議会費の一部を支援に

　岩沼市内にもコロナ禍の中、経営状況が苦しく店を廃業したところや事業を続けてゆくのが困難な方たちが居ます、と知り合いから聞きました。売り上げは半分どころか、お店を閉めても固定費が増え続くところは岩沼市内ばかりではありません。

　国が金融機関からの実質無利子・無担保融資を始めたことに伴い、市内の業者が融資を申し込んだところ、5月中にお金が入ってくる可能性は低いとのことだそうです。社員に支払う給与や固定費は待ったなしの状態です。

　そんな中、岩沼市議会は『議員全員協議会』があり、市長から2件の案件と議員提案１件があった。一件目は岩沼市が訴訟中の案件で仙台高裁から「５４００万円支払え」と和解案が示されているとのことでした。仔細は車の物損事故による道路清掃費です。

　二件目の新型コロナ対策はこれからの施策が主なものでした。コロナウイルス感染症の２次３次感染によって状況は大きく変わるが、学校のことで冬休みや土曜日の登校について聞いた。冬休みは縮小されることがあっても、土曜日登校は難しいとのことでした。

　私にとって本日のメインは３番目の案件『議会費の削減』でした。飯塚議長が行政調査費の１００％と政務活動費の５０％を削減すると３会派から提案されているから、どうかとの提案です。削減したお金は６月議会に提案し困っている方への支援になるものです。

　議長に「政務活動費は何故１００％削減ではなく５０％なのか」と聞いたが、明快な回答は聞こえてこなかった。大多数を誇る３会派は、議会の３分の２以上を占めている現状です。会派代表である佐藤淳一議員は「議員の勉強が必要」と主張する。

　東日本大震災以降、政務活動費はしばらく（７年ぐらい）凍結しており、昨年復活したばかりです。それも一人１８万円／年と微々たるお金です。それを今さら議員のために使って意味があるのでしょうか。しかも使い道は調査研究費（いわゆる旅行）などにしか使えません。

　私は政務活動費を１００％削減すべきと猛反発したが、周りは５０％削減にこだわっていました。そこに田村宏議員が、政務活動費に関し削減幅を自主的に決めてもいいのではないかと提案してきました。つまり、５０％以上なら良しという訳です。

　佐藤淳一議員は私に対し「１００％削減は（中略）パフォーマンスだ」と言ってきた。私はあまりにも身勝手で世間を知らなすぎる発言だと思ったが、反発はしなかった。気持ちをぐっとかみしめ『卒業後十数年も無職だった議員に言われたくない』と念じていた。

　会議終了後、今年度の政務活動費全額返上の手続きをしてきました。