東京都知事選の結果の考察

石丸伸二氏、政治不信の受け皿に　ＳＮＳ駆使、無党派が支持
2024/7/7　中国新聞より引用

　東京都知事選で、無所属新人の前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（４１）が健闘した。
「政治とカネ」の問題などで既成政党や政治そのものへの不信が強まる中、
政党の支援を受けない立場をアピール。
交流サイト（ＳＮＳ）を駆使して政治再建を訴える戦略で、無党派層を中心に受け皿となった。
　市長時代、市議会との対立から「日本一バズる市長」と注目され、
ユーチューブでの知名度は高かった石丸氏。「リアル」での支持にどうつなげられるかが鍵だった。
　陣営によると、街頭演説は１５～２０分と短く区切り、毎日約１０カ所を回った。
自己紹介から始め「石丸伸二を生で初めて見る人」と問いかけ。
元銀行員の経歴や人柄を知ってもらうことを重視し、政策の説明は控えめにした。

　完全な無所属であると訴え、有力候補との違いを強調。
ばらまきや利権政治からの脱却を掲げた。
「日本の政治を変えてくれると全国民が期待している」
「皆さんの責任は重大です」。
鼓舞するように聴衆に訴えかけ、動画や画像をＳＮＳで拡散させた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞　より引用
東京都知事選の得票数

小池百合子　2,918,015
石丸伸二　　1,658,363
蓮舫　　　　1,283,262
田母神俊雄　　267,699
安野貴博　　　154,638
内海聡　　　　121,715
ひまそらあかね110,196
石丸幸人　　　96,222
桜井誠　　　　83,600
清水国明　　　38,054
（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

メディアは、政党の指示がなく170万票あまり獲得し、
蓮舫に勝った石丸伸二前安芸高田市長市長に対し、
　驚きの結果だ
と騒ぎ立てています。

　大学教授の古市さんは、日テレの番組で、
　3位だと言われていたが、2位の結果に嬉しいですか
と失礼な質問をして、
　叩かれていました。

　多くの支持を頂き、光栄です
とかのコメントが欲しかったのでしょうが、
　思うようなコメントが引き出せず、いらだっていました。

すでにYouTubeで切り抜き動画がたくさん出ています。

特に失礼な質問としては、
　今後、国政選挙に出るのか
　広島一区で出るのか
　東京都知事選を売名に利用したのか
などの発言です。

170万票あまり獲得した2位の人対して、
「選挙を売名に使うつもりだった」はないですね。
ちなみに、
　今後の話は早すぎます。
石丸氏は、
　あらゆる可能性があるが、今は考えていない
と数社のメディアに答えていました。

こういった回答の手法には賛否両論があるようで、
　個人的には、メディアの質が最悪なのは自明なので、レベルを合わせてもいい
とは思います。

ただ、
　石丸氏の信念は、緊張感を持たせる
ことなので、
　一貫した姿勢を貫いている
として、
　多くの人に支持されている理由
であるとも思います。

基本的に、
　みんなと上手くやっていこうという当たり障りのない人
は、目立たないので、
　強烈な支持は生まれにくい。
年を取ってくると、
　まぁ、そんなきつく言わなくても、あわせてあげればいいじゃん
と思うわけですが、こういう人は飛び抜けられない。

周りに敵を作りつつも、
　強力な賛同者を得る人の方が、成功しやすい。

ビジネスの世界でも、
　成功した人は、癖がある人ばかりです。
松下幸之助、稲盛和夫、ユニクロの柳井正、孫正義
　部下は大変だったと著書に出てきます。
自分にも他人にも厳しい、要求水準が高い、細かい、うるさい、怖い。

特に、若い頃は、激しさ、情熱がないと、
　芽が出ない。
こういう経営者は、
　年を取って、徐々に丸くなっていく
という過程をたどるようです。

石丸氏の話。

みんな都議会の動画を見たことがないですよね。
公開されていますよ。
興味がないから見ない。
その結果、妙な政策ができてしまう。（例：プロジェクションマッピング　入札停止の電通の「子会社」が仕事を得る。）
安芸高田市では、議会を公開し、配信した。
多くの人が見てくれ、緊張感が生まれた。
緊張感をもつことが、政治の改革につながる。

こんなような動画があって、なるほどと思いました。

確かに、
　今の日本に足りないのは、緊張感と責任
なんだと思います。

TVメディアも、放送法の認可を受け、公共のための放送をすることを法律で義務づけられているのに、
　低レベルで誰の役にも立っていないような番組
を垂れ流す。

選挙においても、個々の政策には触れず、
　面白おかしく、与野党対立、女傑対立と煽りながら、
　結果、何の支持母体がない予測すらしなかった候補者が2位に食い込んだため、
　慌てて、特に専門分野のないような学者？である古市さんに質問をさせる。

