高市前総務大臣の「日本経済強靱化計画」

マスコミでは、あまり報道されていませんが、ニューチューブ動画は、
様々な放送局のものを合計すると、２１日の時点で４００万回以上、再生されています。

それほど、国民の関心を引いているものの、
　「日本経済強靱化計画」の具体的な内容について、詳細に報道されていません。

本来、記者の役割は、第一次情報に接し、正確に報道し、
　国民の知る権利を充足する
ことにあります。

国民は、この情報によって、
　自らこのような国にしたい
という思いを抱き、
　政治的な判断を行う
ことになります。

投票によって、政治家が選ばれ、政治家が国民のために、政治を行うことで、
　治者と被治者の自同性
が実現できることになります。

つまり、
　判断材料となる情報が民主主義を支えている
わけです。

しかし、
　今、日本ではマスメディアはこの役割を十分に果たせていません。

これが、
　４００万回以上の再生の理由は、このことの現れである
と思います。



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高市前総務大臣の「日本経済強靱化計画」

１　「日本を守る責任」と「未来を拓く覚悟」
２　国家の使命　　
　　　①国民の生命と財産を守り抜くこと
　　　②領土・領海・資源を守り抜くこと
　　　③国家の主権と名誉を守り抜くこと　
３　全世代の安心感創出に向けた諸政策の実行
　　　新型コロナウイルスへの対策強化
　　　自然災害、感染症、安全保障などのリスクの最小化に向けた対策強化
　　　豊かな地方経済を実現するための施策　　
４　日本経済強靱化計画、「サナエノミクス」
　　①　金融緩和
　　②　緊急時の機動的な財政出動
　　③　大胆な危機管理投資・成長投資
　(1)プライマリーバランスについての考え方
　(2)大規模な財政出動の内容　１０年で約１００兆円規模の中期計画
　　・危機管理投資
　　　様々なリスクの最小化に関する研究開発の強化、人材育成、製品、サービスの開発、社会実装
　　　感染症など緊急時における必要な物資の国内生産
　　　創薬力強化に向けた重点投資
　　　防衛、インテリジェンス、警察、消防（救急）、入国管理、検疫等の体制拡充
　　　消防団員の待遇改善
　　　自然災害対策、耐震化、送電網の強靱化
　　　土木技術、建築技術の研究開発
　　　グリーンインフラ技術への投資
　　　太陽光パネルの安全な処分ルールの策定
　　　感染防止用アクリル板の処分ルールの策定、費用支援
　　　医療テレメーターの整備推進
　　　食糧自給率、輸出額を上げるための取り組み
　　・成長力と人財力の強化
　　　ロボット、マテリアル、半導体、量子工学、アニメゲームなどの分野における技術、成果の有効活用、人材育成
　　　産学におけるＡＩ活用、サービスの創出
　　　中小企業のデジタル化、ロボット導入支援の強化
　　　６Ｇの研究開発と社会実装
　　　安定的な電力供給体制の構築（サーバーの国内回帰）
　　　　治水ダム、水素、蓄電池産業への支援強化
　　　　小型核融合炉の開発
　　　スタートアップ支援
　　　国産量子コンピューターの開発
　　　ＡＩ教育、リカレント教育の支援
　　　地域における防災教育、防犯教育、消費者教育、投資教育、情報セキュリティー教育、食育、スポーツ、文化芸術活動の応援
５　新型コロナ対策
　　　重症者数、死亡者数の極小化、自宅療養者数の減少
　　　治療薬を投与できる環境整備（国産治療薬、国産ワクチンの開発）
　　　国の宿泊研修施設の活用
　　　厚生労働省のＧ－ＭＩＳと救急用タブレットの連携による移送搬送体制の円滑化
　　　ワクチン接種の円滑化、マスク等予防対策
　　　新薬開発の迅速化（薬事承認制度）
　　　ワクチン接種の優先順位の工夫
　　　エボラ出血熱などを想定し、入国時の渡航歴の申告など管理強化、ロックダウンを可能にするような法整備
６　全世代の安心感の創出
　　　幼児教育の拡充、多子世帯への支援の充実
　　　ベビーシッターや家政士の国家資格化と税制優遇措置
　　　災害損失控除
　　　要介護者への家事支援サービス、郵便投票制度
　　　ＮＨＫ改革
　　　　受診料減額のための施策
　　　　　営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革（子会社数の削減、随意契約の規制）
　　　社会制度教育（行政サービスの認知、申請方法）　経済的困窮者の保護
　　　地方の成長のための施策
　　　　テレワーク拠点の整備
　　　　都道府県立大学、高専、農業高校、工業高校など地方教育機関におけるデジタル化対応力の強化支援
　　　視覚障害者など障害をお持ちの方へのパソコンなど財政支援
　　　原子力発電所の事故による風評被害の払拭
７　経済安全保障と国防力の強化
　　　サイバー攻撃への防衛、サイバーセキュリティー対策
　　　電子暗号通信の研究開発と社会実装
　　　中小規模事業者によるＩＯＴ機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）の費用助成　
　　　機微技術（注：軍事に用いられる可能性の高い技術）、先端技術、戦略物資、個人情報の流出の阻止
　　　経済安全保障包括法（仮）の制定　　ビザ発給の停止
　　　中国の海警法に対応するための海上保安庁法の改正
　　　新たな戦争への対応（衛生、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器の研究開発）
　　　「迅速な敵基地の無力化」のための自衛隊法の改正
８　国家体制
　　　日本人の手による新しい日本国憲法の制定
　　　皇統の保守
　　　令和の省庁再編成
　　　　環境エネルギー省、情報通信省（サイバーセキュリティー庁）
　　　　通商代表部、対日外国投資委員会
　　　自民党人事　さらに幅広い政策を打ち出せる政党へ（コツコツ専門性を磨いてきた人材の積極登用）
９　日本（祖先たち、今を生きている私たち、そしてこれから生まれてくる子供たちの国）
　　　祖先から受け継いだ精神文化と価値を守り、美しく成長する国をしっかりと作って、次の世代に確かな未来を送る責任
　　　日本をもっと良い国にするために

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　

メディアが国を滅ぼす。

徹底的な取材に基づく正確な情報を、
公平かつ中立な立場で、
いち早く国民に届ける。

こういったメディアの役割が、
　共同通信、新聞、テレビ番組、Ｔｗｉｔｔｅｒ発言の引用など取材をしない記者
　偏向報道をしても、なんとも思わない放送倫理やプロ意識が欠如した番組関係者
によって、
　かなりひどくなっています。

一番の弊害は、
　ニュースの選択
　ニュース原稿
を、
　国民に有益であるか
ではなく、
　自分たちに都合の良いものか
で判断していることです。

自分たちに都合の良いというのは、
　視聴率
　役員の思想・信条・国籍
　スポンサーの意向
　株主の意向
といった利害関係と、
　市民活動家による圧力への配慮
といったものがあります。

今回の八代弁護士の共産党に関する発言は、
　本質的なところは、共産党が武力による革命を放棄していない
というもので、
　政府見解に基づくもの
であり、
　間違いではないため、謝罪の必要はない
わけです。

誤報でも間違いでも、デマでもない。

「政府見解によれば」と一言付け加えておけば、より丁寧だというレベルです。
志位委員長は、デマだと言っていましたが、
　51年綱領では『暴力革命論』、61年綱領以降は『敵の出方論』（不破前委員長）を明確に謳っており、
　昨年、志位委員長は今後は「敵」という言葉は使わないようにする
とは言ったものの、
　不破前委員長の考えは、日本共産党の考えではない
　誤りであるため撤回する
とは言っていません。

　おおっぴらに言わないよ
といっているだけで、
　考えが間違っているので、明確に否定する
とは言っていない、むしろ、言えないわけです。

そもそも、マルクス主義は、
　武力革命であるロシア革命の正当性の根拠
であり、
　共産主義自体が、資本主義の打倒を目的とする
ため、
　敵を倒す
という攻撃的な側面は、
　共産党に内在する
わけです。

日本共産党は、
　日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうるという「平和革命論」は誤りであり、
　敵の出方によっては、武力闘争も辞さないという強い代度で望むべきだ
という思想のもとで、不破前委員長の下、これまで活動してきました。

