150401 沖縄問題に世界が注目！：この内閣は日本の国際的信用を壊し、どこまで国益を害すれば気が済むのか

4月1日（水）：

【島薗進】安倍政権になって日本への国際的評価は急落。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43309 … 英ＢＢＣ世界世論調査で「日本が世界に良い影響を与えている」と考えるドイツ人の割合は急低下しており、2011年の調査では58％だったところが、最新の2014年では28％と半減した。」

【伊波洋一】仏紙「ル・モンド」は26日付で基地「沖縄の孤独な闘い」を報じた。日本政府が沖縄に米軍基地を集中させている現状を「軽蔑的な現実主義」と報じ、「東京の無関心はアイデンティティーを求める声を強め、自主独立への要求を膨らませる」と分析した。
　　
琉球新報【社説】本島上陸７０年　軍は住民を守らない　この教訓を忘れまい　　2015年4月1日

　７０年前のきょう１日、米軍は沖縄本島に上陸した。米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、とてつもない悲劇がここに始まった。
　沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。これは抽象的なスローガンではない。無数の実体験、戦場の実際によって立証された事実である。
　こう言い換えてもいい。「軍隊がいると住民は犠牲になる。とりわけ、心の底では住民を同胞と思っていない軍隊が一緒にいると、住民はむしろ死を望まれる」。この教訓を忘れまい。

出血持久戦

　米軍はまるで「ピクニックのように」無血上陸した。日本軍がそういう作戦を立てたからだ。
　作戦とは、本土決戦の準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引き付ける「出血持久戦」（帝国陸海軍作戦計画大綱）である。
　一日でも長引かせるため、米軍上陸時に日本軍は兵力を温存した。その結果の無血上陸なのだ。
　上陸時、沖縄戦の見通しを尋ねた小磯国昭首相に対し、大本営はこう答えている。「結局敵ニ占領セラレ本土来寇（らいこう）ハ必至」（「大本営陸軍部戦争指導班の機密戦争日誌」）。最後は占領されると分かっていながら沖縄戦に突入したことになる。
　住民が多数いる沖縄にあえて敵軍を上陸させ、最後は占領されると知りながらなるべく長くとどめようとする。こんな計画のどこに住民を守る視点があるか。住民保護の意識は決定的に欠けていた。
　上陸のこの日以降の戦没県民は判明分だけで１０万４千人に上る。沖縄戦の県民の戦没者の９割だ。無謀な沖縄戦に突入しなければ、助かったはずの命はかくも多かったのである。
　この上陸の後、読谷のガマなど各地で強制集団死（「集団自決」）の悲劇が発生した。それもまた軍の方針の反映だ。「軍官民共生共死」である。
　沖縄戦に先立ち、軍部は中学生を含む住民に壕を掘らせ、戦争準備を強制していた。従って住民が投降すれば、どこに司令官がいて、どこに武器弾薬があるか、敵軍に知られてしまう。だから住民が生き残るよりは住民の全滅を願う。「むしろ死を望まれる」とはそういう意味だ。強制集団死はその結果である。
　その後も、多くの住民が助かりそうな局面はいくつかあった。しかし日本軍はことごとく、住民を死に追いやる方向を選択した。