国政選挙で、落選した候補者を怒らせるのが、視聴率が取れて面白いってことで、
　芸人やタレントなどのコメンテーターに言わせて、炎上商法をする
ことが、
　近年の選挙速報で流行ったためか、それをやろうとしていた
感じです。
普通、選挙に出ることを面と向かって売名とは言わない。

落選の原因は？とNHKに聞かれ、
　NHKを含め、選挙の序盤に、全く取材をしなかったメディアの責任
と答えていましたが、
　今日の午後7時30分からの石丸氏をメインの密着特番ではカット
されていました。
中盤からは、票をたくさんとると分かったので、
密着取材をしていたようです。

これも、緊張感なんだと思います。
適当な質問、前例踏襲の選挙報道（細かい公約の説明はしない）、
小池氏が断ったので、公開討論会を設置しない。
小池氏なしで実施して、
「小池氏は公務のため欠席ですが、
他の候補者の公約を知って頂くことは、有権者にとって有益ですので開催しました。」
と説明すれば、よかったわけです。
小池氏と蓮舫氏がいれば、他の候補者が欠席しても、そういって実施していたはずです。

緊張感、言い換えると、仕事に対するプライド、倫理、誇り、責任感。
こういったものが、
　メディアから失われている。

議員も同じ。
寝ている人がいる議会。
立法するだけの能力がないのに、勉強すらしない議員。
自分のこと（次に受かること）、自分の子供のこと（円滑に地盤を引き継ぐ）しか考えていない政治屋。
この定義も、日テレを含め、テレビ局に何度も聞かれていました。

支持率が低下したり、選挙で結果が出なくても、
　平気な顔をして、居座る総理。

国政についての緊張感が生まれない。

政治資金規正法も、領収書を添付しなくても済むのであれば、
　いくらでもごまかしがきく。
これが、すべて添付し、正確に記載しないと犯罪になるというのであれば、
　その瞬間から緊張感が生まれる。

みんな責任を取りたくないので、
　あいまい、なあなあ、前例踏襲、敵を作らない内輪の論理（立憲・共産党もザル法で内心助かったと思っている人も多い）
で、
　なんとなく、ぬるま湯で仕事をしている。

フジと日テレの大谷選手のプライバシー侵害についても、
　なあなあな感じで済まそうとしている。
ドジャーズが取材拒否と巨額損害賠償請求訴訟を提起して、
　きちんとした責任追及がなされて始めて、
　大変なことになったと緊張感が生まれる。

新聞も誤報を出しても、小さな訂正記事で終了。

おそらく、
　政治家、メディア、税金から仕事をもらう大企業
などの既得権益が、
　なあなあな感じで、利権の中でうまくやっていて、
　そこに手を付けようとする人を叩いて潰す。

そういう
　ズルイ仕組みに嫌悪感
を、
　既得権益がない若い世代が感じている。

石丸氏は、
　こういったことをなんとかしてほしい
という訴えを聞いてくれそうな攻撃力の高い人だから、
　170万票あまり獲得できた
ということなんだと思います。

つまり、
　既得権益と徹底的に戦う攻撃力の高い人
が求められているのであって、
　みんなと調整しながら、上手くやっていく
という人格者は求められていないわけです。

コメントなどをみると、
　パワハラ気質だとか、冷酷な感じがした、化けの皮が剥がれる
という嫌いな人も多いわけです。

ただ、
　こういう面（攻撃的かつ合理的）が支持されている
わけです。

　演説も上手くないのに、
　この人がなぜ170万票あまりとったか理解できない
という人は、
　その点を意識すると見えてくる
と思います。

演説のうまさや、お笑い芸人のようなエンターテイメントは不要なわけです。
支持者はそこを求めているわけではない。

　腐った既得権益者をぶっ潰して欲しい。

近いのは、初期の大阪における橋下氏。
そのため、松井氏のような経験豊かな調整力の高い人物を味方に付けると、
　今後の展開が広がる
と思います。

ただ、TVや新聞メディアに対しては、今まで通り、徹底的に戦ってほしいと思います。
日本のメディアは、緊張感がなく、記者クラブなど閉鎖的で、最低ランクだと思います。
日本の報道ランキングが低いのも、メディアの質の悪さが主な原因だからです。

メディアは、高市氏のように、
　こいつはやばい、うちら潰されかねない
と思ったら、
　報道しない自由を徹底的に利用する
と思います。

だからこそ、
　YouTubeが重要な攻撃ツールになる
わけです。

６月支持率の下落という維新の失敗から学ぶ。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
ＮＨＫの政党支持率からの分析

以下ＨＰより引用

内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査)
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、
3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。

（略）

各党の支持率は、「自民党」が25.5%、「立憲民主党」が9.5%、「日本維新の会」が3.6%、
「公明党」が2.4%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.4%、
「社民党」が0.3%、「参政党」が0.2%、「みんなでつくる党」が0.3%、
「特に支持している政党はない」が44.0%でした。