現に、歴史をひもとけば、労働団体や市民活動家による共産党員によって、過激な闘争が繰り広げられています。
これに対し、日本共産党は、
　今までの綱領は間違っていました。武力闘争は間違いです。
　不破前委員長の言っていたことは全て間違いです。
　訂正し、社会の平和を乱したことを反省します。
と明確に謝罪していません。

そのため、未だ考えを放棄していないという公安や政府見解は何ら間違ってはいない。

ちなみに、共産党組織にとって、委員長は絶対的存在であり、
　決して否定するはできない。

そのため、不破前委員長に傷を付けることなどできるはずがないので、
　このあたりをうやむやにして、悪質なデマだ
と騒いでいるというわけです。

志位委員長に、
　不破前委員長の発言や本の内容はデマですか？
と質問すれば、
　志井委員長の論理の矛盾が明確になります。


活動家は、
　経験上、相手が嫌がる行動をよく知っている
ので、
　ターゲットを陰険にいじめる
わけです。

謝罪しても、心から、謝罪したとはいえないと、延々と責め立てる。
関係ないスポンサーに対し、あんな差別的発言をする人が出ている番組にお金を出すなんてと、スポンサーを降りさせる。
オリンピックに反対する活動家が、オリンピック選手を攻撃するということもありました。

　かかわらないことが一番だ
ということがよく分かります。

政権に近づけさせることも危険です。


ただ、
　メディアは、あらゆる面で、中立的な立場で、報道する
ということが大切です。

どんなに危険な思想をもつ共産党であっても、発言自体は、正確に報道する必要があります。

日本共産党や立憲民主党は、ダブルスタンダードを使いますが、
　メディアは基準は一つ（中立性）でなければならない
わけです。

このような観点から、放送法では、
　番組の中立性の確保
が求められています。

ただ、
　バラエティ番組は、あくまでもバラエティであって、報道番組とは異なる
という論法で、
　芸人など政治の素人が、あたかも全国民の代表のような顔をして、テレビ局に都合の良い意見を語る
ということが起こっています。

悪質なのが、高市氏が右翼であるというレッテル貼りで、
　ネトウヨの支持しか受けていない
というものです。

現時点で、
会見のYouTube動画は、FNNやANN、テレ東などを会わせると300万アクセスを超えており、
　本はアマゾンの売れ行きランキングは2位で、アマゾンの再入荷分も売り切れ状態です。
おそらく、出版社のWACもこんなに売れると思っていなかったと思います。

ちなみに、河野大臣の会見動画は、24万程度、本の売上げは、35位。

これは、国民の高い関心が高市氏に集まっていることの現れです。
しかも、
　お金を出してでも本を買いたい
という熱意がある人が多いということ。

本を読む人は、政治に関心を持ち、勉強している人なので、
　真剣に日本の将来を考え、選挙に行く確率の高いコアなファンも多い。

アンケート結果と投票結果が異なるのは、
　アンケートは負担がない
ものの、
　投票は休日に時間を使って、わざわざ投票所まで行って名前を書くとう負担が伴う
ため、
　その人を勝たせたいという強い情熱が必要となる
からです。

安倍前首相が選挙に強かったのも、
　安倍前首相のために、選挙に行こうというコアなファンの心をがっちりと掴んでいた
ため。

メディアはこういった情報を流さず、自分たちが総理になって欲しい人に有利な報道をしています。

メディアの中立性を守るため、BPO　放送倫理　番組向上機構
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119　がありますが、
視聴者が偏向報道に気がついたときは、気軽に申請し、
　申請を受けたBPOは、
　今よりも多くの件数を調査し、
　少しでも中立性を害する行為については、番組内での謝罪と是正措置を義務づけるようなシステム
を確立する必要があると思います。

今は、明らかな人権侵害や誤報などに限定されているため、
メディアが恐れず、好き勝手にやっているからです。

報道の自由も、有限の電波である以上、国民の利益に資するという公共の福祉の制約を受けるというわけです。

高市早苗前総務大臣のすごさ。

高市早苗前総務大臣の出馬会見が、FNNのYouTube動画で見られます。
4日で127万回視聴されています。

日本の政治家は二世が多く、大して期待していなかったのですが、
　この人は別格だと思いました。

2時間フルに見ても、時間を感じさせない。
考察が優れていること、
ロジカルにまとまっていること、
わかりやすいこと、
思いが伝わる（感動させる）こと、
聞きやすいこと、
親しみやすいこと、
質問への回答がピンポイントですさまじいこと、
ハプニングにも上手く対応していること、

おそらく今までの政治家の誰よりも質が高く、すごいと思いました。
これと比べると、枝野が「コップの中の権力争い」と言っていましたが、
　政権を「敵」として扱い（言わないように指示していること自体、思っていることの証明）、
　自衛隊を違憲で解散すべきとしている共産党と共闘している
ことこそ、政治を信念ではなく、権力争いの道具としていることの表れです。

高市前総務大臣のこの会見は、
　国家観（政治信念）に基づいたマニフェスト
でした。

本が一冊書けるほど、密度が濃いため、いずれ、解説付きで、
　ブログにまとめようと思っているくらいです。

サンデーモーニングで、田中秀征氏が、
　私は3人とも見たのですが、内容が特になくて、3人とも菅越えをしていない。
と言っていました。

＊＊＊＊＊
デイリーより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e9600a7ebfd8da53e7112f99aef36f9d30e8b7

新党さきがけ代表代行などを歴任した田中秀征福山大客員教授が１２日、
ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。
１７日告示に向けて３人が出馬表明している自民党総裁選について
「３人とも“菅超え”をしていない。だったら菅さんでいいじゃないか」と話した。
＊＊＊＊＊

まず、菅越えをしていないというのは、
　動画のコメントを見れば、いかに多くの人が感動したと評価しているか
が分かります。

田中氏の主観の方が、他の人とずれている。

そもそも、高市氏の会見を見たというのは、嘘だと思います。
新党さきがけの時代の田中氏より、
　内容の濃い政策を、国家観に基づき、分かりやすい言葉で明確に語っている。
このことは、
　田中氏の議員時代と比較すれば、知識やスピーチ力で、その差は歴然です。


政治家も勉強している政治家は、30年という時間の経過と共に、
　プロになるんだな
と思いました。

議員立法を自力で作れる政治家はそれほど多くないのですが、
高市氏は自身のHPで、議員立法と信念を貫くことを、政治姿勢に掲げています。
https://www.sanae.gr.jp/posture.htmlより以下引用
１. 議員立法にこだわり抜く
　高市早苗の強みは、議員立法です。
　日本が直面する可能性があるリスクについて、
　誰よりも早く情報収集と分析を行い、「備えとしての法整備」を進めるべく、
　多くの法律案を起草・提出し続けてきた実績には、自信と誇りを持っています。

２. 信念を貫き、ポピュリズムに抗する
　基本的に、任期中は、直前の選挙でお示しした自民党の「政権公約」や候補者として「選挙公報」に記した公約に、忠実に行動します。
　しかし、国会では、日々多くの政策判断を求められます。
「政権公約」の記載事項以外に関する判断については、国民の皆様から負託を受けた者として、
お示しした基本理念に照らして、信念を貫かせていただきます。
　一時的な世論の動向とは違った行動をすることもあるかと存じますが、
何事についても可能な限り多くの情報を集め、様々な立場の方からご意見を伺い、
多角的な視点を失わずに、国家国民の利益を最大化する為に正しい判断ができるように、努めてまいります。
　「次の選挙よりも、次の時代を考える」と、心に決めています。

＊＊＊＊＊＊
ちなみに、国会議員の仕事は、立法機関と言われているように、
　立法
です。
さらに、財政民主主義の元、予算を作ることですが、
　一番の仕事は立法。

ただ、民主党は、これを放棄しました。
自分たちに、立法の能力が無いので、官僚に作ってもらえば良いという発想です。

＊＊＊＊＊
朝日新聞　2009年9月19日　http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200909180379.htmlより引用

民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知
　民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、
法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。
政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、
政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、
政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。
これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。
公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
　ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、
政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。
例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。
臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。
だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。

