震災で被災した農地の雑草が枯れているのを目にしませんか。これは津波で農地の塩分濃度が高いために雑草が枯れたのではありません。農林省の「被災農家経営再開支援事業」（以下：被災事業）で除草剤を散布したためです。
被災事業は津波の影響で生産を断念せざるを得なくなった農家に対し、農地のごみやガレキの除去はもとよりハウスなどの施設を元通りに復旧することを目的としています。また農業収入が途絶となった農家に対し、復旧作業を農業者自ら行うことで所得の確保につながります。
本来この支援金制度は農家に直接支払われる検討をされたが、農家だけに支払われ漁業などには無いなどの批判もあった。そのため農業者に従事した対価として支払うことになりました。
そこで各自治体は被災事業を「農業復興組合」なる組織に変え、岩沼では１つの組織が活動しているが問題もあると聞いています。農業従事者は高齢者が多く遅々として進まず、土地の持ち分と比例していないなどの苦情もあるとのことです。
被災事業で土地の持ち分と比例していないこととは、小さな土地を持っていても農業者と認定されれば（兼業農家でも）作業に従事した人だけ金額が支払われる。（仕方ないことかもしれませんが、、、）
民主党が打ち出した農業者個別所得補償制度や、そのモデル事業の地域とも補償などは内容が複雑で素人には分かりづらい。しかし、昨年より加入件数は６％程多くなっているという、その理由は所得なのです。
緑豊かだった岩沼の風景は除草剤散布で昨年と大幅に違っています。地盤沈下した農地をこれから立て直すことが市政に求められているのだが、岩沼が打ち出した「岩沼市震災復興計画グランドデザイン」には、次のように書かれています。
地盤沈下対策として：農業関係団体の意見をふまえながら、被災を受けた農地の復旧・再生に関する対策・取り組み国や県等に要望していく。とだけある。千年希望の丘構想などは、国が取り組む事業であって茶番ではありませんか。
農業従事者は被災田を被災事業で生活の糧に出来るうちは良いものの、津波で機械を失い今後の見通しが全く見えなくなっています。アグリビジネスや大規模農業への促進など課題はあるものの支援してはどうだろうか。次は
農地と農業者の復興を、県内でいち早く出すべき。
