＃522 信用失墜行為（下）

今年始めに発覚した、前代未聞のとんでもない事件の続編です。
市の第3セクターである農業開発公社の決算を職員(公社取締役)が粉飾し、なおかつ粉飾は社長他に報告済みとの文書を偽造したというものです。
農業開発公社は社長が副市長、常務が農業部局部長、当該職員が取締役となっており市が中心となって経営をしていました。このところは赤字が続き、存廃について議論がなされているところでした。取締役は公社の廃止を避けるため3年間にわたり粉飾を行い、赤字額の圧縮を図りました。粉飾が功を奏して公社は生き延びました。

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公社は今年度中に解散されるようです。
粉飾などしなければ、2年か3年前に解散となっている可能性が高いと思われます。累積赤字額も今より数千万円少なく済んだはずです。

そして、虚偽文書作成の件です。
当該取締役は、粉飾当時のメモなるものを作成していました。そのメモには、粉飾を社長他に報告済みと記されていました。内部告発はそのメモを含めてのものです。

表面化し、当該取締役に調査が入りました。
取締役はメモについて「粉飾がばれた時に責任を社長等に転嫁するため、虚偽文書を作成した。」と答えました。

彼の犯罪を検証します。
粉飾は会計法違反で刑法の背任罪、民法上の損害賠償の対象になります。虚偽文書作成は刑法の公文書偽造罪です。
そして、上司を共犯者に陥れるため工作をするなんて、前代未聞の信用失墜行為です。

普通に考えて、粉飾だけでも懲戒免職、虚偽文書を作成し他の者を罪に陥れようとした信用失墜行為だけでも懲戒免職ですし、粉飾により生じた損害の賠償請求が行われるべきケースです。

懲罰委員会の裁定は"減給10％ 2ヶ月"なのです。
委員会の長は副市長(公社社長)です。裁かれる対象者が裁く側のトップにいるのですから、こんなものなのです。
懲罰委員会の裁定こそが、とんだ信用失墜行為だと思います。

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取締役の「粉飾がばれた時に責任を社長等に転嫁するため、虚偽文書を作成した。」を真に受けている職員はごく少数です。
取締役が社長等へ粉飾を行うことを報告した、のが本当だとの話は公然の秘密として流布されています。

今回も脱線気味で、意図するところがずれてしまいました。
信用失墜行為の判定がとても主観的であること、懲罰委員会がいかにいい加減であること、こんないい加減な懲罰委員会にかけられる職員がいることの不幸を述べたかったのですが、うまく伝わりましたでしょうか。

ボクの結論は、信用失墜行為で真っ先に懲罰を受けるべきは懲罰委員会であるとするものです。
3回にわたり職員による悪事?とその裁定について連載しましたが、一応終了します。