26日開催の厚生文教委員会協議会で報告された案件の一つが、表記支援制度のスタート。
「新型コロナウィルスワクチン接種による副反応などの健康被害を受けた市民が国の救済制度の申請を断念することのないように、申請までに生じた医療費の自己負担分、申請に必要な文書料の4分の相当を市が支援」するというもの。
実施は10月1日だが、救済制度の対象はコロナワクチン接種開始時（2021年2月）にさかのぼって、既に救済制度の申請をしている場合も含む。
総額で200万円余の市の負担を想定して、予算を組むとのこと。
現に、副反応による健康被害で国の救済制度の申請をしている市民もあるということで、必要な支援なのだろうと思う。
一方、ワクチン接種は「国民の努力義務」として、国策として推進してきたものだということを考えれば、その影響による健康被害があれば一人残らず、国の責任で救済されるべきものと思う。自治体独自での取り組みは、全国でもわずかであるとのこと。市としての支援制度を講じながら、国への要望をすることを求めた。
「申請をあきらめないための支援」というのなら、たとえば障害者手帳の申請や、保育所の一時保育を利用のために医師の意見書が必要なこともあり、少なくない自己負担を強いられていることも、この際に見直して欲しいものだと思う。
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