＊＊＊＊＊＊
前回からの推移は、以下の通り。

「自民党」－2.0%、「立憲民主党」＋2.9%、「日本維新の会」－0.9%、
「公明党」ー0.7%、「共産党」0%、「国民民主党」0%、「れいわ新選組」+0.2%、
「社民党」ー0.4%、「参政党」0%、「みんなでつくる党」＋0.3%、
「特に支持している政党はない」－0．3%

れいわ以降は、
誤差（そもそもが少ないので、一人が相対的に大きく反映される）とみることができるとして、
　自民、日本維新の会、公明が大きく下げて、立憲が上げた
ということが分かります。

理由は、政治資金規正法であることは明らか。
万博の影響という人もいますが、
　4月、5月に盛り返し、6月に落ち込む
という理由としては弱い。

むしろ、
　維新は得点のチャンスをふいにした
と見るべきです。

大阪で維新が評価されたのは、
　自民と共産で固められた既得権益に
　橋下、松井が食い込んでいったため。
松井、吉村体制で維持し、
　吉村イメージで橋下より上品さを醸し出した
ものの、
　馬場、藤田体制で現在、失速中。

こうして考えると、
　松井氏の政治家としての安定性が維新を支えていた
ということが分かります。

大阪府は、
　岸、中川の元エリート官僚官僚、自民党勢力
が利権を形成し、
　これに反発したかたちで、横山ノック知事が誕生。

当然、政治は分からないので、技術的なことは、
　職員任せと前例踏襲。

元通産省の官僚であった太田房江が当選し、府知事8年間で、　
　自民党と共産党など従来利権体制に戻る。

利権体制は、
　財政を食い潰すので、財政難に陥り、5100億円の基金を取り崩す。

2008年に橋下府知事が誕生し、
　維新勢力である松井、吉村で16年が経過。

維新を批判する主な勢力は、
　自民、共産と、その利権に預かっていた団体。

　サービスが悪化した、福祉が悪化した、教育環境が悪化した
というのは、
　裏返せば、ジャブジャブにもらって税金を取り上げられた
という意味。

財政再建の過程では、
　今までもらえていた人がもらえなくなって、不満が出るのは当然のこと。


維新が大阪で評価された理由は、
　既得権益に食い込んで、財政を立て直すために頑張っている
という点。

そうであれば、
　このブランドイメージを活かす戦略を立てて、継承させる
必要があったわけです。


　万博が大阪に人とお金を呼び込む効果がある
というのは、事実であるものの、
　当初の計画より負担が増える
という点は、
　改革というブランドイメージからするとマイナス。

そのため、
　まずは、計画変更で無駄を省いたり、統廃合するなどして予算に切り込んでいく
というスタンスを見せるべきでした。
愛知万博の際には、これが功を奏しました。

「予算を増やします」をいきなり前面に出せば、
　抵抗勢力の餌食になるのは明らか
であり、
　実際に、予算の増額が国民負担になる
というネガティブキャンペーンが展開されたわけです。

＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下引用
万博建設費また増額、2350億円に　当初の1.9倍、国民負担重く
2023年10月20日 17時06分

2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は20日、
これまで1850億円としていた会場建設費について、最大2350億円に増える見込みであることを
国、大阪府・市、経済界の3者に伝えた。
当初の1250億円から約1・9倍となり、国民負担がさらに増す。

＊＊＊＊
なんか、ものすごい金額の税金が、無駄になって、
国民の負担は重く、大変のことになりそうだ
という印象です。

ただ、今年の4月にワクチンで6653億円も捨てています。

＊＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下一部引用

コロナワクチン廃棄2億4千万回分　厚労省「無駄とは考えていない」
2024年4月15日 18時30分

厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、
廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。
廃棄分は概算で約6653億円に上る。

＊＊＊＊＊

万博は返ってくる見込みがある予算ですが、
こっちは、完全に廃棄です。

万博会場費の3倍の予算を捨ててるわけです。
こっちの検証は、どうなっている？
もっと、無駄を削減できなかった？
万博の増加でメディアがあれほど、徹底的に追及をしているのであれば、
　メディアは、厚生労働省を3倍追及する必要がある
のではないかと思ってしまいます。

国民の大切な税金を6653億円も捨てていることには、変わりがないからです。
検証して、責任の所在と、再発防止策を講じないと、
　また、無駄なワクチンを購入し、捨てておいて、
　「無駄とは考えていない」
と開き直られてしまいます。

捨てるワクチンは、無駄であることは明らか。
　製造、購入過程が適正に計画され、
　タイムリーで生産管理がなされていれば、
　もっと廃棄する量を減らせることができた
ことは明らかです。

維新は、こういうところを国会で攻めて、
　無駄な税金をなくす
　既得権益にお金が回らないよう厳しくチェックする
　大阪でやってきたことを、国にもやってやる
　自民党と共産党の利権を潰していく
と公約に掲げていくことで、
　政党の支持率を上げられたはずです。

