昨日と今日、産業建設常任委員会と議長とで九州防衛局に要望のため行ってきました。
会えたのは本日午前中です、いったいどういう要望だったか、まず書きます。
「西都市は、航空自衛隊新田原基地の航空機による騒音の影響を長年にわたって受けております。著しい騒音による市民環境に与える影響は深刻であり、基地運用に対する市民の不安はますます高まっております。
国においては、基地に関係する特定の住民のみが受ける不利益の是正について施策を講じるべきであると考えます。
本市においては、昭和５０年度以降（告示前を含む）住宅防音工事が実施されているところであり、このことにつきましては、一定の理解はしておりますが、住民が期待している防音工事の助成の対象となる範囲や告示後住宅の期間の変更がされないなど、未だ住民の理解を得られるものではありません。
住宅防音の助成が積極的に行われることにより、基地の運用に対する市民の理解と信頼がさらに深まるものと確信しております。
つきましては、基地の周辺地域との調和を図るためにも、下記のことにつきまして、特段のご配慮を賜りますよう強く要望します。
１，騒音の影響は広範囲に及んでいることから、第一種区域の基準値を航空機騒音に係る環境基準に定められている70Wまで見直しされ、住宅防音工事の助成区域の拡大をして頂きたい。
２，住宅防音工事の助成区域にありながら平成５年７月１日以降、新たに建設された住宅は対象外となっている。まず、平成１５年８月２９日の告示日までの補助対象とすることは勿論のこと、新築住宅についても防音工事の対象としていたきたい。
３，関係住民の生活の安定および福祉の向上に寄与するために、生活環境の整備事業の推進に向けて、尚一層のご配慮を頂きたい」
以上の要望書でした、要望書を九州防衛局の次長に渡し、黒木議長の挨拶、要望活動参加者紹介、要望要旨説明を兼松委員長がした後、要望に対する局側の考えが出されました。
その後各委員個別の質疑に入りました。
局側の答えで残念だったのは、答えの大部分が見直しによって増えた厚木基地の９万戸に対する補助が途中であること・・と言うものでした。
その厚木の進捗状況は新規６割、その他９割と言う物でした。
防衛省全体でのバランスがとれていないので、まずはこれをなおしたいとのことです。
私は「消極的」な言葉としか思えませんでした。
財源が全国的に厚木にとられているというのは、そりゃそうでしょうが、だから新田原の告示日見直し、区域見直しはまだまだと言っていると、現に被害に遭っている地域住民が反発を起こすでしょう。
だれだって喜んで（国の防衛を担っている思いは当然ありますが）自分の家の上を戦闘機が飛んでほしいとは思っていないはずです。また私は新田原基地に対し好意的に考えている市民が多いと思っていますが、それはそれ相応の補償（国も地域の事考えてくれているんだという相互理解の上）が有ってのことです。
それを西都市民は黙っているから、何も言わないから「ここ（西都）は後回しにして・・」などと考えていたら大変なことになります。
良い関係が続いているときこそ、さらなる配慮（地域対策）が必要だと思っています。
これから米軍共同演習やタイプ２（規模が大きくなる）になります、是非国は考えてほしいと思っています。各委員それぞれ自分の立場から質問をしました、白熱した質疑になり予定時刻をだいぶオーバーしました。
私も大きく分けて２つのことについて質問しました。
一つはW(wecpnlの略、Weighted Equivaient Continuous Perceived Noise Level「加重投下継続感覚騒音基準」のこととで、ぶちゃけ「うるささ」を表す単位）の評価指標が変更（H25にEldenに変更予定）になるが、その内容と、今までの区域指定にどう影響を及ぼすか？
もうひとつは、防音施工業者について、防音工事なのに防音工事以外についても工事を行うという営業をしたり、75W地区も建具復旧が認められますなど、地元の防音協会がまったく知らないことを営業トークにして工事受注している県外業者についてどう考えるか？でした。
答えはエルデンに変更になっても、そうは変わらないと思う。また地上騒音（発着前の空ぶかしなど）が加味される、只詳しい内容は説明会等を考えているとのことでした。
県外業者の不当（私はそう思います）営業について、民間業者の行う営業について国は言えないと言いましたが、私は「防音対策費は関係住民にお金が回る事も考えているはず（環境整備に関する法律の第一条に、・・・関係住民の生活の安定および・・と書いてあります）、できれば地域の仕事は地域でやれるように・・」と言いました。
返答は、市民に対する啓蒙を西都市と共に考えてくださいとのことでした。（私はこの返答に納得できませんでした・・）
75Wの地域住民に対して、建具復旧をにおわす営業については、「今は75Wは建具復旧は無い、ただし将来的に見て考える必要はあると思う」との返事でした。
今回、要望して思ったことはただ一つでした、市民の声をもっと強く中央へ届ける必要があると言うことです。事実次長自ら「住民の声を中央に届けてほしい」とはっきり言ってました。
中央官庁は見ているようで、地方のことは見ていません、ここは地方議員としての仕事の場だと思います（東京へも要望の計画をしています）。