同胞扱いせず

　例えば中部戦線の第１防衛ライン（嘉数高地）が突破され、第２防衛ライン（前田高地）も破られた５月上旬。ここまでに日本軍は主力の７割を失った。まともな判断があれば戦闘継続は不可能と分かる。だが投降しなかった。これ以降の沖縄戦はもはや戦闘ではない。虐殺だ。
　激戦地のシュガーローフも奪われ、首里の司令部が維持できなくなった５月２２日。第３２軍は玉砕か南部撤退かを議論したが、「南の果てまで戦う」と決めた。この時、南部には避難住民１０万人がいた。住民を巻き込むのを知りながら、否、むしろ巻き込むつもりで撤退を選択したのだ。
　これ以降、日本軍による食料強奪、住民の壕からの追い出し、壕内で泣く子の殺害が頻発する。「出血持久戦」でなければ無かった悲劇だ。果ては方言を話す住民をスパイ扱いしての殺害も起きた。住民を同胞扱いしない軍との同居の危険がここに顕在化した。
　今、日本政府は辺野古新基地建設を強行している。知事も地元市長も県議会も市議会も反対する中での強行は、他県ではあり得ない。まさに「同胞扱いしない」政府の姿である。
　沖縄戦体験者の４割は心的外傷を持つとされる。その傷口に塩を塗り込むように、沖縄では７０年後も米軍機の爆音がまき散らされ、新基地建設は強行される。われわれは今も悲劇の中を生きている。


沖縄タイムス【社説】[米軍本島上陸の日に]もう捨て石にはならぬ　　2015年4月1日 05:30

　１９４５年３月下旬、慶良間諸島を攻略した米機動部隊は４月１日朝、沖縄本島中部の読谷・嘉手納・北谷に至る西海岸に上陸した。
　物量の面で圧倒的に劣勢の日本軍は、首里や中南部の自然洞窟を利用した地下陣地などに主力部隊を配置し、水際作戦を避けた。本土決戦を想定した時間稼ぎの持久戦法を採用したためだ。激しい反撃を予想した米上陸部隊は「まるでピクニックのよう」に、大きな抵抗を受けることもなくやすやすと上陸した。
　米軍の沖縄本島上陸からきょうでちょうど７０年になる。
　沖縄戦は「捨て石」作戦だったといわれる。日本政府は戦後、サンフランシスコ講和条約に基づき、自らの主権回復と引き換えに沖縄を米軍に委ねることを、敗戦国として了承した。沖縄の人々はまたしても「捨て石」になったのである。
　そして今、政府は名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、米軍の意向に沿って新基地を建設することによって沖縄を米国に差し出そうとしている。選挙で示された民意を無視しているという意味で、これもまた、「捨て石」の論理というほかない。
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　住民の根こそぎ動員、老幼婦女子の戦場彷徨（ほうこう）、日本兵による食糧強奪、スパイ容疑による住民殺害、壕からの住民追い出し、集団自決（強制集団死）、餓死…。沖縄戦に従軍したニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者が表現したように「沖縄戦は戦争の醜さの極致」だった。
　戦争末期、国体護持のため早期和平を模索していた日本政府は、近衛文麿を特使に選任し、すべての海外領土や琉球諸島などを放棄する和平案を用意していた。
　やむを得ない場合には、沖縄を切り捨てるという考え方は、１８８０年、日清間で締結され、効力発生寸前までいった「分島・改約案」の論理を思い出させる。中国での通商権獲得と引き換えに宮古・八重山諸島を中国領土とする案のことである。
　戦後、日本の民主化、非軍事化を進めた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官は、沖縄を基地化することによって憲法９条による「軍事的空白」を穴埋めすることができると考えていた。
　米国による沖縄の軍事占領継続を希望し、沖縄を基地化することによって日本の戦後の安全保障を確保する、という考え方は天皇メッセージにも貫かれている発想だ。
　１９５０年代、本土に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐したとき、地元沖縄が強い懸念を示していたにもかかわらず、政府の中からは、これを歓迎する声が出た。日本本土から米地上部隊を撤退させ、沖縄に配備するという考え方である。
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　都市部から人口の少ない過疎・辺地への米軍基地の再配置－これが戦後一貫して続く日米の論理である。
　米国防総省の上級担当官として返還交渉にかかわったモートン・ハルペリン氏は、基地使用の自由度が損なわれないこと、米軍基地をより恒久的なものにすることが、沖縄の施政権返還と引き換えに米国が優先的に求めたものだった、とＮＨＫのインタビューに答えている。
　この発言は極めて示唆的だ。実は辺野古への新基地建設も、普天間返還と引き換えに沖縄において使い勝手のある恒久的な基地を建設する試みなのである。
　辺野古沿岸部に揚陸艦の接岸できる新基地が建設されると、新基地とキヤンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは陸でつながり、北部訓練場や伊江島補助飛行場などとあわせ、国内法（例えば航空法）の適用を受けない、制約のない一大演習地域として使われることになる。
　こうして戦後史をたどっていくと、沖縄戦と新基地建設がつながってることがよく分かる。
　軍事的なニーズはあらかじめ決まっているというものではなく、「本来、どんな国であっても政治的な実情の中で決められるものです」というハルペリン氏の指摘は、「辺野古が唯一の選択肢」という言い方がいかに政治不在の脅し文句であるかを示している。