ただ、
　残念ながら、「与党」のにんじん（アメ）に、つられてしまいました。

政治資金規正法は、
　既得権益潰しの絶好のチャンス
とすることができた。

　経費はすべて公開する。
　出所が分からないお金は、既得権益に流れるおそれがある。
　クリーンな政治を実現し、既得権益と不当な関係が生じないようにするには、公開が原則である。

一番厳格な、政治資金規正法を作成し、
　政党のお金についても、大企業同様、弁護士や公認会計士のチェックを受けさせる
ような制度を作れば良かったわけです。

10年後の公開など、国民は納得するはずがありません。

馬場氏の政治センスのなさは、絶望的でした。

ここは、維新の弁護士集団が前面に出て、
　弁護士や公認会計士は、守秘義務を負う
ので、
　外部に漏れることはないでしょう。
弁護士や公認会計士が、不正に荷担した場合は、　
　資格を失う
ので、
　公正な監査も可能になります。
と、
　守秘義務と公正さの両立を目指せば良かった
わけです。

来年の衆議院選挙で立て直すには、
　松井氏の再登板か（ユニクロなど）
　ブランドイメージの回帰か（スタバが全店閉店し、バリスタの研修を実施し、Ｖ時回復させたエピソード）
が必要です。


6月の維新の失敗からは、
　事業承継の大切さ（馬場を選んだことの失敗）
と
　ブランドイメージを一貫して守らないと、顧客離れを招き、支持を失う
という
　ビジネスでも役立つスキルを学ぶことができます。

人の集まるところに、金・知恵・力が集まる。

韓国ドラマが配信で売れることから、
　お金が集まり、
　お金をかけて制作できるので、
　質が高い作品ができ、
　質が高い作品ができると人が集まる（お金を落とす）ため、
　さらに、お金が集まる
という好循環が起きる。

日本ドラマは配信で売れない、視聴率が取れないことから、
　お金が集まらず、
　お金をかけずに制作するので、
　質が低い作品が乱立し、
　質が低い作品には人が集まらない（お金を落とさない・スポンサーもつかない）ため、
　さらに、お金が逃げていく
という悪循環が起きる。

いかに、評価される作品を作り、
　人を呼び込み
　お金につなげるか
ということが重要だということです。


地方が衰退している理由も、
　人が集まらない
ので、
　お金も集まらない。

人もお金も集まらないので、
　企業も出店しないし、町も発展しない。

店もなくなり、町もさびれていくと
　働く場所がなくなり、人が去って行く。

人が去って行くと、
　さらに、お金も集まらない。

人もお金もさらに集まらないので、
　今まであった企業も撤退し、町はどんどん寂れていく。

その結果、移動できない高齢者のみが残ることになり、
　過疎化は一層進んでいく。


人が集まると、
　お金が集まり、
　人々の知恵も結集され、
　労働力という力も集まる。

企業は、出店を増やし、店が増える。

町も道路などのインフラ整備、施設の整備など暮らしやすくなり、
　人々がどんどん集まるようになる。

何もなかったところに、
　イオンモール、イケアなどができ、その周辺を中心に、
　他の店、道路、公共施設が増えていく
現象があります。

北海道の北広島市の事例も、
球場という人が集まるコンテンツにより、
　お金、人、労働力
が集まり、
　それに伴い、地価も上昇している
ということ。


日本が取り組むべきことは、
　世界中から人を集める
ということ。

観光客のみならず、
　大学を再生し、世界ランキングに入るような大学を作ることで、
　優秀な人材を国内企業に取り込めるようにしたり（アメリカ）、
　税金を抑えることで、世界的な企業を誘致したり（かつての中国）、
　ジュネーブやニューヨークのように国際機関を置くように動いたり、
　成田を整備し、ハブ空港の地位を仁川国際空港から奪ったり、
　国際的な研究機関を誘致したり
と、
　一流の拠点を設置することで、
　人、金、知恵、力（影響力、労働力）を呼び込む
ようにする。

ただ、日本の場合、
　自分さえ良ければ良いという旧態依然とした政治家や官僚（めんどうなことはしたくない）
　内向き、かつ自虐的な悲観論者（どうせなにもできない）
　なんでも批判すればよいという左翼活動家（日の丸・君が代は戦争の象徴、日本なんてなくなればよい）
が、
　絶妙なバランスをキープしている
ので、
　じわじわと衰退の一途をたどっています。

質がどんどん低下していって、
　人が集まらなくなる日本ドラマと同じ。

日本人ですら、
　アマゾンプライムやＮｅｔｆｌｉｘで、海外ドラマを見ている
ように、
日本人ですら、
　外国の大学に通い、外資系企業に勤める
ことを選択する人が増えていく可能性があります。

特に、日本の大学は、絶望的です。
ランキングに入らない理由は、
　論文数、研究や発明の成果、企業提携に対する消極姿勢、海外との連携不足
が原因です。

学者は、
　学内権力闘争（出世）、
　政治活動（左翼活動、市民活動、学会・学術会議）
に力を入れていて、
　大学の存在意義
を忘れてしまっているためです（学者として生きていくためには、そんな余裕はない）。

