昨日のブログで民主党に体重測定（選挙）をしてみてはどうかと書きましたが、このご時世国政選挙は出来ません。なぜなら、被災地では４月に行われる統一地方選挙が実施できない状態で、１２月まで延びそうです。まして原発避難地域は選挙どころじゃありません。
一国の総理が解散総選挙をちらつかせながら、国会を揺さぶるいわゆる解散権が菅総理には存在しないのです。なのに今度は３法案が８月中に決まらなかった場合、退陣しないことを周辺に語っているそうです。
メディアが菅内閣の世論調査を実施しています。テレビ東京・日経新聞社の調査は内閣支持率１９％（産経新聞:１６％）と民主政権史上最低、支持しないは７３％になっています。首相退陣は８月までに６５％が求めています。これは民主党支持者からも批判的な数値です。
本物の政治家が日本から消えたことを菅総理自ら日本中、いや世界に述べているようなものです。なんと愚かなことでしょう、自分の法案が通らなかったら世論や国民の声を無視してでも居座る。それで良いのでしょうか。
３法案のうち、第２次補正予算は成立しましたが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は成立が困難な状況です。特に特例公債法案は一年限りの赤字国債発行を毎年（１５年くらい）続けてきました。
特例法により平成２３年度予算の４割にも及ぶ赤字国債発行となりますから、議論は慎重にならざるを得ません。ねじれ国会の下、自公はこれまで赤字国債を発行し続けてきただけに反対することは矛盾が生じます。８月を迎えた今でも予算が成立していない異常事態です。
それに加え再生可能エネルギー特別措置法案は、自然エネルギーを電力会社に高価で購入を義務づけるものですが、電力料金に反映してくるものでしっかり議論しなければなりません。それを数ヶ月で決めて良いのか？？？
死に体の総理は、国民の声を聞かない将軍様なの。