「言わなければ、実現しない」と言うことです
会えたのは本日午前中です、いったいどういう要望だったか、まず書きます。
「西都市は、航空自衛隊新田原基地の航空機による騒音の影響を長年にわたって受けております。著しい騒音による市民環境に与える影響は深刻であり、基地運用に対する市民の不安はますます高まっております。
国においては、基地に関係する特定の住民のみが受ける不利益の是正について施策を講じるべきであると考えます。
本市においては、昭和５０年度以降（告示前を含む）住宅防音工事が実施されているところであり、このことにつきましては、一定の理解はしておりますが、住民が期待している防音工事の助成の対象となる範囲や告示後住宅の期間の変更がされないなど、未だ住民の理解を得られるものではありません。
住宅防音の助成が積極的に行われることにより、基地の運用に対する市民の理解と信頼がさらに深まるものと確信しております。
つきましては、基地の周辺地域との調和を図るためにも、下記のことにつきまして、特段のご配慮を賜りますよう強く要望します。
１，騒音の影響は広範囲に及んでいることから、第一種区域の基準値を航空機騒音に係る環境基準に定められている70Wまで見直しされ、住宅防音工事の助成区域の拡大をして頂きたい。
２，住宅防音工事の助成区域にありながら平成５年７月１日以降、新たに建設された住宅は対象外となっている。まず、平成１５年８月２９日の告示日までの補助対象とすることは勿論のこと、新築住宅についても防音工事の対象としていたきたい。
３，関係住民の生活の安定および福祉の向上に寄与するために、生活環境の整備事業の推進に向けて、尚一層のご配慮を頂きたい」
以上の要望書でした、要望書を九州防衛局の次長に渡し、黒木議長の挨拶、要望活動参加者紹介、要望要旨説明を兼松委員長がした後、要望に対する局側の考えが出されました。
その後各委員個別の質疑に入りました。
局側の答えで残念だったのは、答えの大部分が見直しによって増えた厚木基地の９万戸に対する補助が途中であること・・と言うものでした。
その厚木の進捗状況は新規６割、その他９割と言う物でした。
防衛省全体でのバランスがとれていないので、まずはこれをなおしたいとのことです。
私は「消極的」な言葉としか思えませんでした。
財源が全国的に厚木にとられているというのは、そりゃそうでしょうが、だから新田原の告示日見直し、区域見直しはまだまだと言っていると、現に被害に遭っている地域住民が反発を起こすでしょう。
だれだって喜んで（国の防衛を担っている思いは当然ありますが）自分の家の上を戦闘機が飛んでほしいとは思っていないはずです。また私は新田原基地に対し好意的に考えている市民が多いと思っていますが、それはそれ相応の補償（国も地域の事考えてくれているんだという相互理解の上）が有ってのことです。
それを西都市民は黙っているから、何も言わないから「ここ（西都）は後回しにして・・」などと考えていたら大変なことになります。
良い関係が続いているときこそ、さらなる配慮（地域対策）が必要だと思っています。
これから米軍共同演習やタイプ２（規模が大きくなる）になります、是非国は考えてほしいと思っています。各委員それぞれ自分の立場から質問をしました、白熱した質疑になり予定時刻をだいぶオーバーしました。
私も大きく分けて２つのことについて質問しました。
一つはW(wecpnlの略、Weighted Equivaient Continuous Perceived Noise Level「加重投下継続感覚騒音基準」のこととで、ぶちゃけ「うるささ」を表す単位）の評価指標が変更（H25にEldenに変更予定）になるが、その内容と、今までの区域指定にどう影響を及ぼすか？
もうひとつは、防音施工業者について、防音工事なのに防音工事以外についても工事を行うという営業をしたり、75W地区も建具復旧が認められますなど、地元の防音協会がまったく知らないことを営業トークにして工事受注している県外業者についてどう考えるか？でした。
答えはエルデンに変更になっても、そうは変わらないと思う。また地上騒音（発着前の空ぶかしなど）が加味される、只詳しい内容は説明会等を考えているとのことでした。
県外業者の不当（私はそう思います）営業について、民間業者の行う営業について国は言えないと言いましたが、私は「防音対策費は関係住民にお金が回る事も考えているはず（環境整備に関する法律の第一条に、・・・関係住民の生活の安定および・・と書いてあります）、できれば地域の仕事は地域でやれるように・・」と言いました。
返答は、市民に対する啓蒙を西都市と共に考えてくださいとのことでした。（私はこの返答に納得できませんでした・・）
75Wの地域住民に対して、建具復旧をにおわす営業については、「今は75Wは建具復旧は無い、ただし将来的に見て考える必要はあると思う」との返事でした。
今回、要望して思ったことはただ一つでした、市民の声をもっと強く中央へ届ける必要があると言うことです。事実次長自ら「住民の声を中央に届けてほしい」とはっきり言ってました。
中央官庁は見ているようで、地方のことは見ていません、ここは地方議員としての仕事の場だと思います（東京へも要望の計画をしています）。
「言わなければ、実現しない」と言うことです