＊＊＊＊＊
民主党、これを受け継ぐ立憲民主党の議員が、いかに立法能力に乏しい集団であるかがよく分かります。
国民の利益になるものの官僚が作らない法律を作るのは、国会議員だけだからです。

これに対し、高市早苗議員は、議員立法の重要性を政治姿勢として30年取り組んで来ており、
　問題意識、リサーチ、法案の文章化の過程で、実力を磨いている
というわけです。
これが、
　理論や証拠に基づかず、批判やヤジばかりの立憲民主党や共産党の議員との能力の差
です。

政治思想が異なる人がいることは、当然ですが、　
　問題解決能力、情報収集能力、論理的思考能力、スピーチ力、対応力
が優れていることは、
　会見動画を見れば、明白です。

そのため、
　ビジネスマンがスピーチを学ぶ教材
となります。

どういうところを見るとよいかというと、
　構成
です。

この会見の項目を順番に並べていくと、
　目次ができあがります。

しかも、順番にも意図があります。

どういう順番で語ると、わかりやすいか、
　前に話したこととつながるように伝えると理解しやすい
ので、
　関連づけてまとめていく
わけです。

このあたりはロジカルシンキングで学ぶテーマです。

法律を作るときも、この手順を取るので、
　議員立法での論理的思考能力が発揮されている
わけです。

ここまでまとめるのは、かなり時間がかかるだろうなと思っていたら、
　やはり、本を出版されるようです。
アマゾンで予約しました。このレビューもいずれまとめておきます。


自民党の数の論理や、派閥の意向などがあるので、
　当選することは、なかなか難しいと思います
が、個人的には、こういう人が総理大臣になったら、
　日本は、日本国民が幸せに暮らせる国になる
と思いました。

少なくとも、
　日本人が長年かけた研究成果を持ち出され、実用化され、不当な利益を上げている韓国や中国
に毅然とした態度で臨めるはずです。

日本人の誇りは、　
　こうした毅然とした態度から生まれる
と思います。

こういう当たり前のことを言うと、左翼の活動家からは、
　極右とレッテルを貼られることになる
わけですが、
　それ自体が、異常だということに、多くの国民が気づいていません。

韓国の反日教育と同じように、小さいころの教育やメディアからそう教え込まれているからです。

日の丸や国家、愛国心を戦争や軍国主義を結びつける教育です。

自分の国を愛しているとか、誇りに思うと言えないことほど、悲しいことはありません。
この会見を見ると、そのことが、それを変えたいという思いが伝わってきます。

菅首相辞任へ。

首相、失策重ねたコロナ経済対策　支持率下げる
9/3(金) 18:20配信　産経新聞より引用

発足からわずか１年間で退陣が決まった菅義偉（すが・よしひで）政権は、
昨年後半以降の新型コロナウイルスの急速な再拡大に振り回され、失策を重ねた。
度重なる緊急事態宣言でサービス業などに営業自粛を強いながら、
支援策は必要な人々の手元に届かず、国民と隔たりが広がっていく。
最近は飲食店が政府の酒類提供禁止要請に耳を貸さなくなり、コロナ対策は実効性を失っていた。

＊＊＊＊＊＊
個人的には、失策というよりは、
　説明が下手だったということ
と、
　支持層を固められなかったということ
が、致命的だったと思います。

小池百合子や安倍前首相は、
　スピーチが上手い
ため、
　資質はともあれ、岩盤支持層がいました。

世論調査で指示が低下しても、選挙になると、
　勝ってしまう。

小泉進次郎議員も能力的には厳しいものの、
　一定の支持を得ているのはスピーチや外見などの雰囲気。

菅首相は、
　ワクチン接種
　オリンピックの無観客開催
などの点では、
　評価されても良い
と思いますが、
　効果のない緊急事態宣言の乱発
　国会での棒読み答弁
など、
　メディアに叩かれやすい
ため、
　イメージが悪くなっていった。

その上、
　横浜市長選
　解散の示唆
　二階切り、及び内閣改造
などで
　打つ手を間違えてしまった
ことで、
　内閣改造のめどが立たず諦めざるをえなくなった
という流れです。

詰め将棋の読みのように、
　一手間違えると、形勢が有利であっても一気に崩れる。

ことの始まりは、横浜市長選でした。
応援せずに、裏方でサポートし、
　前職に禅譲により手を引かせる
とか、
　県連をまとめ、選挙違反にならないように気をつけながら
　自民党組織を徹底的に利用し、関係者や家族の動員をかける
など、
　強権的に活動すれば、林文子の票で勝てた可能性が高かった
と思います。

現に、林票が入れば、５２万票を超え、２万票あまり山中氏を上回っていた。

敗戦理由は、引退を考えていた林氏の立候補を止められなかったこと。
その理由は、IRの賛成を訴えていた林氏に対し、菅首相が冷たくあしらい、
　上手く懐柔できなかった
ため。

当初は楽に勝てると思っていたとのことであり、読み間違えた。

解散の示唆は、根回しする前に発表し、安倍前首相などの反対に遭い、頓挫。
二階切りは、岸田氏の先制攻撃に、自分も･･･と思い言いだしたものの、
　それにより、後任人事を用意しなければならなくなったものの、支持率が２０％代では巻き添えになる
ので、
　みんなに断られて、自滅。

個人的な見方としては、
安倍、麻生、二階の支持を得て、自民党総裁選を乗り越え、
　国民の支持が少ないため、３０議席くらい落として、それでも公明合わせて安定多数
という流れで、落ち着くと思っていました。

最後の数手を打ち間違えなければ、
　議席を落としても、辞任レベルではないと開き直って、続けていた
と思います。

ただ、立憲民主党や共産党にとっては、菅総理の方が戦いやすかったはずなので、
　枝野が激怒していました。

　あれだけやめろといいながら、
　やめたら、なんでやめるんだと激怒している。
というコメントがあり、確かに、と笑ってしまいました。

総裁選を盛り上げ、メディアが報道しまくり、
　その流れで、衆議院選挙に持ち込む。

これで、ある意味、衆議院選挙の政策論争を、自民党のみ行えるという流れになるため、
　衆議院選挙に有利になる
わけです。

どうせ、国民の半数程度は選挙に行かないので、
　真面目に国政を考えている人に焦点を絞って、政策をアピールすれば良い
ということになります。

また、
　国民の敵である二階を幹事長の座から追いやることができ、リーダーが若返る
というだけで、
　自民党に対する国民の支持は上がる。

このあたりをうまくできれば、
　議席は落とすでしょうが、菅総理の下の選挙よりも、傷は浅くてすむ。

自民党、特に当落線上にいる議員にはよかったのかもしれないです。

任期満了での退任だと、安倍首相の時のように、同情票が自民党に入るので、
　立憲民主党や共産党は攻撃しにくくなる。
日本人は、判官贔屓で、負けを認めた人をさらに、ぶったたく人は少ない。

ちなみに、韓国では、
　溺れる犬は棒で叩け
ということわざがあるように、
　弱ったとき、チャンスだから打ちのめせ
といわれています。

国民性が出ていますね。
韓国ドラマは好きなので見ているのですが（韓国人のリサーチには最適です）、
　さすがにこの言葉が出てきたときは、ネットで意味を検索しました。

ちなみに、日本には、
　水に落ちた犬は打つな
という反対のことわざがあるようです。


いずれにせよ、政権が若返って、規制改革など問題を解決しつつ、
　多くの国民が幸せに暮らせる国
になればいいなと思っています。

パラリンピック開幕。

東京２０２０パラリンピックが開催。

パラリンピックの意義は
　共生社会。

多様性を認めること。

スピーチのメッセージ。
　多様性を否定すると、差別につながる。
　違いは強みであって弱さではない。

　パラアスリートが世界を変えることができる。

映像。
　何らかの１５％は障害を持っている。
　特別扱いされるのは、好きではない。

＊＊＊＊＊
ビジネスにおいては、
　ダイバーシティが注目されるようになっています。

ビジネスにおけるダイバーシティ（diversity）とは、
　多様な人材を活かす戦略
を」を意味します。

「性別」「国籍」「年齢」「障害の有無」「性的嗜好」「既婚・未婚」「ライフスタイル」「思想」など、
　多様な属性や個人の価値観・発想を取り入れる
ことで、
　イノベーションを起こす
ことにつながるためです。

