決算委員会6日目。
各委員の総括的な意見の表明です。
一般会計・特別会計の認定には、「反対」としました。
水道、病院会計には賛成。
一般・特別会計は、反対は私だけ。他は全会一致で、全て認定されました。
意見表明の全文を以下に掲載します。長いですが、お時間と興味のある方はお読みください。（これでも、半分以下にバッサリ削りました。）
9月4日、近畿地方に上陸した台風21号は、本市においても近年にない甚大な被害をもたらしました。被災された市民の皆さんにお見舞いを申し上げ、その対応に日夜わかたず奔走された職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。今なお日常の暮らしを取り戻すことができない方々への実効性のある支援とともに、今回の災害への対応の全体を詳細に検証し、今後の市政とまちづくりに生かすことを求めます。
【認定1号 一般会計・特別会計】
≪一般会計≫
3ヵ年をかけて策定し、この年度の6月に成案とした「公共施設適正配置基本計画」のもとで、この年度の終わりに「計画」と離れた事業へと踏み出しました。「図書館移転計画」です。「計画」そのものの見直しは、今なおされていません。「市民参加と協働」を条例をも制定して謳う本市としては、成案化した「計画」と異なる事業の実施にあたっては、市民的な議論の上に「計画」自身の見直しを先行するのが、最低限、踏むべきプロセスではないでしょうか。
「子どもの貧困」問題への福祉・教育の垣根を超えた取り組みを求めてまいりましたが、この年度を通じて関係者会議の開催は1回であったとのことです。大阪府の実態調査を踏まえ、府下各自治体では府の財政措置も活用した様々な取り組みが始まっています。現状の把握と分析の上で、支援が必要な子どもたちに的確に届く施策の具体化が急がれます。
「読書量日本一」をスローガンとして掲げる本市の図書館行政は、図書館に正職員の配置はなく資料購入費も近隣市に比べて貧弱であり、日本図書館協会の「公立図書館ののぞましい基準」に比べれば4分の1以下、国の「学校図書館充実5ヵ年計画」の地方交付税措置も生かされず、あまりにも少額の学校図書購入費、専門職である有資格の学校図書館司書にも、それにふさわしい処遇がされていません。
住宅リフォーム助成制度は、他市に先がけて実施し、その後府下の多くの自治体に広がってまいりましたが、本市では、この年度をもって廃止とされました。事業評価委員会の評価により廃止とのことですが、事業評価にあたる有識者の皆さんの評価は参考にしつつも、この事業を活用した数百の市民の皆さんの喜びの声にも耳を傾けて頂きたかったと残念です。
以上、委員会での質疑を振り返り特徴的な問題をあげましたが、総じて限られた財源を市民の声、願い、知恵を生かして有効に活用するという点では不十分であったと考えます。
≪国民健康保険・介護保険≫
いずれも高い保険料が、市民の暮らしを圧迫する要因となっています。
国民健康保険は今年度からの都道府県単位化に向けての準備の時期でした。保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、この年度で廃止となりました。減免基準の大幅な変更が、条例・規則の明文での変更を伴わず、ＨＰ上でも明示されていない問題を指摘しました。
介護保険は、要支援１の認定者数が、この年度を最終年度とする第6期事業計画期間の3年間で約3分の１、200人の減少という極めて特異な状況の要因について納得できる説明はありませんでした。引き続き実態把握、検証を求めます。この年度から開始した要支援認定者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、基準緩和のデイサービス、「通所型サービスＡ」は１３００万円で社会福祉協議会に委託し、専任スタッフ3名を置きながら利用者数は激減、180名の定数に対して7名。こうした状況がありながら事業の見直しも行われず今年度も同様の状況が続いていることが明らかとなりました。
大阪府の統一保険料に追随し減免制度の大幅な縮小・改悪となった国民健康保険、市が実施主体の総合事業において委託業者の事業実施状況に的確な対応ができていない介護保険。いずれも保険者としての役割と責務を充分に果たしているとは言えません。
以上の会計を含む、認定1号 一般会計・特別会計の認定に反対します。
【認定2号 水道事業会計】
「水道ビジョン・整備計画」に基づく、配水施設の老朽管更新・耐震化の進捗を確認させていただきました。安心・安全の水の供給を将来にわたって保障するために「ビジョン」で指摘された人材の確保、育成を全庁的な課題とすること、泉北水道企業団の存続問題についても、将来に禍根を残さない議会としての判断ができるよう、企業団を構成する3市の協議の状況等、情報の公開と説明の機会をもっていただくことを求め、賛成とします。
【認定3号 病院事業会計】
「子どもと女性にやさしい病院」を柱のひとつとする病院の施策として始まった、産後ケア入院、保育士の活用と患者一時保育について質問させていただきました。これらを含め、市が取り組む子育て支援策との連携を始めとして、公立病院を取り巻く環境の厳しい中でにあっても、市民の健康・命を守る砦としての病院運営に期待を込めて、賛成とします。
各委員の総括的な意見の表明です。
