「TPP」および「住宅防音」についての意見交換会、要望を行ってきました。
自民党の江藤議員の政策秘書三野さんのご尽力により、身のある要望および意見交換ができたと思います、感謝致します。
さて東京に行って直ぐ、第二議員委員会館にいき農林水産省と外務省のそれぞれ課長さんとの意見交換をしました。
まず外務省の経済連携課の塚田課長さんから「ＴＰＰ」の現状について話を伺いました（これらの話の詳しい内容については、間違うといけないのでレコーダーで録音した話を確認して紹介したいと思います、今日は概要を伝えます）。
塚田課長は今国に置いて議論されている２４の作業部会についてお話しされました。
それはこの部会です。（１）首席交渉官協議（２）市場（工業）アクセス（３）市場（繊維・衣料品）アクセス（４）市場（農業）アクセス（５）原産地規制（６）貿易円滑化（７）SPS（衛生植物検疫）（８）TBT（強制規格・任意規格および適合性評価手続）（９）貿易救済（セーフガード等）（１０）政府調達（１１）知的財産（１２）競争政策（１３）サービス（越境サービス）（１４）サービス（金融）（１５）サービス（電気通信）（１６）サービス（商用関係者の移動）（１７）電子商取引（１８）投資（１９）環境（２０）労働（21）制度的事業（２２）紛争解決（２３）協力（２４）「分野横断的事業」
です、それぞれがどのような議論をしているかレクチャーしてくれました。
そのあと農林水産省の水野課長・長峰課長補佐がTPPについての意見を言ってくれました。それらを聞いて私は次のことを言わせて頂きました。
東京にいるとここが日本の全てだという考えになる、でもそれは間違った考えである。
この４０年間に地方の中の地方は１／１０以上の人口減少にあえいでる。
それは地方は住みにくい場所だという（住みにくい地域に押しやった）、施策を押し詰めた結果だと思う。
「TPP」の問題もそうだと思う、誰がこれを望み、どうなることを考えている、それがわからない。
第二次戦争後の食糧危機、東北地方の冷害による米不足の騒動等、歴史を顧みるとこのようなことが起きている。
食料時自給率を上げることが国としての命題（小泉政権の時、民主党は声を大にして言った）だったはずなのに、逆行した施策をしようとしているとしか思えない。
将来の日本をどのようなデザインで捉え、それに向かうための「TPP」という形がまったく見えない。
経団連主導型（あげく今のままでは農業はつぶれる、TPPはそれを払拭するいい機会と言う意見）の考えでなく、優秀な官僚の皆さんが将来「どんな日本の形」を目指しているか示してもらわない限り、地方としてはTPPの交渉の舞台登ることに反対するしかない、と伝えました。
（この問題については、録音を起こし詳しくこのブログに載せようと思います）
夕方５時から防衛省に赴き地方協力局次長の中島氏と意見を交換しました。
次長へは表敬と言うことで、挨拶だけと思っていたのですが、話が盛り上がり一時間近く意見交換しました。
次長曰く再編交付金を含め、防衛省では地域の未来に向けて役立つお金の使い方をしたい、是非地域で考え、意見をあげてもらって、地域と防衛省がスクラムを組んだ成功事例を作りたいと言うものでした。
大変ありがたい言葉でした、その中で私は次のこと言わせてもらいました。
「厚木が、厚木がと言って他の地域をおざなりにしていくと、地域の自衛隊に対するプラス思考のコンセンサスに悪影響を及ぼす、実際来年度でほぼ新規防音工事は終了する、厚木を待っていたならば、地域の建築関連業者は酷いダメージを受ける、告示年月日の繰り上げ、70Wの設定とその工事内容を75Wに準じるなどの施策をしてほしいと伝えました。
そこの所の明確な返答はいただけなかったですが、中島次長の前向きな意見には地方議員として光明だったことは間違いありません。
「花の都東京」にいると、そこが日本の全てだと思いがちです、それは違う（環境にしても、優秀な人材供給にしても）と言い続ける事が大切だと改めて思いました。
優秀な官僚が地方を疎外していると思うより、我々地方議員は今の地域の現状を如何に伝えていけるかが（えっ、そうなんですか・・と気づく官僚もいます）大切だと思います。
