毎年７月下旬辺りで梅雨明けし、７月最後の週末に海へ行かないと海水浴が出来ない夏でした。８月に入ると海水温が下がり波も高く、中年にとって海水浴は辛いものですが、２０歳代はお盆の頃まで海水浴が可能だった。
今年は梅雨明けが早く異常気象に思えましたが、いつもの夏が戻った気がします。２度目の梅雨入り状態の中、ヤマセが吹き夜になると半袖半ズボンは肌寒い。
肌寒いと言えば民主党は震災復興のための財源に「１０兆円規模の臨時増税」を削除するよう求めています。震災復興には多額の財源が必要で、阪神大震災時の規模ではとても足りません。一体どこから財源を捻出しようとしているのか、また、原発事故の対応をどのように考えているのか理解に苦しむのです。
福島県産肉牛の放射能汚染に関し、今度は宮城や岩手県まで拡大し出荷停止の状況です。放射能汚染はこれからも新たな問題が発生してくることでしょう。この状態を把握しているのか疑問です。
宮城県は今年から「みやぎ環境税」を導入しています。実施されるまで多少の批判もありましたが、むしろ説明に奔走した村井知事の支持は拡大したように思える。増税は必ずしも国民の理解が得られないものではないと考えます。
民主党と政府は１０兆円の増税をしない代わりに、ＮＴＴやＪＴなどの政府保有株を売却することで新たな“埋蔵金”とするのでしょうか。復興に時間は掛かり単年度だけならこれでも良いが、これではとても足りません。
試算ですがガレキ処理費用は宮城県全体で１兆円以上掛かると思います。また震災復興には防潮堤や灌漑排水の整備、海抜０m以下地帯の処置、除塩などの必要経費は数兆円掛かり被災者生活支援などを計上すれば１０兆円は吹き飛ぶ。
そのほかに掛かるのが原発による補償で金額は計り知れません。最低でも１０年以上かかる原発対応は見通しのめどさえ立っていないと言っても過言ではないでしょう。
宮城県は『宮城県震災復興計画』（第２次案・Ｈ２３、７月）のなかで１０年後の見通しを基に震災復興を策定しています。ライフラインの復旧のみならず、将来の様々な分野まで踏み込んでいます。しかし、金額の具体的な数値が出ていません。
お金が無ければ復興なんてあり得ないし、ここの市長も「国が、国が」を連発するだけでしょう。
国と一緒で、絵に描いた餅にならなければと思う。
財源確保の為に歳出削減・埋蔵金・国有財産売却・特別会計・公務員人件費等の見直し等など、やる事やってからなら理解出来るが安易な増税は復興の足を引っ張るよ。経済低迷時の増税は如何なものかと思いますよ。
震災復興のために国債を発行することは阪神大震災で確か？「建設国債」を発行したと思います。阪神大震災は１０年かけて復興に成功したと思いますが、兵庫県は過大な債務を背負うことになりました。
しかし、復興にはお金がなければ復興しないと思っています。経済を円滑にするために、自治体はあらゆる手段を考え雇用することを考えなければなりません。
岩沼は「がれきの山」を作ると言ってますが、その他の経済対策は、復興対策は考えているのでしょうか。４カ月経過した今でも全然見ておりません。
ご当地に立地の日本製紙㈱の大企業がグループ企業人員1300人削減を発表。
これまた大問題が・・・岩沼は500人減ぐらいかな？
震災津波・原発・復旧復興・失業の街になりそう。
円高に対応しきれず三菱・日立の統合が日本企業の再編どころか転換期となっています。日本製紙も遅れまいと考えているでしょうね。
井口市政になってからめぼしい政策が少ないと思いませんか。副市長２名制にしたものの企業誘致や税収の増加になるような政策がありません。グリーンピアは購入時は安かったかもしれませんが、今では毎年１億円くらいの経費が掛かっています。それに箱物は作るけどどのくらいの経費が掛かるのか？です。
日本製紙の人員削減は、菅政権の政策に対する不安が地方自治にも不安を与えているのでしょうね。