた。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。
　東京都杉並区の男性（６５）は「傍観者じゃいられないと思い、初めて抗議行動に参加した。安倍政権は安保法案が違憲だと言われても耳を貸さない」と話し、東京都江東区の女性会社員（５８）は「一緒になって立憲主義を覆す政治をやめさせたい」と語った。
　名古屋市東区では市政資料館前に市民約１００人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後１時にポスターを一斉に掲げた。講演で同市に来ていた上野千鶴子・東京大名誉教授は「今怒らないで、いつ怒るの。このまま法案が通れば、子どもたちに顔向けができない」と訴えた。
　福岡市中央区では、終戦間際に旧満州（現中国東北部）に渡った満蒙（まんもう）開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約１５０人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。観客の川添緋砂子さん（７９）は「戦争が起これば市民はみな苦しめられる。戦争につながりかねない安保法案に強く反対しているので、抗議行動で意思表示ができてよかった」と話した。
　大阪市北区の扇町公園では、安全保障関連法案の廃案を求める弁護士らが呼びかけた集会があり、約１万１０００人（主催者発表）が参加した。「憲法９条をいかす壮大な運動を巻き起こす」との決議を採択し、周辺の約２キロをデモ行進した。【一條優太、花岡洋二、川上珠実、山口朋辰】

※一言だけ…、「天木直人って、上から目線で偉そうで騒々しくって下品な爺さんだけはなんとかならんか…？　正直、うざ過ぎる！」