朝日デジタル【社説】政府と沖縄―捨て石にしてはならぬ　　2015年4月1日（水）付

　沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業を止めるよう沖縄防衛局に指示したことに対し、林芳正農水相が指示の効力を一時的に停止する決定を出した。

　沖縄の意見に耳を傾けることなく、ひたすら移設作業を続けようという政府の姿勢は「沖縄いじめ」とさえ見える。政府は行政手続きに血道を上げるのではなく、ていねいに沖縄との対話の道を探るべきだ。

　もとはといえば、沖縄防衛局が知事から許可を得た岩礁破砕区域の外に大型コンクリートブロックをいくつも沈めたことが発端である。県は当初、必要な手続きを取るよう防衛局に求めたが、防衛局は応じなかった。県はさらに現地調査ができるよう米軍との調整も要求したが、これも拒否された。翁長知事が岩礁破砕許可の取り消しに言及したのも無理からぬことだ。

　防衛局が農水相に提出した行政不服審査請求や、知事の指示の執行停止申し立てという手法はいかにも強引だ。本来は行政庁の処分で不利益を受ける国民を救済する制度。防衛局が申し立て、審査するのが同じ政府内の農水省というのも、公平性の観点から疑念をぬぐえない。

　翁長知事は農水省に意見書を提出した際、「沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆様に知っていただきたい」と訴えた。

　今年は戦後の沖縄にとって節目の年にあたる。７０年前の４月１日、米軍が沖縄本島に上陸を開始した。沖縄戦での死者２０万人以上。本土防衛の捨て石とされ、県民の４分の１が命を落としたと言われる。

　普天間飛行場は当時、住民を収容所に移している間に米軍が建設した。その返還のため、なぜまた同じ沖縄の辺野古が使われなければならないのか。

　菅官房長官は再三、「辺野古移設は１６年前、当時の県知事と市長が同意した」と口にする。だが当時の県知事、稲嶺恵一氏は１５年の基地使用期限を条件とした。名護市長の故岸本建男氏も、基地使用協定の締結などを条件に掲げた。現行計画にこうした条件はない。現行計画での移設容認を公約にして当選した知事も名護市長もいない。

　「辺野古移設こそ、唯一の解決策」と繰り返す政権に対し、県民からは「もう日本のための捨て石にはならない」との声が聞こえてくるようになった。これ以上、沖縄に基地負担を押しつけるやり方は、決して解決策と呼べるものではない。

150331 沖縄県頑張れ！「憤り」、もはやこの国で生きることが恐怖だし、反米意識が急速に強まる。

3月31日（火）：　琉球新報社説＆東京新聞社説＆爆笑問題太田光氏発言　全面的に支持！　アメリカは反米意識の高まりを恐れよ！

これから爆笑問題の太田光を批判・攻撃するマスコミ・新聞・ネット報道に注目しよう。安倍の犬かどうかがよく分かるし、絶対に許さない。　ちなみに、太田光氏が罪を着せられるとすれば、（旧ソ連のスターリンの秘密と重ねて）特定秘密保護法違反の情報漏洩罪ってことになるのかな？　真実を言った罪だ。