　自分の研究で国をよくしよう
とか
　学生の質を上げよう
とか、
　自分の大学の海外の評価を高めよう
という気概のある学者は、
　出世できず、研究費もろくにもらえない。

場合によっては、研究内容によって、学術会議から戦犯のレッテルを貼られかねない。

そもそも、学生思いの研究者は、教授になれるかも微妙。
教授になるためには、教授会の評判や、つての方が大事だからです。

教え方が上手くて、学生に人気のあるとしても、
有力な教授のウケが悪ければ、翌年コマを持たせてもらえるかも微妙。

当然、教授の本は、
　学生に売りつけるためのもの
でしかなく、
　国際的に評価されている著書などはできない。

ちなみに、大学ランキングは、
　①教育力、
　②研究力、
　③研究の影響力（論文の引用数）、
　④国際性、
　⑤産業界からの収入
により、判断されているとのこと。

日本では、東大が29位、京大が55位。
２０２４年ランキング
１ オックスフォード大学 イギリス
２ スタンフォード大学 アメリカ
３ マサチューセッツ工科大学 アメリカ
３ ハーバード大学 アメリカ
５ ケンブリッジ大学 イギリス
６ プリンストン大学 アメリカ
７ カリフォルニア工科大学　アメリカ
８ インペリアル・カレッジ・ロンドン　イギリス
９ カリフォルニア大学バークレー校 アメリカ
10 イェール大学 アメリカ
11 ETHチューリッヒ スイス
12 清華大学 中国
13 シカゴ大学 アメリカ
14 北京大学 中国

アメリカとイギリスは、
　世界的に有名な大企業から莫大な研究費を調達し、
　世界的に有名な学者を呼び込み、
　世界中から優秀な学生を集め、
　そのＯＢが世界的に有名な企業の経営者になったり、自ら起業したりして、
　世界に影響力を与えているので、
　さらに、優秀な学生が集まることになる。

中国の場合は、膨大な研究費というお金のパワーを利用し、
　最先端の研究（軍事転用可）を行い、論文数も多い。

日本の場合は、国からのお金も少なく、
　学生からの学費値上げも難しい。
苦肉の策で、東大が５３万円から６３万円程度への値上げを発表。

人を呼び込むには、学費は低い方がよいものの、
　質の高い教育や教授を呼び込むには、
　お金が必要ということも明らか。

そのためには、
　企業や自らの知恵をお金に換えたり、
　海外のように寄付金を募る努力をしたりと、
　大学も稼ぐ努力は必要ですが、
　金融商品に投資をすると、リスクも大きい。

なかなか難しいところです、、

韓国ドラマ「財閥家の末息子」から日本のドラマの衰退を学ぶ

日本のドラマは見ないのですが、
　アマゾンプライムなどで韓国ドラマなどは見ています。
そんな中でも
「財閥家の末息子」
は面白かった。

転生系のファンタジーと、リアルを上手に組み合わせているのと、
　専門知識を駆使している
ことが、
　魅力的なストーリーになっています。

調べてみると、やはり原作は、
　ウェブ小説
でした。

最近は、ウェブ小説→Webtoo→ドラマ化というルートが増えているようです。

ウェブ小説は、間口が広い（誰でも投稿できる）ので、
　そこで、競い合って人気が出る
と、他の展開ができ、知名度が上がっていく。

この仕組みは、
　日本の漫画と似ています。

日本の漫画文化は、新人賞に投稿し、
　出版社の目にとまって、出版社とともに育成され、成長していく。

最初は、読み切り。
　人気が出ると、連載、アニメ化、映画化、ドラマ化。

もちろん、日本でもウェブ小説からのルートもあります。
「転生したらスライムだった件」などは、小説投稿サイト「小説になろう」からの大ヒット作品で、
　出版→漫画→アニメ化で、最近アニメで３が放送中。

日本のドラマが衰退している理由は、
　ストーリーのつまらなさ
　低コストによる粗悪品の乱立
　演技力より、視聴率が取れそうな旬のタレントの起用
　カメラワークの単調さ、稚拙さ
　ライティング技術の稚拙さ（海外ドラマより明るい）など。

ストーリーのつまらなさは、
　脚本家が海外のように大学など専門技術を身につけている
わけではないことや、
　海外のドラマから学ぼうという姿勢が少なく、
　テレビ局のつてで仕事をもらっている（才能・技術よりも、つて、ただお金も安い）
ので、仕方がない。

予算を削減したいので、できれば原作者にお金を払わずにすむ、
　脚本家がストーリーを作る方法
で制作したいが、
脚本化は、ストーリー制作のプロではないので、
　斬新な面白いストーリーなど期待できない。
どこかで聞いたような話になってしまう。
キャラクターや設定も深みがない。

