150719 42万PV超：学者の会「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」

7月19日(日)：記録ですｍ(_ _)ｍ。ブログの開設から1380日。

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大事なことは、「安保法案は、憲法違反だから成立しない！不可能である！」ということだ。

朝日新聞デジタル：安保法案に抗議声明　益川氏ら学者１５０人が会見　　 7月20日(月)21時9分配信
　　「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。２０日までに学者１万１２１８人、市民２万２７７９人の賛同が得られたといい、３１日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。
　　発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。
　 　池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。（編集委員・北野隆一）
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　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日に発表した、「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」の全文は以下の通り。　朝日デジタル
　７月１５日衆議院特別委員会、翌１６日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした違憲性のある安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。
　各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、８割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。
　首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。
　衆議院憲法審査会で３人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。
　戦後の日本は憲法９条の下で、対外侵略に対して直接的な関与はしてきませんでした。政府は「安全保障環境の変化」を口実に、武力行使ができる立法を強行しようとしていますが、戦後日本が一貫してきた隣国との対話による外交に基づく信頼関係こそが、脅威を取り除いてきたという事実を見失ってならないと思います。
　私たちが６月１５日に表明した見解は、多くの学者、大学人に共有され、いくつもの大学で、学生と教職員が一体となった取り組みが行われました。私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します。
　２０１５年７月２０日　　 　安全保障関連法案に反対する学者の会

日刊ゲンダイ：＜第３回＞国民の支持があれば野党はまだ徹底抗戦できる　安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　2015年7月20日　
　政府与党は、安保関連法案を結局、強行採決し、可決した。これだけ国民の批判が盛り上がってきている時に、与党単独で採決するとは。私が与党なら、政権にとってさらなるイメージダウンのリスクを負うようなことはしない。もう少し知恵のある国会運営のやり方があるはずだ。しかし、安倍首相はそれでもやった。野党や国民の批判を、どうせ大したことないとナメてかかっているのだろう。
　安保法案が衆院を通過しても、諦めてはいけない。世論調査の結果を待つまでもなく、これから安倍首相に対する批判はますます強まると思う。
　国会用語で「荷崩れ」と言うが、強行採決によって野党は参院の審議にも即座には応じないだろうから、安保法案の審議は簡単には進まない。加えて、参院の自民党は衆院ほど統制がとれていない。おそらく、参院では採決できず、６０日ルールで法案が衆院に帰ってくることになる。６０日というと、９月１４日だ。
　１４日から会期末の２７日まで、ちょうど２週間。ここで野党が徹底抗戦して頑張れるかどうかだ。野党がその気になれば、不信任案を連発することで、衆院での再可決を阻止できる。不信任案は他のすべての法案より審議が優先され、趣旨説明には時間制限がない。ひとりで３日でも４日でもしゃべり続けることもできるから、２週間でも必ずしも採決に十分というわけではない。安保法案を成立させないために、少数野党でも、まだできることはある。
　ただ、少し気がかりだったのは衆院での採決における野党の戦い方だ。日本の将来を左右するような法案なのに、安倍首相は無責任な態度で、いい加減な説明を繰り返した。私の常識からすれば、こんな状態では到底、採決に応ずることはできない。だから生活の党は本会議の冒頭から欠席した。だが、民主、維新、社民、共産の４野党は本会議の採決で討論をしてから退席した。討論で自分たちの意見を表明した方が得策だということだが、討論というのは採決の前提条件であり、採決行為の一場面でしかない。討論して反対しておいて、退席というのは、私から言わせれば、筋が通らない。これでは、反国民、反歴史的な政府との徹底的な闘争には結びつかないのではないか。
　だからこそ、ここから先、野党が徹底抗戦できるかどうかは、国民のみなさんの支持にかかっている。国民が野党の抵抗をバックアップし、それを行動で示して欲しい。１０万人、２０万人という国民が国会や首相官邸を埋め尽くし、法案反対の意思表示を見せてくれれば、野党は頑張れるし、自民党内もガタガタし始める。
　ここまで高まった国民の意識は、法案の衆院通過でも薄れることはないと思う。この先も野党はできるだけ力を合わせてやっていくことを模索していかなければならない。ぜひとも、みなさんの応援をお願いしたい。