行政の企画がつまらないのは、
　同じような考え方の人が企画している
からです。

独自性も、驚きもない。

日本の漫画やアニメが面白いのは、
　ちょっと変わった人が作っている
からです。

異なる個性によって、面白さが生まれる。
イノベーション。


日本は、画一的な考え方が幅をきかせている社会です。
　とりあえず、小学校、中学校、高校、大学、就職、結婚、出産・・・
ここから外れると、　
　白い目で見られる。

最近は、未婚や離婚が増えてきていているので、昔ほどひどくはありませんが、
　シングルの人は、回りの心ない言葉で傷つけられることも多い
はずです。
　まだ、結婚しないの？
　なんで、離婚したの？

ダイバーシティは、
　人それぞれ、違いがあって当然
という発想です。

　結婚しないことが自分にとっては合っている
　子供はいなくてもいいかな
というライフスタイルも、合ってよいということ。


ただ、共産主義は、
　ヒエラルキーに基づく画一的な考え方が根底にある
ので、
　平等という名の「画一化」を図ろう
とします。

共産主義の最大の問題点は、自由の束縛と画一化です。
多様性より、全体の利益や、ヒエラルキーの維持（上の者の指示は絶対）が大切。
そして、上の者は平等といいつつ、大豪邸に住んでいたりする。
共産党のプリンス不破元委員長の豪邸は有名。

ちなみに、共産党は、新型コロナの拡大を理由として、　
　パラリンピックを中止する
ことを求めています。

＊＊＊＊＊
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013212131000.html
感染急拡大 “パラリンピック中止を” 政府に緊急提案 共産党
2021年8月19日 16時41分

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、
共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、
来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。

政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。

この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、
今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、
来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。
＊＊＊＊＊

共産党は、エリート思想に基づく階級支配から成り立っています。
東京大学などの卒業生が、
　共産党の組織に加入し、共産主義活動を行い、
　ヒエラルキーを昇っていく。
その結果、
　書記局長や委員長になれば、権力を手に入れる。

党員の選挙ではなく、党内の前任者による権力委譲という側面が強い。
この点は、中国共産党も同じ。

幹部は、東大、早稲田、慶応、医師、弁護士で固められる。
そのため、
　エリート思考
という、
　多様性から一番遠いところにいる存在
なわけです。

ただ、
　貧困者は票になるので、生活保護申請に同行したり、弱者救済的な政策に積極的である
という面もあります。
この場合、
　弱者救済の名の下に党員がNPOを設立し、補助金を引き出したり、党員を役職に就けたりする
こともあります。


立憲民主党は、オリンピックにあれほど、反対していたものの、
　蓮舫のダブルスタンダードに対する世論の厳しい批判を受け、
　新型コロナウイルスの感染者数は増えている
のに、何も言わなくなりました。

感染者数だけでいえば、今回も反対しなければ、一貫性はないわけですが、
　「オリンピック中止は現実的でない」
と意見表明した後は、　
　追認した
ということです。

＊＊＊

パラリンピックのよいところは、
　人はそれぞれ違うのだ
ということを気づかせてくれることです。

そして、
　足がなくても、義足でこれほど早く走ったり、高く飛んだりできるんだ
ということを教えてくれること。

　不便だけど、不幸ではない。
　だから、同情はいらない。

クールです。

人それぞれ異なり、違いは個性だという発想が社会に広がると、
　他者に理解を示す優しい社会になる
と思います。


ちょっとおかしな市長がメダルをかんだとしても、
　まぁ、あの人は、そういう人なんだよね
という感じで、受け止められる。

平均的な「まっとうな人間」のみを想定し、
　そこから外れる人は、徹底的に叩く。

何らかのミスをすると、
　過去のミスを含めて、掘り返して、社会的に抹殺しようとする。

当然、
　人を傷つけるようなことを言ったりしてはいけない。
ただ、
　人は、完璧でないので、時には間違えてしまうこともある。

多様性を認めるということは、
　ミスが多い人もいる
ということを認めるということでもあります。

あまりにもひどいことは、
　刑法など法律で禁止し、処罰し、矯正させる
必要がありますが、
　刑罰に該当しないことを、私的制裁で責め立てる社会
は、
　生きていくのが難しい社会
だと思います。

　こうでないとだめ。
　こう言ってはだめ。
こういったことを、何千も、何万も、設定し、
　ちょっと外れると、責められる。

今は、有名人だけですけど、
　SNSにより、密告社会になる
ので、
　知らないところで、批判されているおそれもあります。
　
　あの人は離婚した。
　あの人は破産した。
　差別的な発言をしていた。
　自転車で赤信号無視した。
　スマホを見ながら歩いていた。
　コロナなのに、飲みに行っていた。
　コロナなのに、デパートに買い物していた。
　コロナなのに、旅行に行っていた。

ほっといて･･･といいたくなるはず。

自分は言ってもいいけど、人に言われるのは嫌というのは、
　韓国や立憲民主党と同じ、ダブルスタンダード
なので、
　そんなにうまくはいかない。

ルールは誰にでも、公平に適用されるからです。

そして、そのルールは、
　法律に反しないことは、自由である。

人は、考え方も、それぞれ。

コロナのような感染症や天災の後などは、
　全体主義的な政策を望む人達が増えてしまう
ので、
　自由や多様性を尊重する人は、注意する必要がある
と思います。

塩野義ワクチンは国内でも臨床認めるべき。

＜独自＞塩野義、東南アジアで治験　コロナワクチン現地供給に貢献へ
8/18(水) 22:23配信　　産経新聞より引用

＊＊＊＊＊
塩野義製薬が開発を進める新型コロナウイルスのワクチン

新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、
有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、
ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。
３万例の実施を目指す。
将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。
政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、
アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、
自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。
塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、
国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

＊＊＊＊＊＊
大規模臨床試験（治験）を３万人規模で行うということは、
　その分のワクチン接種の効果が期待できる
ということです。

特に、日本製、塩野義ワクチンの信頼性は高いので、
　海外でも喜んで治験に協力してくれる
というわけです。


なぜ、日本で大規模な治験ができないのか？

治験といっても、すでに何段階もの安全性のテストは完了しているので、
　何らかの問題が生じるリスクは究めて少ない。

そう考えると、
　若者を中心に、治験でもよいという人を中心に、ワクチン接種を進めればよい
わけです。


＊＊＊＊
ＭＥＤＩＵＳ　記事より引用　https://www.medius.co.jp/asourcenavi/domestic-vaccine/
数万人の被験者の確保が難しい現状

ワクチンは、治療薬と異なり、健康人を対象としているので、
後発のワクチン開発企業にとっては、
既に先発のワクチンが使用されているなかで薬事承認に向けた最終段階の大規模第III相試験において
二重盲検試験のために数万人の被験者を確保することは難しく、
多額の治験費用がかかることも開発を妨げているとの指摘があります。
また、新型コロナウイルス感染症は死亡リスクもあり、
すでに有効性の高いワクチンが存在するため、偽薬の投与に倫理的な問題がつきまといます。
こうしたことから、すでに効果が確認されているワクチンの中和活性データと比較するなど
発症予防試験以外の方法でワクチンの効果を確認することも検討されています。

新型コロナウイルスワクチンについては、治験の方法だけでなく、
承認プロセスの見直しの必要性も指摘されています。
海外の国では、今回のような新型コロナウイルスの流行という緊急時には通常時とは違って、
新しい薬剤の承認を迅速に勧められる仕組みを整えています。
米国では緊急使用許可（EUA）という制度により米食品医薬品局（FDA）が緊急時にワクチンの生産や
承認を早めることが可能となっています。
すなわち、緊急時に限り、
未承認でも新型コロナウイルス感染症の流行が収束するまでとの条件付きで一時的に認めるというものです。
第III相試験は必要ですが、
通常よりも短い経過観察期間で調べた中間データでも申請できます。
FDAは新型コロナウイルスワクチンの申請から1ヶ月未満でEUAを出しています。

