地方創生って、何ぞや

　首相官邸のホームページに地方創生について次のように示されています『人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年９月３日、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。』とありました。

　安倍政権の今後の最大の課題は、豊かで、明るく、元気な地方を創っていくことであります。そして「地域こそ日本の活力の源である」、「地域が元気でなければ日本は元気にならない」とおっしゃっています。

　震災復興まっ只中の宮城県に住んでいて、公共事業関連は不景気を感じないが、他の地方は不況真っ只中ではないでしょうか。仕事が無いとあえぎ苦しんでいることでしょう。しかし宮城でも、全職種の景気が良いとは言えないし、円安のために中小企業や一般家庭は大変です。

　私の会社員時代は、阪神・淡路の大震災時は公共事業に関する予算が地方から削られ、関西地方へ集中していました。宮城では公共予算が減少しており、関西系の企業は仕事量が圧倒的に多く、羨ましく思ったことがあった。

　また、新潟県を震源とする中越地震でも新潟を中心に、福島や長野などの近隣にも仕事がもたらされた、と聞いたことを思い出した。震災関連で公共事業費がもたらす復興景気は地方にとって魅力なのです。

　官邸のホームページには３つの視点として『若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現』『東京一極集中の歯止め』『地域の特性に即した地域課題の解決』とあり、それが『魅力あふれる地方を創生』となるみたいです。私にとって今回の地方創生事業はどのような事業なのか、未だに見当がつきません。

　今臨時国会に出された法案を見てみると『若い世代～～』の関連では、若い世代への『一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案』があります。これは公務員の賃上げを行うことと、手当（職務・寒冷地）を引き上げることが主なものです。また、公務員の退職手当も加算されるようです。

　反面、公務員の特別職は賃下げを実施するみたいです。内閣総理大臣や国務大臣、副大臣などがその対象です。賃上げした分は賃下げで賄うことはできないと思うのですが、実質的な消費増税前を見据えているのだろうか。

　消費税を値上げすることは国民に負担を求めることになるのに、不祥事続きの国会議員にも、自ら襟を正してほしいと思っています。あれこれそんなことを考えていると増々地方創生とは何ぞや？？

　公務員の人件費を引き上げることが地方創生なのか、と思ってしまう。