カジノより福祉、教育

今日と明日、2日間にわたって阪南9市4町の日本共産党議員団は、住民の皆さんから寄せられた声を大阪府に直接届けるために府庁へ。


「夢洲へのカジノ誘致計画の撤回」の要望には「ＩＲに対する府民理解の促進に努めていく」。

「ギャンブル依存症、治安の悪化、生活環境・教育環境の悪化」を心配するのは「ＩＲに対する理解」が足りないからでしょうか？！

「収益の社会還元」とも言われました。財産も家族も健康も失う人がいて、人の不幸によって生まれる収益。そんな事業を「関西の持続的な成長のエンジン」にしていいのでしょうか？




私からは特別支援教育の充実のために介助員の配置についての府の財政負担を求めました。




泉大津で、この5年間に支援学級在籍児童は、小中学校併せて278人から４１５人と、急増しているなかで、介助員は32人から38人と6人しか増えていない実態、支援学級在籍の児童が普通学級で授業を受ける場合に実質的に「定数以上学級」となっているのも8クラスあることなど示して、府の支援を求めましたが、大阪府下全体の実態も把握していないということでした。

「国に対して要望する」と言いますが、支援学級在籍児童・生徒の増加、市町村の対応についての現状も「数字としては把握していない」という答え。

「まずは責任を持って現状を把握して欲しい。」と強く訴えました。


府の福祉医療助成制度の改悪も「真に必要な範囲へ選択・集中」と言って、絶対に医療が必要な難病患者の医療費助成も奪われる。

小・中学校の少人数学級も、「国基準」に上乗せがないのは、大阪・熊本・広島の3府県だけ。

全国で「中学校卒業まで」が主流になり、「高校卒業まで」を対象とする自治体も増えている子ども医療費助成も、大阪府はいまだに「乳幼児医療費助成」といい、就学前だけした対象としていない。


全体として、「福祉・教育には冷たい」という思いがぬぐえません。