「条件付き早期承認」をワクチンに適用拡大する案も

厚生労働省　第4回医薬品開発協議会（2021年4月16日）資料より

日本の場合、現在のところ緊急時であっても承認していないワクチンや治療薬の一時的な使用を認める規定はありません。
通常、承認申請から承認されるまで約1年かかりますが、
ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製などのワクチンは薬機法14条に定める「特例承認」を適用しました。
緊急時にそのワクチンを使用するほかに適切な方法がなく、
海外で実績があるなどの条件を満たせば手続きを簡略する規定です。
これらのワクチンの場合、海外で使用が始まっていたため、
優先的に審査して使用が認められました。
しかし、この特例承認でも国内の治験手続きは省けません。

こうしたことから、緊急対応策として、
患者数が少なく治験が難しい希少疾患の医薬品などを念頭に制度化されている「条件付き早期承認」を
ワクチンに適用拡大する提案も出されています。
すなわち、一定の安全性と有効性を確認した上でフェーズIII前に承認し、
市販後の追跡調査で確認するというものです。

国は新型コロナウイルスワクチンを「国民の命を守る安全保障の要」と位置付け、
国家戦略として国産ワクチンの開発・生産の支援を行っていく構えです。
そのために現在、大規模治験のあり方や薬事承認手続きの簡略化の検討を進めています。
＊＊＊＊＊


厚生労働省は、ファイザーのワクチンについて２月１４日に特例承認を行いました。

特例承認とは
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14 条の３第１項の規定に基づき、
１．疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、
２．当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、
３．海外で販売等が認められている、
という要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを
承認後の提出としても良い等として、特例的な承認をする制度です。

ただ、これでは、塩野義がワクチンの特例承認を受ける場合は、
まずは、海外で販売を行う必要があるということになりかねません。

医薬品法１４条の３を、
　新型コロナウイルスに特化した特例承認を国産ワクチンの早期承認のために改正すべきだ
と思います。


本来は、野党が中心となって、厚生労働省に圧力をかけるべきですが、
　立憲民主党など野党は、ワクチンの承認には慎重であるべきだ
と昨年１２月に政府を責め立てた手前、この点は放置状態です。


新型コロナウイルスの対応では、
早期発見、隔離、治療。
国産ワクチンの推進。
経済の活性化。

ワクチン外交。

これで日本が世界に尊敬される国になり、
　経済も回復できる。

塩野義や医療ベンチャーなど技術は整っているのに、
承認申請という規制に阻まれ、
だれもそのことの重要性を国会で責めないので、放置状態。

ファイザーやモデルナを利用するようにという圧力を受けているのかと疑ってしまうほどです。

国益を考えれば、特例承認を認め、治験という名の事実上のクチン接種を大規模に行い、
他のワクチン同様、リスクは国が補償するということで、今の状況を打破できるのに・・。

コロナから学ぶ理想国家像。

コロナに２年近く翻弄されて、
　国民の不満は政府に向かっている
と思います。

内閣支持率が軒並み３０パーセント以下になっているのは、
　コロナ対応のまずさ
が原因です。

ただ、立憲民主党の政権であっても、
　官僚任せ
であることは、
　変わらない
ので、
　たいした差はなかった
と思います。

ただ、分析してみると、国民の不満も実は様々です。

　外出自粛など制限されて嫌だ
　夜間飲酒制限が嫌だ
という制限をするなという側の人

　制限が弱すぎるから感染拡大が止められない
　ロックダウンをし、違反者へ罰金など強硬な措置を執るべきだ
という制限をすべきだという側の人

　医療機関の対応が十分でないのは、政府のせいだ
　ワクチンの普及ができていないのは、政府のせいだ
という医療体制の不備に不満を持っている人
など。

　一概に、政府の対応が悪い
といっても、
　実は、その原因は、両極端であるわけです。

そのため、
　メディアもいいとこ取りしてとりあえず批判をしている。

緊急事態宣言を見送れば、
　感染拡大が止まらない、医療崩壊だと医療関係者を前面に出して批判する。
緊急事態宣言を出せば、
　営業を制限され、破産寸前だと嘆く飲食や旅行関係者を前面に出して批判する。


では、どうしたらいいのか？

複雑な問題を解決するには、
　象を食べる手法
が役立ちます。

コンサルタント業界では有名な話。
ブライアントレーシーの本などでも紹介されています。


象を食べるには、どうしたらいいの？

答え、
　一口ずつ。

大きな問題も細分化し、一つ一つ解決していくことで、
　解決できる
ということです。

理想的な会社や国家は、
　このあたりが非常に上手で、効率よく切り分け、チームで一口ずつ食べていきます。

切り裂け作業が、
　国の役割と地方の役割を明確に分ける
ということ。

本来国の役割は、海外からの入国制限とワクチンの確保など、
　国家レベルの仕事に絞るべきです。

入国制限では、
　隔離措置の徹底と罰則。
入国管理業務の中に防疫及び隔離措置を位置づけ、
　今のような自首隔離などに委ねない。

さらに、隔離措置の手順、機関、監視体制に細分化し、
　対応スタッフと責任部署を決める。

地方に、非常事態宣言の権限を付与するのは、
地方によって、人口比率、繁華街の有無、ワクチン接種の動向、病院数、産業など、
　全く異なる
ため、
　臨機応変に対応する
には効率がよいからです。


地方の保健所の権限として、
　スタッフの拡充権限と予算配分を与える
ことで、
　地方の飲食や航空業界、旅行関連業界などのスタッフを臨時スタッフとして採用できる
ようにする。

これで、追跡調査、隔離措置などが可能になる。
今は、人手が足りないので、ほぼ追跡調査はできていない。
そのため、陽性者は隔離されず、どんどん増えていく。


　早期発見、隔離。
コロナ対策は、重症化リスクが少なく、無症状者が多いにもかかわらず、
　感染力は非情に高いので、これが非常に重要です。

地方のホテル、タクシー、病院、その他大型施設と提携し、
無症状者は、ホテル、スマホでウェブ診療。
中等者は、ホテル、施設、看護師付き。
重症者は入院。
感染者の移動は、提携タクシー。


役割が明確になると、
　その役割にのみ専念すれば良い
ので、
　負担が楽になる。
マニュアルがあれば、仕事が楽であるのと同じ。

感染者はスマホとＩＴで一元管理。


あとは、予算配分の問題。

現在、すべて国費で賄われているものの、
　感染力の強さを考えると、やむを得ない
と思います。

ワクチンが普及したら、感染症２類から５類へと格下げしてもよいと思いますが、
　現時点では、国費負担にしない
と、
　隔離に応じず、無症状者が市中にまき散らしてしまう
からです。

ちなみに、自宅療養も無視して出歩く人が多いため（食事などやむを得ないこともある）、
　ホテルを原則とし、どうしてもやむを得ないときはスマホで管理しながら、罰則も課す
という厳しい運用にすべきだと思います。

ただ、そのためには、立法が必要となります。
役割分担で考えると、これが国会議員の役割。


ワクチンパスと、ワクチンを打った人への行動制限の緩和をセットで、
　経済を回していく。

ワクチンは、新種が出る度に、重症化リスクを考えながら、再度接種するかを検討する。


理想的な国家は、
　スピード感をもって、こういったシステムを作り、場合によっては改善していく
という態度を明確にする国家です。
早ければ、去年の４月に作っておくべきでした。

速やかに法律が制定され、方針が打ち出されれば、
　国民は安心する
ことができます。

そうすると、
　従おう
というコンセンサスが生まれるわけです。

自粛強硬派も、自粛反対派も
　まぁ、しょうがないか
という感じで合意できます。

これが、民主主義国家というものです。

　話合いで解決する。
この過程には、
　それぞれが妥協できるラインで、解決策が決まる
ということです。

そのためには、
　議論が必要となる
わけですが、
　今の国会議員は知的に成長していないからか
　相手の批判ばかりで、建設的な策を一緒に作り上げていこう
という意識はありません。