仕方がないので、原作者にお金を払って、
人気作家の小説や、漫画に基づいて作品を作ることにしても、
　脚本家のスキルとテレビ局など制作者の意向（１０話程度で完結、小学生でも分かるようにする）で、
　不自然なセリフや場面の切り取り
で、
　原作の作品を台無しにしてしまう。

　小学生でもわかるような分かりやすい内容にする
という点は、
　日本のドラマの衰退の原因の一つ
だと思います。

「財閥家の末息子」は、
　韓国を含めた世界の歴史
　株式
　私募債などのファイナンスの知識がないと、意味が分からない
はずです。
「財閥家の末息子」が面白いと理解できる人は、
知識がある人か、理解力が高い人だと思います。

視聴者に丁寧に優しく解説などしていない。

日本のドラマだったら、
　私募債は分かりにくいから、小学生でも分かるように、
　説明したセリフを入れましょう
という感じになって、
　スピードがなくなり、
　不自然さ（専門知識がある人同士なのに素人っぽい説明のセリフが入る）
が際立つことになります。

おそらく、
　海外ドラマ（アメリカなども）は、視聴者の知的能力を信頼しつつ、
　分からない言葉があったら、検索して
というスタンスなんだと思います。

日本のドラマは、だれでも分かるように分かりやすく設定し、
　結果として、つまらない内容となり、
　特に、大人は見なくなる
というわけです。

低コストについては、
　大河ドラマでさえ、海外ドラマに見慣れてしまうと
　やたらチープなセットに見えてしまう。

韓国ドラマがヒットした理由である
　イ・ビョンフン監督作品、チャングム、トンイ、馬医、イ・サン
は、ＢＳで何回再放送してるんだというくらい、
　未だに数字が取れている。

やはり、ストーリーの上手さもありますが、
　セットや衣装にお金がかかっている
ことが分かります。

海外に売れるため、回収が可能であるのに対し、
　日本のドラマは売れない（大河ドラマを含め）
ので、
　予算も限られている
というわけです。

これに対し、日本のアニメは売れることが分かっているので、
　アニメ化が、かなりのペースで進んでいます。

　こんなニッチな漫画もアニメ化するの？
とファンには嬉しい理由は、
　海外に配信で売ることができるので、利益が出る
からです。

日本のドラマのように、
　視聴率が取れない、
　予算もかけられない
となると、
　比較的低予算で起用できる旬なタレント
を演技力や役とのイメージは無視して起用し、
　ファンによる視聴率を期待する
ことになります。

海外ドラマの場合、
　ストーリーからキャスティングを行う
ことが一般的であるのに対し、
　日本のドラマはメインのキャスティングありきでストーリーができる
という
　わけがわからない作り方になっている
ことがあります。

ただ、視聴者の多くは、別にファンではないので、
　面白くないと判断すれば、見なくなる。

その結果、メディアは、
　低視聴率の責任を主役に押しつける。

　数字が取れない俳優
みたいな感じです。

視聴率は作品全体からで、
　俳優のみの責任でない
ことは明らかですが、
　日本のメディアは、このあたりを理解できない
ようです。

海外の場合、
　配役について「がち」のオーディションもある
ので、
　若手俳優にとっては、チャンス
となります。

実力主義に近づけば、作品の質も上がる。

アメリカや韓国の場合、映画学、映像学部がある大学もありますが、
　日本はほとんどない。

現場で学ぶというのが、日本のスタイルです。

韓国ドラマは、アメリカの映画やドラマを真似して、
上手く取り入れているのに対し、
　日本のドラマはそういう感じもありません。

著作権侵害など、法律に違反しない模倣は、許される。
　まねる＝まなぶ

日本ドラマの衰退から抜け出すには、
映像について、日本は世界中の評価の高いところから、
　まなんで、質を向上させ、面白い物を制作し、
　海外に配信することで、利益を上げる
ようにしていく必要があります。

利益を上げれば、お金を使えるので、
　原作者にも原作料をきちんと支払うことができ
　技術の高い脚本家チームに脚本を依頼することができ、
　セットや衣装にお金をかけることができ、
　演技力がある俳優などキャスティングにこだわることもできる。

制作者が、テレビ局ではなく、
　配信企業となることで、ドラマの質も変わってくる
可能性があります。

日本の場合、
　もうドラマはテレビ局が制作する時代ではない
ということなのかもしれません。

ちなみに、ニュースも
　思想的に偏ったテレビ局が放送する時代ではない。
報道しない自由を駆使して、自分たちに都合の良い洗脳のための情報を垂れ流すだけだからです。

そうなると、
　もはや、テレビ局の存在意義はない
ということなんだと思います。

日本のメディアの問題点

日本のメディアは、政治家、企業、芸能人に対しては、
　報道の自由、国民の知る権利を盾に
　説明責任は、果たさないんですか！
と集団リンチのように群がって責め立てる。