一般会計・特別会計の認定には、「反対」としました。
水道、病院会計には賛成。
一般・特別会計は、反対は私だけ。他は全会一致で、全て認定されました。
意見表明の全文を以下に掲載します。長いですが、お時間と興味のある方はお読みください。（これでも、半分以下にバッサリ削りました。）
9月4日、近畿地方に上陸した台風21号は、本市においても近年にない甚大な被害をもたらしました。被災された市民の皆さんにお見舞いを申し上げ、その対応に日夜わかたず奔走された職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。今なお日常の暮らしを取り戻すことができない方々への実効性のある支援とともに、今回の災害への対応の全体を詳細に検証し、今後の市政とまちづくりに生かすことを求めます。
【認定1号 一般会計・特別会計】
≪一般会計≫
3ヵ年をかけて策定し、この年度の6月に成案とした「公共施設適正配置基本計画」のもとで、この年度の終わりに「計画」と離れた事業へと踏み出しました。「図書館移転計画」です。「計画」そのものの見直しは、今なおされていません。「市民参加と協働」を条例をも制定して謳う本市としては、成案化した「計画」と異なる事業の実施にあたっては、市民的な議論の上に「計画」自身の見直しを先行するのが、最低限、踏むべきプロセスではないでしょうか。
「子どもの貧困」問題への福祉・教育の垣根を超えた取り組みを求めてまいりましたが、この年度を通じて関係者会議の開催は1回であったとのことです。大阪府の実態調査を踏まえ、府下各自治体では府の財政措置も活用した様々な取り組みが始まっています。現状の把握と分析の上で、支援が必要な子どもたちに的確に届く施策の具体化が急がれます。
「読書量日本一」をスローガンとして掲げる本市の図書館行政は、図書館に正職員の配置はなく資料購入費も近隣市に比べて貧弱であり、日本図書館協会の「公立図書館ののぞましい基準」に比べれば4分の1以下、国の「学校図書館充実5ヵ年計画」の地方交付税措置も生かされず、あまりにも少額の学校図書購入費、専門職である有資格の学校図書館司書にも、それにふさわしい処遇がされていません。
住宅リフォーム助成制度は、他市に先がけて実施し、その後府下の多くの自治体に広がってまいりましたが、本市では、この年度をもって廃止とされました。事業評価委員会の評価により廃止とのことですが、事業評価にあたる有識者の皆さんの評価は参考にしつつも、この事業を活用した数百の市民の皆さんの喜びの声にも耳を傾けて頂きたかったと残念です。
以上、委員会での質疑を振り返り特徴的な問題をあげましたが、総じて限られた財源を市民の声、願い、知恵を生かして有効に活用するという点では不十分であったと考えます。
≪国民健康保険・介護保険≫
いずれも高い保険料が、市民の暮らしを圧迫する要因となっています。
国民健康保険は今年度からの都道府県単位化に向けての準備の時期でした。保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、この年度で廃止となりました。減免基準の大幅な変更が、条例・規則の明文での変更を伴わず、ＨＰ上でも明示されていない問題を指摘しました。
介護保険は、要支援１の認定者数が、この年度を最終年度とする第6期事業計画期間の3年間で約3分の１、200人の減少という極めて特異な状況の要因について納得できる説明はありませんでした。引き続き実態把握、検証を求めます。この年度から開始した要支援認定者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、基準緩和のデイサービス、「通所型サービスＡ」は１３００万円で社会福祉協議会に委託し、専任スタッフ3名を置きながら利用者数は激減、180名の定数に対して7名。こうした状況がありながら事業の見直しも行われず今年度も同様の状況が続いていることが明らかとなりました。
大阪府の統一保険料に追随し減免制度の大幅な縮小・改悪となった国民健康保険、市が実施主体の総合事業において委託業者の事業実施状況に的確な対応ができていない介護保険。いずれも保険者としての役割と責務を充分に果たしているとは言えません。
以上の会計を含む、認定1号 一般会計・特別会計の認定に反対します。
【認定2号 水道事業会計】
「水道ビジョン・整備計画」に基づく、配水施設の老朽管更新・耐震化の進捗を確認させていただきました。安心・安全の水の供給を将来にわたって保障するために「ビジョン」で指摘された人材の確保、育成を全庁的な課題とすること、泉北水道企業団の存続問題についても、将来に禍根を残さない議会としての判断ができるよう、企業団を構成する3市の協議の状況等、情報の公開と説明の機会をもっていただくことを求め、賛成とします。
【認定3号 病院事業会計】
「子どもと女性にやさしい病院」を柱のひとつとする病院の施策として始まった、産後ケア入院、保育士の活用と患者一時保育について質問させていただきました。これらを含め、市が取り組む子育て支援策との連携を始めとして、公立病院を取り巻く環境の厳しい中でにあっても、市民の健康・命を守る砦としての病院運営に期待を込めて、賛成とします。
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