政権を取れば、ごり押しできる。
だから、
　政権奪取のみが目的で、相手のマイナスとなることは攻め続けよ。

お互いが、ごり押しするので、
　結局、良い法案も良い政策も良い解決策も生まれない。
口げんか、誹謗中傷、相手の失言待ち。

これは、国と地方の対立も同じで、
　国は権限を渡したくない
し、
　地方は金も出さずに、あれこれしろと命令されたくない。

その結果、
　地方は国のせいだと言い、
　国は地方のせいだと言う。

これは、現在の東京のあり方で、イメージができると思います。

小池都知事は、国の責任だというスタンスで、
菅総理は、「東京都」を含め、非常事態宣言は出すけど、後は知事の判断で対応してほしいとしている。
具体的に、政府ができることはないからです。

メディアは、そのことを知っているので、危機感が足りない、アピールが足りない
と批判していますが、
　どんなに菅首相が号泣しながら、わめき、叫んだところで、出歩く人は出歩きます。
むしろ、人流を抑制したいのであれば、批判覚悟で、海外のように罰則規定を設けた方が効果的。


医療機関は、逼迫していると、国民に自粛を求めて叫んでいるものの、
国民は重症化リスクが低く、かかってもなんとかなると思っている人が多いので、出歩く。

医療機関の整備も、重症化対応のための、臨時施設の建設も代替施設の用意も、
　予算や医療スタッフの手配ができない
ので、
　あえてやらない。

１年以上、猶予期間があったのに、医師会が全国の医師や医療スタッフを登録し、
　県をまたいで融通し合うようなリスト
も作っていない。

ワクチンは、国産ワクチンが臨床段階まで来ているのに、
　厚生労働省は特例で、大規模臨床試験を認めようともしていない。

ワクチンパスと組み合わせれば、
　若い世代を中心に、臨床テストとしてでも（既にかなりの人数がテスト済み）接種したい
という人も多いはず。


こういった柔軟な対応ができない理由は、
　既得権と同じように、従来の枠組みで物事を考えている
からです。

前例のないことはしたくない。
例外は認めたくない。

非常事態であっても･･･


理想的な組織は、状況に柔軟に対応し、そのときそのときのベストな対応ができる組織です。

今までやったことがないから、という前例主義が、
　この国を理想的な国家からほど遠いもの
にしているというわけです。


このことから、
　自分の会社や自分の人生において、危機が発生したときの対応
について学べると思います。

前例主義を止め、
問題（危機）を分析し、一口サイズに切り分け、少しずつ解決していく。
その中で、上手くいかないことは、改善しながら、
　再び切り分け、解決していく。

この繰り返し。

知的に成長するヒントがここにあると思います。

さすが、ブライアントレーシー。
プライアンの教えを３つ挙げるとしたら、
　この象の話は、はずせない
と思います。

コロナから学ぶと言うよりは、
　ブライアンから学ぶ理想国家像
になってしまいました。

ただ、かなり使えるスキルだと思います。

タリバンがアフガンを占領。

ガニ大統領がアフガニスタンから国外へ脱出し、
　事実上、崩壊しました。

＊＊＊＊＊＊
タリバンが勝利宣言　アフガン首都制圧「戦争は終結した」
8/16(月) 9:18配信　毎日新聞より引用

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバン政治部門トップのバラダル師は15日、
首都カブールを制圧したことに関連してビデオ声明を発表した。
「主要都市が1週間で陥落した予想外に迅速で比類のない勝利だ」と勝利を宣言。
ロイター通信が伝えた。バラダル師は「人々の期待に応え、課題に取り組む」と述べた。

＊＊＊＊＊
アメリカ軍の撤退発表から、徐々にタリバンが勢力を拡大し、
　ついに、タリバンがカブールを制圧
しました。

タリバンがムラを襲って、少年を誘拐し、兵士に育て上げ、
　テロに利用していたという事実
を考えると、
　そこで暮らす人にとって、良い未来がある
とは思えません。

結局、平和を維持するには、
　抵抗するための軍事力が必要である
ということを物語っています。

自国の軍事力が追いついていないのであれば、
　他国の軍を借りるしかない。
それが、アメリカ軍であったものの、
　アメリカ国民からこれ以上、アメリカ軍の命やアメリカ人のお金を使うべきでない
という世論から撤退が余儀なくされ、
　その結果が、これです。

他国に委ねると、こういうリスクがあるということです。

ちなみに、歴史的にもそういったことはあります。
朝鮮戦争で、中共が後押しし、一時、韓国がなくなるという自体に陥りました。
アメリカ軍が増兵しなければ、韓国は今頃なくなっていたわけです。

平和になった後は、歴史をねつ造したり、あえて伝えず、
　アメリカ軍に恩を感じることもない。
韓国という国家とは、
　あえて敵対する必要はないですが、友人として付き合うべきでない
ということをよく物語っています。


アメリカ軍が撤退したら、
　日本は占領されるリスクが増える。

アメリカが世界の警察をやめつつある現状において、
　これから日本が行うべきは、自衛力を強化し、信頼できる仲間と手を組む
ということです。

自国の自衛力で足りない分については、
　アメリカ軍や他の親日アジア諸国との同盟で埋めていく。

こういうことを、戦後100年までに
　国会で議論する
必要があります。

その上で、改正し、時代に合ったよりよい憲法を行っていく。
国家体制についても、
　参議院が不要であれば、廃止すればよい。

ただ、
　こういった議論は、将来の日本人にとって重要であるにもかかわらず、
　支持率につながらない
ので、
　どの政党もやりたがりません。

今回のコロナの問題も、根底は同じです。
数年前から、新型ウイルスの感染症は台湾や韓国では被害が出ていました。
ただ、幸い、日本には被害が出ていなかった。

そのため、
　防疫の初動体制や、医療体制整備の議論がなされていなかった。

台湾は前回の被害から学んで、
　体制整備を行ったため、比較的早期に出入国管理の強化ができた。

日本は、
　後手後手で、政党間で足の引っ張り合い
を行い続け、
　体制整備は、未だに整っていない。

未だに、十分なリソースのない保健所が中心的役割を果たすことになり、
　医療体制も充実していない。

１年以上経っても、
　軽症者
　中等者
　重症者
の対応がスムーズに行っていない。

まだ、ワクチンが行き届いていない。

コロナウイルスの重症化率や致死率が低いため、なんとかなっているものの、
　さらに凶暴化し、エボラ並みの致死率のウイルスが誕生した場合、
どうするのか？

　国に期待するべきではないということを前提に考えるべきだ
と思いますが、
　それでも、ひどすぎる。

これは、
　システムに問題がある
からです。

一番のシステムの問題は、
　責任の所在が明確でない
ということです。

政府と地方自治体、医療機関、保健所の役割が明確でなく、
　法律の不備から、強制力の所在も補償内容も、それに伴う財源の問題もあいまいなまま
です。

そのため、
　責任の押し付け合い
をしていて、
　現場がアタフタしている。

医療現場も、
　全国医師会、都道府県の医師会、大学病院系、国立病院系、町医者
など、
　支持系統や資金の配分などが明確でない
ので、
　統一的なプランニングを策定する
のが難しい。

結局は、現場任せになっていて、
　うまくいっている都道府県とバラバラな都道府県とがあり、差が激しい。

この問題を解決するには、
　地方分権を推し進め、権限と予算を地方に移譲する
ことが重要です。

ただ、国会議員や国家公務員は、
　自らの権限を失う
ことになるので、
　地方分権には消極的。


結局、国家と地方、国のあり方、憲法のあり方という
　システムの問題
につながってくるというわけです。

国家緊急権の規定がないのも、
　非常事態を想定していない
ということ。

災害についても、
　日本共産党からすれば違憲であるはずの自衛隊の力を借りている
ことになる。

日本共産党は、
　オリンピックに反対した以上、メダル獲得者に対するコメントは差し控えたい
といっていました。

この論理からすると、
　自衛隊に反対している以上、災害の救助に自衛隊が派遣されることも認められない
ということになります。
国民の支持がなくなるので、明確には言っていないですが、理論からはそうなります。


タリバンがアフガンを占領したようなことは、日本には起こらない？

　中国が尖閣諸島を占領したら？
　竹島のように、「遺憾だ」と言い続けて、結果として黙認するのか？
　沖縄が親中勢力により、独立宣言をしたら？
　中国が台湾に進行し、アメリカ軍が攻撃し、中国が日本にある米軍基地にミサイルを撃ち込んだら？

