亘理名取共立衛生処理組合（亘名）の議員全員協議会がありました。組合職員と議員の会議ですが、管理者（首長）の参加はありませんでした。
東日本大震災の被害状況が詳細に報告されました。その中でし尿処理施設は復旧に一年を要するほどの被害で、水処理施設復旧に約２２億円の費用と、液状化による地盤沈下で建物復旧は２０億円かかるとのことです。合わせて４２億円。
復旧する間は山形県内でし尿処理を受け入れていただいたが、運搬費用などが掛かりすぎるために白石市にある取り壊しを予定していた施設を再稼働することにしたそうで、その費用も３億円かかります。
し尿処理施設を新しく作ると約３０億円で建設できそうですが、国の基準なのか？復旧の場合、補助金は８０％。しかも、大震災復旧で残りの９５％は別口の特別な補助金が付くのだということです。
つまり、復旧した場合は４２億円の８割が補助金で、負担は２億１千万円。内９５％が震災復旧補助金が付くので復旧する負担は１千万円強あれば復旧できるという変な話しです。
ところが新設した方が安いのに新設の場合は、３０億円の３割しか交付されず、制約もある基準です。そのため新設の負担は２１億円にもなるのです。単純に考えれば４０億もかけて復旧するより新しく作った場合の方が安価であれば基準は変えるべきと思いませんか。
国の借金（国債残高）は今年度末で６６８兆円にもなっている中で、今年の一般会計予算は９２兆円を計上している。その内国債発行は４４兆円を超えています。予算の半分が借金という異例な状況で改善されていないみたいです。（菅総理退陣条件の特例公債法案が成立すると益々増えます）
米国が債務超過で米議会どころか、世界中を巻き込む金融危機の一歩手前までの大騒ぎでした。日本の国債は国内だけで９５％も買われているから安心しているとしたら大間違いだと思いませんか。
一般会計の歳入に占める割合を各国で比較した資料によると、日本：４８％、米：４３％、仏：３１％、英：１７％、独１６％となっています。まさに借金大国ならぬ借金政府の無駄遣いは震災復旧にも表れています。
税金節約のためにも国は対応を変える時期が来た
