「大阪市なくすな！心はひとつ１０．１ネットワーク集会」の岸和田会場に参加しました。
メイン会場は大阪市の中央公会堂。
8か所のサテライト会場とつないで、YouTubeでもライブ配信。
基調講演の中山徹さんのお話は、わずか20分のなかに、「大阪市の廃止は、衛生都市に暮らす私たちにとっても他人事ではないぞ！」ということがズシンと胸に落ちました。
講演のタイトルは「都構想とコロナ対策は両立しない」～大阪府が死者数全国1位になったのは都構想を今の時期に進めたため～
新型コロナの第１波、緊急事態宣言の４、５月は「月別の死者数」は東京がダントツ。
ところが第２波の８月、９月は大阪が東京も抜いて全国１位に。
この間に大阪は、いわゆる「大阪モデル」という黄色信号、赤信号の基準を緩めた。
住民投票の実施を優先し、「赤信号」が陽性者が増えても灯らないようにした。
「府民の命を守るよりも、住民投票の実現を優先させた大阪府の姿勢が、死者数全国１位の結果を招いた要因」と中山教授は指摘。
全国市町村が、種々の感染防止策を打ち出す中、大阪市は動かない。
「都構想を進める理由」として、「２重行政の解消」と言ってきた手前、府と市がコロナ対策を進めることは「２重行政」を作り出してしまう。感染者の多い大阪市が、真剣にPCR検査の拡充や陽性者の隔離、保護などの感染防止に取り組んでいれば、周辺自治体への感染の広がりも抑制できたはずだった。
「第３波がいつくるかはわからないが、今年の冬ではないかと言われている。１１月１日まで住民投票に集中し、コロナ対策が再び後手に回ると、大阪ではもう一度大きな被害が発生しかねない。」中山教授に警鐘はとてもリアルだと感じた。
「2重行政の解消」などと言って、大阪府と大阪市の財政力を持ってすれば必ずできたはずの、全国の多くの都道府県、市町村が実施に踏み出したコロナ対策にまともに取り組くんでこなかった。
「危機の時には2重にも、3重にも住民の命を守らなければ」と言う中山教授の言葉は、大規模災害時を想定すれば、納得できる。
大阪市の廃止・解体、大阪府の変質は、衛星都市の市民にも打撃。
コロナ禍はまさに、その体験だったのだと思う。
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