　絶対に起こらない？

今まで、夏休みに海外に行けなくなるなんてこと、
　しかも２年に渡り、外出自粛を余儀なくされるなんてこと、誰が想像していた？


こういう非常事態を常に想定し、
　準備をする。

先手先手で計画を立て、「まさか」に備える。

そうして、初めて、
　速やかに効果的な手が打てる。

スポーツでも、経営でも、準備が重要です。
オリンピックで結果を出した選手の練習量は、この準備というわけです。

今の日本は、
　平和ぼけしていて、何も準備をしていない
ので、
　後手後手で、しかも効果が乏しい手を打って、慌てふためいていて、
　結局、現場任せの放置になっている
というわけです。

このままでは、同じことが、
　南海トラフ地震
　首都直下型地震
　中国共産党による台湾、尖閣侵攻時
にも起きることになります。

南海トラフ地震のシミュレーションは出していますが、
　国や自治体が初動で、誰が、どういう動きをし、
　どうやって、支援物資を確保し、どう配送するか
　そのための予算はどのように確保する
　仮設住宅はどこの作るのか
　首都機能がすべて失われたとき、どの県が代替するのか
　その際に、中共が尖閣に侵攻した場合、自衛隊の機能は災害救助との役割分担はどうするのか
など、
　明確に準備できているのか。
おそらく、市役所任せになり、結局は現場任せになるはずです。

東日本大震災の際に、校舎の上にのぼって、ＳＯＳを発信していたのを見た人も多いはずです。
国民は、体制が整うまで、何日も放置されることを前提に準備した方がよい。

国会議員も含め、
　日本人が幸せに暮らせるようにしたい
ということで、思いはみんな同じであることからすると、
　国益を考え、議論をし、変えるべき所は変えていく
ということが必要だと思います。

そのためには、国民が知的に成長し、
　このままではやばいんじゃないの？という危機感を持つ
必要があります。

ただ、それでも、国や行政に過大な期待してもあまり意味が無いので、
　コントロールできること
つまり、
　自分で準備できること
をしっかりやっていく必要があります。

終戦記念日 日本共産党の弱点

思想良心の自由（１９条）や、
思想を理由に差別をしてはいけないこと（１４条）は、
　重視される。
そのため、
　共産主義思想には賛同できない
ものの、
　人ぞれぞれなんだ
と考えています。

ただ、日本共産党の考えで、賛同できる点もあります。

一つが、
　政党交付金に反対し、受け取っていないこと。

立憲民主党は、与党には何でも反対しますが、
　お金はちゃっかりもらっている
ことから比較すると、
　日本共産党の方が、よっぽど潔い。


そして、もう一つが、
　戦争反対。

ただ、日本共産党の論理の穴は、
　戦争反対を実現するために、９条堅持を掲げてしまっている
という点です。

憲法を聖典とする宗教のようになってしまっていて、
　ものごとを多面的に見ることができない
わけです。
これが、最大の弱点です。

　戦争反対
は、誰もが認めることです。

特に、僕のようなリバタリアンは、自由を重視するため、
　戦争になれば、馬鹿な上司の命令に従って、命を捧げなければならない
という不条理を押し付けられることになるため、
　絶対に受け入れられない。

また、大切な人が犠牲になる恐れがある。

その結果、
　自分たちの町が焼け野原になるリスクもある。

仮に、勝ったとしても、
　他の国の人を殺し、その家族に悲しみを押し付ける
ことになる。

　自分の手で、何十万人もの人と一つの都市を破壊する兵器を落とした
という
　罪悪感に悩まされることになる。

戦争は、何にも利益を生み出さない。
仮に、戦争で領土を得ても、独立運動やら、民族の憎しみやらで、
　結局は、統治のリスクやコストを払わされる
ことになる。

そうであれば、
　WINWINの関係を築くようなパートナーの国として、取引をしていったほうがよい
わけです。

特に、現在では、戦争をするメリットなど何もない。

だから、戦争反対という考えに反対する人はいないはず。

ここまでは、日本共産党と同じ考えです。

＊＊＊＊＊＊＊
しんぶん赤旗　HP　2021.8.15より引用

終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長　小池　晃

略

　一、今年の終戦記念日は新型コロナ感染症の深刻な感染急拡大の中で迎えています。
これは菅政権の無為無策と五輪強行によってもたらされた“人災”にほかなりません。
それにもかかわらず、菅政権や改憲勢力は自らの大失政を棚に上げ、
憲法に「緊急事態条項がないから」などと改憲策動に“コロナ危機”を利用しています。
内閣に権限を集中する“独裁体制”をつくる「緊急事態条項」の創設や、
憲法９条の改定をめざす、「火事場泥棒」のような改憲策動を絶対に許すことはできません。

　一、中国が、東シナ海、南シナ海などで、力ずくで現状を変えようとする覇権主義をエスカレートさせています。
これに対して、米バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」の名で中国に対する軍事同盟と軍事的対応の強化で対抗しています。
菅政権は、この米国の戦略に全面的に追随し、日米首脳会談で、日米同盟を「インド太平洋」の全域に拡大することを米国に誓約しました。
台湾海峡情勢などをめぐり、安保法制が規定する「存立危機事態」や「重要影響事態」の適用を検討しており、
そうなれば、集団的自衛権による武力行使も可能となってしまいます。

　軍事対軍事の対立、軍拡競争の悪循環に陥ってはなりません。
日本共産党は、米国であれ、中国であれ、どんな国でも、覇権主義の行動に対しては、
「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めます。
市民と野党の共闘の原点である、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、安保法制を廃止して、
立憲主義を取り戻すために、多くのみなさんと力を合わせる決意です。

　一、終戦記念日を機に閣僚による靖国神社への参拝がつづいていることに、強く抗議します。
靖国神社は日本による侵略戦争と植民地支配を美化・正当化する施設です。
閣僚がここに参拝や奉納をすることは、日本政府が歴史に学ばず、
いまだに侵略戦争に無反省であることをアジアと世界の人びとに示すものにほかなりません。

　一、核兵器禁止条約が今年１月に発効し、核兵器は国際法上初めて違法となりました。
国民の圧倒的多数が、核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。
しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、
この期に及んでも「核抑止力」に固執して被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。
菅政権を倒し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、
日本共産党はこの問題でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるため全力をあげます。
＊＊＊＊＊＊

いろいろ突っ込みどころもありますが、
この論理をぶち破る一つの質問が、
　覇権主義の行動に対して、「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めても、
　国連憲章と国際法を順守してくれなかったら、どうするのですか？
ということです。

現に、中国共産党は、南シナ海で違法とされたのにかかわらず、
　国際司法の判断を無視しています。

南シナ海、中国の主権認めず　国際司法が初判断
習主席「判決の影響受けない」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本経済新聞より引用
2016年7月12日
【ブリュッセル=森本学】国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、
南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。
中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。
中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本共産党は、尖閣諸島は日本の領土だとし、中国に抗議するとしていますが、
　相手が攻めてきた場合でも、対話で解決する
としています。

なぜなら、
　９条の戦力不保持を自衛力も含めた絶対的な戦力の不保持
をいうとしているため、
　自衛隊も違憲である
としています。

そのため、自衛権の発動も、論理的に認められないわけです。

攻められて、占領されたら、支配を受け入れざるを得ない。

これが、
　日本共産党の論理の帰結
です。

そんなことは、起こりえない？

チベットについて調べると、
　中国共産党の恐ろしさがよくわかると思います。

つまり、
　戦争反対
は、正しいとしても、
　相手が侵略してきた場合には、抵抗せざるを得ない。

これが、
　現在の世界情勢
です。

多くの国が、核を持ちたいと思うのも、
　侵略から身を守るため。

だれも、他国を信用していないからです。

国連憲章や国際法をすべての国が順守するのであれば、
　軍隊や戦力はなくても困らない
と思います。

昔のように、みんな知り合いのムラで空き巣などいないのであれば、
　家にカギをかけない
というのと似ています。

今は、
外壁を高くしたり、マンションのオートロックや、セコムを入れたり、防犯カメラを設置したりして、
　防犯セキュリティを徹底しなければ、自分の財産や生命身体を守れない
のと同じように、
　自衛力を強化しなければ、国民の生命・身体・財産を守れない
というわけです。