色々な手づるを使い、中央に地域の言葉を伝える事が大切だと思いました。
自民党の江藤議員の政策秘書三野さんのご尽力により、身のある要望および意見交換ができたと思います、感謝致します。
さて東京に行って直ぐ、第二議員委員会館にいき農林水産省と外務省のそれぞれ課長さんとの意見交換をしました。
まず外務省の経済連携課の塚田課長さんから「ＴＰＰ」の現状について話を伺いました（これらの話の詳しい内容については、間違うといけないのでレコーダーで録音した話を確認して紹介したいと思います、今日は概要を伝えます）。
塚田課長は今国に置いて議論されている２４の作業部会についてお話しされました。
それはこの部会です。（１）首席交渉官協議（２）市場（工業）アクセス（３）市場（繊維・衣料品）アクセス（４）市場（農業）アクセス（５）原産地規制（６）貿易円滑化（７）SPS（衛生植物検疫）（８）TBT（強制規格・任意規格および適合性評価手続）（９）貿易救済（セーフガード等）（１０）政府調達（１１）知的財産（１２）競争政策（１３）サービス（越境サービス）（１４）サービス（金融）（１５）サービス（電気通信）（１６）サービス（商用関係者の移動）（１７）電子商取引（１８）投資（１９）環境（２０）労働（21）制度的事業（２２）紛争解決（２３）協力（２４）「分野横断的事業」
です、それぞれがどのような議論をしているかレクチャーしてくれました。
そのあと農林水産省の水野課長・長峰課長補佐がTPPについての意見を言ってくれました。それらを聞いて私は次のことを言わせて頂きました。
東京にいるとここが日本の全てだという考えになる、でもそれは間違った考えである。
この４０年間に地方の中の地方は１／１０以上の人口減少にあえいでる。
それは地方は住みにくい場所だという（住みにくい地域に押しやった）、施策を押し詰めた結果だと思う。
「TPP」の問題もそうだと思う、誰がこれを望み、どうなることを考えている、それがわからない。
第二次戦争後の食糧危機、東北地方の冷害による米不足の騒動等、歴史を顧みるとこのようなことが起きている。
食料時自給率を上げることが国としての命題（小泉政権の時、民主党は声を大にして言った）だったはずなのに、逆行した施策をしようとしているとしか思えない。
将来の日本をどのようなデザインで捉え、それに向かうための「TPP」という形がまったく見えない。
経団連主導型（あげく今のままでは農業はつぶれる、TPPはそれを払拭するいい機会と言う意見）の考えでなく、優秀な官僚の皆さんが将来「どんな日本の形」を目指しているか示してもらわない限り、地方としてはTPPの交渉の舞台登ることに反対するしかない、と伝えました。
（この問題については、録音を起こし詳しくこのブログに載せようと思います）
夕方５時から防衛省に赴き地方協力局次長の中島氏と意見を交換しました。
次長へは表敬と言うことで、挨拶だけと思っていたのですが、話が盛り上がり一時間近く意見交換しました。
次長曰く再編交付金を含め、防衛省では地域の未来に向けて役立つお金の使い方をしたい、是非地域で考え、意見をあげてもらって、地域と防衛省がスクラムを組んだ成功事例を作りたいと言うものでした。
大変ありがたい言葉でした、その中で私は次のこと言わせてもらいました。
「厚木が、厚木がと言って他の地域をおざなりにしていくと、地域の自衛隊に対するプラス思考のコンセンサスに悪影響を及ぼす、実際来年度でほぼ新規防音工事は終了する、厚木を待っていたならば、地域の建築関連業者は酷いダメージを受ける、告示年月日の繰り上げ、70Wの設定とその工事内容を75Wに準じるなどの施策をしてほしいと伝えました。
そこの所の明確な返答はいただけなかったですが、中島次長の前向きな意見には地方議員として光明だったことは間違いありません。
「花の都東京」にいると、そこが日本の全てだと思いがちです、それは違う（環境にしても、優秀な人材供給にしても）と言い続ける事が大切だと改めて思いました。
優秀な官僚が地方を疎外していると思うより、我々地方議員は今の地域の現状を如何に伝えていけるかが（えっ、そうなんですか・・と気づく官僚もいます）大切だと思います。
色々な手づるを使い、中央に地域の言葉を伝える事が大切だと思いました。
