老人医療費助成制度の歴史をふりかえりながら思う

自治体から始まって、１０７０年代に国の制度になった老人医療費助成制度は、９０年代後半から改悪を重ね、２００４年１１月、ついに老人医療費助成制度は「大枠廃止」となった。
７０歳になる直前まで、どんなに収入が少なくても３割負担となった。それが今も続いている。


「老人医療費助成制度」は必要なかったんだろうか？
不適切な制度だったんだろうか？

そんなことはないはずだ。


人間の体、長く使えば、いろいろ故障もおきる。

年金暮らしになり収入が少なくなってから、医療費が嵩むというのが普通のパターン。


「子ども医療費の助成制度は子育て支援の柱」と言って拡充を求めてきた。

その運動が実って、全国で約半数の自治体で義務教育終了までの助成が実現するまでになった。


一方、高齢者の医療費助成に自治体独自で取り組んでいるところはどれだけあるのだろうか？

ネットで検索してもなかなかでてこない。


子ども医療費助成制度の拡充とともに、老人医療費助成を取り戻すことも、もう一度大きな目標にしたい。

憲法も平和も、足蹴にし、踏みにじる暴走政治を許さない。

「命の平等」という旗をしっかりと掲げることは、「戦争する国づくり」への道を許さないことにつながる。


まずは「介護保険２割負担導入の論拠、総崩れ」となった、医療・介護総合法案は廃案に。

それにとどまらず、全ての高齢者に医療・介護の保障を求める。


そういう思いをもって、一般質問で「高齢者の医療・介護の保障」をテーマとする。



老人福祉法

（基本的理念）
第二条 　老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。