ただ、自国の自衛権を強化するための予算に限界があるのであれば、
　仲の良い国がお互いに手を組んで、みんなでチームとして守っていこう
という約束をする必要があります。

同じマンションの住民が、マンションのセキュリティを強化するのと似ています。

　こんな厳重なセキュリティであったら、泥棒に入るのは止めよう
と思ってもらうことが重要です。

日本は、最強の国家であるアメリカと日米安全保障条約を締結しました。
ただ、その見返りは、大きい。
一国依存の場合、どうしても、相手に気を使う必要がある。

そのリスクを回避するには、
　欧州のNATOのような多国間条約にする
わけです。

イメージとしては、強いガードマンに多額のお金を払うのか、
　協会のような団体に入るのか
ということです。

これが、集団的自衛権です。
ただ、現行憲法では、集団的自衛権は認められていないと解釈されています。

いずれは、集団的自衛権を認め、アメリカ一国に依存するのではなく、
　アジア諸国で団結し、侵略国家に対抗する
制度が必要となると思います。


今の憲法は、
　アメリカが主導で作っている
ため、
　当初は日本に戦力を持たせない
ようにしようと考えました。

しかし、米ソ冷戦で、
　日本にも反共の砦になってもらおう
と考え、
　警察予備隊が自衛隊へ
と強化し、
　兵器の購入者にもなってもらう
と考え、軍備が増強されたというわけです。

日本共産党は、
　自分たちの思想にマッチしている憲法を利用しているだけ。

ただ、
　憲法も時代によって、変えていく必要がある。

そのうえ、
　憲法が未整備の部分を充実させ、よりよいものにする
必要がある。

これが、国家緊急権の要件。
今のままでは、不文法で発動されるため、濫用のリスクが高い。
あんな能力のない政府や官僚が、勝手気ままに発動するほうが、恐ろしい。

これを、日本共産党が追及し、憲法を充実させるための改正をする必要があるわけですが、
　聖典である憲法に立ち入ることは、絶対にできない。

これが、日本共産党の弱点です。

生活保護など扶助費の問題。

YouTuberの生活保護に関する発言を巡って、
　日大教授など人命軽視だと批判し、
　謝罪しても許されない
とコメントしています。

　危険思想である
　ホームレス殺人を誘発する。
論理が飛んでいて、驚きます。

ちなみに、謝罪すれば良好な関係になると言われて、
　謝罪すると、
　謝罪しても許されないと手の平を返して、金銭を要求する
というのは、
　河野談話後の韓国の対応
です。


厚生労働省が生活保護は国民の権利であるとする発言をしたということですが、
　実際に生活保護の財源の多くは、市町村の税金が入っており、国税でまかなわれている
わけではありません。

そのため、
　国民の権利と聞いて、市役所の福祉課に行っても、申請が認められる
とは限らない。

　働けるでしょ、助けてくれる兄弟はいないの？
市町村にとっては、年々増加する扶助費に頭を悩ませているので、
　福祉課にとっては、抑制する
という役割があります。

ただ、憲法で生存権が認められているので、
　生活に困窮している人を助ける
必要があります。

誰でも、事故や倒産などで、生活ができなくなるほど、追い詰められることがあるからです。
そのため、
　生活保護という制度
は、福祉国家にとっては不可欠です。

ただ、
　中には悪用する人もいます。

働けるのに、働きたくないので、うつ病などの症状を偽り、生活保護の申請をする。
医療費もタダなので、その後も薬を受け取り続ける。

また、高齢者の問題が今後は大きくなっていきます。
一生懸命、自営業で働いたが、蓄えがない高齢者の場合、わずかばかりの国民年金で生活することになる。
国民年金さえ払ってこなかった人は、生活保護で国民年金よりたくさん受給している。
この不公平で、不正義な内容には、誰も問題提起をしない。

今回のように、生活保護の問題は、
　口を出すと、叩かれる
ので、
　誰も口に出さない。

当たり障りのない言葉で、
　人権は重要だ、弱者救済だ
と言っておいた方が、無難だからです。

発言したYouTuberは億単位の税金を払っているため、
　生活保護など税金の使われ方
に一言言いたかったという気持ちも分かります。

今回のことで、思想統制、自由な発言ができない日本の社会に嫌気がさして、
　別のYouTuberの表に海外に生活の本拠を移し、
　税率が安い国で税金を納める
ということにならないとよいのですが･･･
日本や東京都は、億単位の税金を失ってしまうわけですから。

ちなみに、
　思想信条の自由は、憲法で保障されている
ので、
　どんな考え方をしようと、内心では自由（19条）。

また、表現の自由も保障されているので、
　名誉毀損などの法律に違反しない限りは自由（21条）。

自分と異なる思想や意見に対し、
　人として最低だ
など、
　袋だたきにする
のは、
　日本のムラ社会
の精神がよく現れています。

特に、共産主義者は、戦時中に
　思想良心の自由を侵害され、迫害され、その重要性を痛感している
はずなので、
　他者の思想良心の自由も尊重すべきだ
と思います。

　意見が合わない人を憎んで、徹底的に攻撃する
というところが、
　共産主義の一番いけないところ
だと思います。
共産主義は反日主義者は、
　自分に都合のよいことはオッケーだが、
　自分と異なることは許さない
という
　ダブルスタンダードを用いる
わけです。

　特攻隊員を無駄死にだと揶揄したり、
　昭和天皇の写真を燃やす行為
が、
　ヘイトスピーチ
であることは明らかです。


おそらく、高齢化とコロナなどで扶助費の割合がさらに、増えていくことになります。
自分の住んでいる市町村の、予算のページを見てみるとよいと思います。

人件費、扶助費で半分程度が占められているところが多いと思います。

こういった費用をまかなうためには、
　税金か、公債しかない
ので、
　公債をどの程度発行しているか
もチェックするとよいと思います。

扶助費の増加を抑制するには、
　アメリカのように一部をフードスタンプの交付など、
　パチンコなど無駄遣いがされない
ようにしたり、
　支援員を付け、働ける人には就労場所を提供したり
　公園清掃などのボランティア活動を義務づけ、報酬を渡すなど、
　不正受給がないようにする
緻密な制度設計が必要だと思います。


その上で、子供が知的に成長する機会の提供には、
　どんどん予算を使うべきだと思います。

将来、お金をきちんと稼いで、税金を納めてくれる人をたくさん育てることが、
　重要であるからです。

一番の問題は、
　貧困の連鎖
です。

貧しい家庭に生まれた瞬間に、
　勉強する機会も、成り上がっていく機会
も失ってしまうおそれがある。

肉体労働で四六時中働かざるを得ない環境では、
　勉強する機会が失われてしまう
からです。

個人的には、
　そういう人にお金を渡すことは、投資である
と思います。


ちなみに、
　今後の日本は、さらなる重税によって、稼ぐ人が相対的に減っていく
ので、
　それほど、豊かでない人の税率もどんどん増えていく
ことになります。

また、
　福祉目的だといって、消費税が15％、20％へと上がっていく
はずです。

そうなったときに、
　扶助費の捻出のために、今は、人ごとだと思っていた所得層の負担が大きくなりすぎ、
　弱者救済と、高額所得者の発言を批判していた層が、
　今度は、手のひら返しで、自己責任論を展開する
おそれがあります。

　なぜ、自分の生活すら大変なのに、税金で50％も取られるのか
怒りの矛先は、
　社会的弱者に向かう
おそれがあります。

そうならないようにするには、
　税金の無駄遣いをなくす
ことと、
　納税者が納得できるような、税金の配分が必要である
というわけです。

子供のために税金を使うのは、
　今後の日本が彼らにかかっている
からで、
　あなた方の老後の安心につながる
のですよ。

技術革新のためにお金を使うのは、
　今後の日本が稼ぐ方法を作る
ための投資で、
　結果として、あなたの利益になる
のですよ。

社会保障費は、
　みんなそういう窮状に陥るかもしれないので、
　絶対に必要なんですよ。
　不正はない仕組みになっているので、協力して下さい。


人と違うことを発言する人を、
　よってたかっていじめるのは、どうかと思います。

海外に逃げ出さないように、大切に扱った方が、
　国益に適います。