市議会定例会が始まりました。
いくつかの議案に、「う～ん」と考え込むことがありましたが、質問し、意見を述べて反対したのは「国民健康保険料の引き上げ」の議案だけでした。
大阪府の標準保険料率をそのまま、引き写しにするのではなく、少しでも負担増を抑制する姿勢には救われる思いです。
それでも、今でも高い保険料、足掛け3年にも及ぶコロナ禍。
今、保険料をあげてる場合ではない。
基金を貯めこんでる場合ではないと思うのです。
国保会計は黒字で、基金は今年度末、2億円を超える見込みだと言います。
「これを活用して、保険料は、せめて据え置く」というのが、日本共産党の提案です。
それにしても「国保料の統一化」で、自治体も、国保加入者も救われないのは明らかではないか？と思います。
抜本的な見直しを本気で考えるとき。
だからこそ、「今、保険料は一円たりともあげるべきではない」と思うのです。
反対は、私たち、日本共産党の2名だけで、原案通り可決でした。
2022年度の予算案は、特別委員会を設置して審査しましす。
予算委員会に委員として入ることになりました。
以下に、国民健康保険条例改正に、議員団を代表して述べた反対討論を、掲載しておきます。
議案第4号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正 討論
提案されている条例改正案は、迎える新年度、２022年度の国民健康保険料の算定にあたって、大阪府が示す標準保険料率をそのまま導入するのではなく、基礎賦課額（医療分）の所得割率、均等割り額、平等割額を府の基準より低く設定したものです。その意図は、今年度に続き、被保険者の負担を少しでも抑制する考えにたったものと理解し、国保担当課、保険福祉部局の努力には敬意を表します。
しかし、そうした措置を講じた上でも、新年度の国保料は、委員会協議会でお示しいただいた資料で明らかなように、高齢世帯、現役世代を問わず、全ての所得階層で、現行保険料より引き上げとなります。
今でも高い、暮らしを圧迫している保険料であります。まして長引くコロナ禍で、総じて所得の低い国保加入世帯です。保険料は、せめてこれ以上は上げない。最低でも据え置くことが必要だと考えます。
それは、年度末残高の見込みで2億円を超えて積みあがっている国保財政調整基金の活用によって充分可能であることは、さきほどの質疑を通じて明らかになりました。
国保会計が黒字となり多額の剰余金が生じるのは、保給給付の実績に対して保険料の算定が結果として高すぎたことに他なりません。本来は、剰余金があれば翌年度に繰り越し保険料軽減に活用されるのが、被保険者の立場からは当然です。国保加入者の負担能力の限界を超えた保険料負担を求めながら、一方で国保会計は黒字で多額の基金を積み上げていくことは到底、加入者・市民の理解を得られるものではありません。大阪府下の自治体からも、大阪府の国保運営方針策定に係る意見聴取を通じて、基金活用についての意見があがっていることは先ほどの質疑の中で述べた通りです。
最後に。府のHPに公開されている、大阪府国保運営方針策定に本市からあげたという「意見」を引用します。「加入者の所得水準は総体的に低いという構造的な課題を抱え、…高すぎる保険料は、被保険者の安全・安心な暮らしを阻害する」と書かれています。きわめて、まっとうな見解であり、こうした認識で、府の標準保険料率を機械的に導入することは避けたのだと思っています。
この立場で、国と大阪府に対し、収入に見合った適正な保険料負担のありかたについて、社会保障制度の原点に立ち返った見直しを行うことを強く求めて頂きたい。とりわけ、今回の就学前児童の均等割り軽減は、子育て世代への支援策とはいえ、影響は微々たるもので、18歳以下の子ども全体を対象にした均等割り軽減、抜本的な保険料引き下げを、国・府に求めてください。当面は1世帯あたり2万3千円にも膨らんでいる国保財政調整基金の活用により、保険料の据え置き、減免制度の拡充によって、長引くコロナ禍で疲弊している、市民・国保加入者の暮らしを支えることを求め、それがなされないもとでは条例改正に反対の立場を表明いたします。
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