コンビニで住民票等の交付・・・便利になって「いいね！」と言えるでしょうか？！

今日から始まった市議会第3回定例会の議案のひとつに、「住民票などのコンビニ交付」のための条例改正がありました。

「コンビニ交付」の内容は以下の通り。


※マイナンバーカードを使ってコンビニ等（全国約54,000店舗　市内30店舗）に設置された端末（マルチコピー機）を、自分で操作して証明書等を取得することができる。

※実施は来年5月1日～　利用時間はＡＭ６；３０～ＰＭ１１；００

※取得できるのは・・・①課税証明書　　②住民票記載事項証明書　　③印鑑登録証明書　④住民票の写し　⑤戸籍附票の写し　⑥戸籍謄本（抄本）証明書

※手数料　　上記①～⑤は200円（市役所窓口では300円）　⑥は350円（窓口では４５０円）

※コンビニ交付の開始に伴い、市役所での「土曜日の電話予約発行、日曜日の証明書発行窓口開設」は廃止。



コンビニで住民票等を取得するには、マイナンバーカードを持つことが前提。ところがマイナンバーカードの発行は7月末現在８６９１件。１１．５％、1割強にとどまっています。

カードを持つのは「身分証明証代わりに」と高齢者の方が多いようですが、コンビニの機械を自分で操作することが難しい方も多いのではないでしょうか。

「4月末で閉鎖」という市役所で日曜日に開設している窓口では年間2千数百の証明書が発行されているとのこと。「利便性」は後退です.



莫大な公費を投入し多くの懸念を指摘されながらスタートしたマイナンバー制度は、発足後も様々なトラブル、問題が露呈しています。

個人情報の漏洩と悪用の危険がつきまとい、コンビ二交付でカードを持ち歩くことが増えれば、その危険は拡大するでしょう。


その上に、初期費用だけで約４５００万円もの投資をしてまで、「マイナンバーカードの普及促進」を目的の一つに掲げて、コンビニ交付を始めることには疑問を抱きます。

「市民の利便性」と言いますが、「最小の経費で最大の効果を」という地方自治体の財政規範に照らしてどうなのか？



「なぜコンビ二交付の方が100円安いのか？」料金の差額の理由、根拠を質問しましたが、全く理解のできる答弁（「窓口の混雑の緩和」？）ではありませんでした。

コンビ二交付を含めた「手数料条例改正」に、反対は日本共産党の2人を含む3名で、賛成多数で可決しました。