　　　
琉球新報【社説】農相効力停止決定　まるで中世の専制国家　民意無視する政府の野蛮　2015年3月31日

　いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬（てん）として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。
　まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。
　言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。

「法治」の機能不全

　この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句（じょうとうく）は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。
　ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて２０１０年に再選されたが、１３年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、１４年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。
　掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨（いかり）（アンカー）投下と説明していた。だがことし１月に１０～４５トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
　県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。
　県は今月２３日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は２７日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。
　そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。
　しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
　国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。

基地集中は限界

　国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。
　まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。
　辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。
　国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。
　常識的に考えて、国土のわずか０・６％の沖縄に米軍専用基地を７４％も押し込め、戦後７０年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視すべきだ。


東京新聞【社説】辺野古工事　既成事実化は許されぬ　　2015年3月31日

　　民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。
　　痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。
　　翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。
　　農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。
　　沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。
　　沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。
　　辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約７４％が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯（しんし）に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。
　　安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。
　　しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。
　　県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵（かし）がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。
　　これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。
　　「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。


太田光が安倍晋三首相にバカ連呼「何で日本を守らないの？あのバカは」
2015年3月30日 20時25分 トピックニュース http://news.livedoor.com/article/detail/9949996/

　　29日放送のラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）で爆笑問題の太田光が、安倍晋三首相について繰り返し批判する一幕があった。
　　番組では、前半のニュースコーナーで、1週間の主なニュースを取り上げるのだが、この日は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を紹介した。
　　移設問題をめぐっては、翁長雄志（おなが たけし）沖縄県知事が沖縄防衛局に作業の停止を指示するも、林芳正（はやし よしまさ）農林水産大臣が、指示を無効とする「執行停止」を出す構えで、政府と沖縄の間では泥沼化する可能性が高まっていると伝えた。
　　これに対し太田は、移設作業の停止を求めた沖縄県の主張は完全に正しいとの見解を示したうえで「まず安倍って言うバカ野郎は…」と批判を始めた。
　　これを聞いた田中は「総理大臣ですから」となだめるも、太田は「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」と“バカ”を連発。
　　翁長氏の決定を無効にする政府の対応について太田は「（辺野古移設阻止を主張する）翁長さんが県知事になった訳だから、あんたたちは選挙の意味を全部無効にするのか、と捉えられてもしょうがないよね」と不快感を示した。
　　さらに太田は、翁長氏が安倍政権の閣僚との面会を希望しているにも関わらず、未だに実現していないことについて「翁長さんを無視する中央国会」と批判した。
　　菅義偉（すが よしひで）官房長官は、国会での予算成立後に「お会いしたい」と話しているが、太田は「そんなのは言い訳、言い逃れに過ぎない。子どもだって分かるし、幼稚すぎるよね」と、痛烈に批判した。
　　続けて「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪いことは会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」と不満げに語った。
　　勢いが止まらない太田はさらに「国を守りたい。日本を取り戻したいって言うんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思う」と力説。「なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの？あのバカは」と苛立った様子で批判を続けた。
　　田中が「ということで。バカは言い過ぎましたけども」と、まとめようとすると太田は「言い過ぎてねえよ！」と、最後まで怒りをぶちまけていた。

150331 醜い国日本：日刊ゲンダイ：古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣

3月31日（火）：

左から古賀茂明、鳥越俊太郎、香山リカ、森永卓郎の４氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
古賀茂明氏だけじゃない ＴＶから一掃された“反政権”言論陣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158477　2015年3月31日　日刊ゲンダイ

　先週２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）。「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。

　この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。

　報ステでは、月～木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も３月いっぱいで降板する。昨年９月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同１０月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。

　また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、３月をもって９年続いた日本テレビ系「スッキリ！！」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。

　ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。

■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード

「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。

「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やＢＰＯに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元ＮＨＫ記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」

　かくして報道・情報番組のＭＣやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。