自分に都合のよいSNSのみ拾って、
　国民の声は、、、、、とパネルまで用意する。

しかし、自分に都合の悪いことは、
　報道しない自由を行使し、無かったことにしようとする。

他のテレビ局や新聞社も、
　仲間を守ろうとして、追随する。


例えば、
　ジャニーズ報道が適切に行えなかったこと
も、海外メディアが報道したのちも、
　最初は無かったことにしようと無視した。

そのあと、
　NHK、TBS、テレビ朝日
などが検証番組を行い、反省を示したが、遅きに失した。

また、大谷選手に対するプライバシー侵害報道についても、
　大手メディアは無視。


Dodgers nation .com
2024 6/15の記事　訳　著者

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大谷翔平の生活は、ロサンゼルス・エンゼルスにサインして以来、
世界中のカメラに追われています。
しかし、二つの日本のメディアは度が過ぎたものでした。

ロサンゼルス・ドジャースのスーパースターは最近、
ロサンゼルスで780万ドルの豪邸を購入しましたが、
フジテレビと日本テレビの二つの日本のメディアは、その詳細について報道しました。
彼らの報道には、物件の航空写真や近隣住民へのインタビューが含まれていました。

大谷選手とドジャースは、これが彼のプライバシーの侵害であり、
危険にさらすものであるとの判断に至りました。

過去数年間、アメリカでは、セレブの家が強盗に遭い、
多くの人々に、衝撃を与える事態となっています。
家族が誘拐され、多額の身代金が要求されることもありました。

大谷選手の安全を危険にさらしたため、
ドジャースは両メディアの取材許可を取り消しました。

スペインのメディア、Marcaからこの報道について質問された際、
フジテレビと日本テレビは、共に回答しませんでした。

フジテレビの企業広報部は『特に申し上げることはありません』と答えました。

日本テレビの広報部は、
『本日いただいた質問に関して、大変申し訳ありませんが、お答えしておりません』と述べ
回答を拒否しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フジテレビと日テレは、
大谷選手に対して、公式に謝罪し、
関係者の処分と再発防止策を講じる必要があると思います。

人に厳しく、自分には甘い。
他社も、仲間を守ろうとして、触れない。

まともなジャーナリズムが根付いていない証拠です。
ちなみに、今のところ、報道しているのは、新聞メディアは東スポくらいです。

大谷選手は日テレとフジTVを提訴すべき

2024.06.12 現代ビジネスより引用

大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！
日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」

大谷が激怒したワケ

「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、
日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。

「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。
さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。

これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。
局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者）

日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。

「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。
空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。
まるでお祭り騒ぎでした。

大谷選手はこれらの報道に怒ったそうです。
米国では、セレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発している。
スーパースターである大谷選手も、狙われる可能性は大いにあるのです。

そのなかで、日テレとフジは見れば誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまうような映像を流した。
妻の真美子さんに危険が及ぶかもしれないだけに、大谷選手は看過できなかったのでしょう」（現地テレビ局駐在員）

以下、略
＊＊＊＊＊＊

ロサンゼルスはカリフォルニア州法が適用され、
カリフォルニア州では、懲罰的損害賠償（punitive damages）が認められています。

Wikipediaより引用
懲罰的損害賠償とは、英米法上の概念で、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、
裁判所の裁量により、実際の損害の補填に加えて制裁金を上乗せして賠償請求をすることです。
加害者の行為に強い反社会性が認められる場合に適用され、
再度不法行為を行わないようにさせるために懲罰的な観点から巨額の賠償を命じることを目的としています。

＊＊＊＊＊＊

つまり、日本では、住所の公開や、私的空間の報道では
プライバシー侵害が認められても、
どんなに有名人で、誘拐や押しかけのリスクがあっても、
数百万円になることは、ほぼない。

これは、損害の概念が実害であり、
情報漏えいの実害は算定しにくいため。


アメリカの場合には、
懲罰的不法行為が認められていて、
裁判官が裁量で決められる。

大谷選手に生じうるリスク、
メディアが視聴率欲しさに、倫理に反する行為を行ったという悪質性、
再発防止の恐れなどを考え、高額な賠償が認められる可能性があります。


性交渉の動画を配信したネットメディアに対し、
プライバシー侵害を理由として、
1億4000万ドル(当時のレートで約150億円)が認められ、
ネットメディアが破産に追い込まれたこともあります。

NHK参照　米ネットメディアGawker，敗訴で破産申請，億万長者の裁判支援に懸念の声
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160801_9.html


もちろん、住所や私的空間の公開と性交渉では、
プライバシー侵害の程度は異なりますが、
アメリカはプライバシー侵害に対しては、日本より厳格であるため、
住所の特定ができる映像、私的空間の映像の公開でも、
日本では考えられない賠償額となるはずです。

アメリカは判例法の国なので、判例が重要ですが、
私生活への侵入、私的事実の公開がプライバシー侵害として、
不法行為となることは争いがないと思われます。

あとは、損害賠償の金額です。

日本のメディアはどんどん質が低下していっているので、
襟を正してもらうために、
懲罰的な損害賠償の金額を課してもらい、
反省を促してもらいたいところです。

日本の裁判所ではできないので、カリフォルニアにお願いするしかないのが残念ですが。

ちなみに、属地主義といって、国際裁判管轄は不法行為地であるカリフォルニア州です。

日本のメディアは、
過剰な報道や、
プライバシー侵害、
誤報を行なっても、
たいした責任が課せられることはありません。

朝日新聞の従軍慰安婦の誤報で、
天文学的な損害と日本人の名誉の毀損を行なっても、
訂正とお詫びで済んでしまいます。
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

メディアが行った許しがたい行為には、
適切な損害賠償がなされるような法整備が必要だと思います。

そのために世界の常識を教えるためにも
大谷選手には訴えてもらいたいところです。

日本の成長戦略

地方の再生

先月、高知に行ってきました。
四万十川、足摺岬方面へ行ったものの、
とても不便で
　JR四国がビジネスやる気あるのか
と、正直驚きました。

いまだに、交通系電子マネーが使えない。
券売機はクレジットカードも非対応。
本数が少ない。

バスとの接続が悪い。
バス会社も便を減らしているためか、観光客も少ない。

インバウンドの外国人が少ないのも、特徴的。

海の幸、綺麗な海など観光資源があるだけに残念な感じでした。

観光において、アクセスは重要なため、
進行中のJR四国の廃線計画に伴い、
ますます高知の海沿いの観光地は寂れていくことでしょう。


他方で、飛騨高山にあるバス会社はいつも満席に近い状況です。
インバウンドの外国人を取り込み、トレッキングや、ハイキングの外国人で賑わっています。

ヨーロッパ系が中心。
日本アルプスという観光資源を生かし、InstagramなどSNSで集客しているようです。
周遊きっぷがあるため、
　料金を気にせずに乗れるので、わかりやすい。

スマホ片手に検索して
　奥飛騨から上高地へいき、高山の古い街並みを散策している。

そのため、高山駅周辺も賑やかな感じです。

現在、京都を中心に、オーバーツーリズムの問題がありますが、これは
　特定のエリアに密集する
ためであり、
　これらの外国人観光客をほどよく地方に分散できれば、この問題は解決される
ことになります。

外国人の多くは、
　慣れない右ハンドルでよく分からない道を運転する
のは、ハードルが高いため、
　電車、バスを中心とした移動が重要になります。

日本人観光客も、電車やバスの方が好きという人も多い。

しかし、JR四国やJR北海道など鉄道会社は、
　今後、採算が取れない路線をどんどん廃止する方向で動いています。

そうなると、かつての観光地は、生命線を絶たれることになります。
日本の地方では、大した産業はなく、観光に頼っているところも多い。

そのため、廃線やバスの路線廃止により、多大な影響を受けることになる。

では、地方自治体とJR、私鉄、バス会社の連携がうまく行っているのかというと、
　総合的に協議する場を設けている自治体はほとんどない。

国が協力するかといえば、
　国土交通省、観光庁、総務省の縦割り
でうまく機能しない。

自民党議員が幅を利かせ、
　新幹線の路線を引っ張ってくる
とか、
　橋をかける
とか、
　高速道路を伸ばしてやる
というインフラ中心の話ばかり。

いまだに、大した人数は見込めない北海道や九州の新幹線の話が出るのも
　新幹線で活性化するという幻想に囚われている
ためです。

むしろ、在来線やバスの本数を増やして、
　インスタなどのマーケティング活動を行い
　観光資源を磨き、ホテルの整備を行うなどにより
　利便性を増した方が、
　新幹線建設に莫大な予算を注ぎ込むよりも、
　多くの観光客を呼べる可能性が高い。

ただ、こういった利便性というソフトの充実化には、
　知恵が必要であり、
　縦割り行政をうまくまとめ上げる胆力が必要である
ため、実現が難しいわけです。

個人的には、道州制に移行し、
　国土交通省、総務省、観光庁の権限と予算を道レベルに移譲すれば
　柔軟な地域活性化戦略が立案できる
と思います。

地方の再生は、地方で戦略を立案し、実行することが必要だからです。

ただ、現在のように中央集権国家で、
　県レベルで予算も権限も限られている
となかなか実現は難しいはずです。

こんな国会いらないんじゃない？政治学者の責任でもある。

産経新聞
立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録　不記載の５１人読み上げ
3/1(金) 16:51配信より引用

立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、
小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。
令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。
衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、
立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これに対するＹａｈｏｏエキスパートの解説　以下引用

白鳥浩　法政大学大学院教授／現代政治分析

解説日本の国会で記録に残る「フィリバスター」が行われた。
この演説は議事録に文字起こしして残される。
山井氏は、政治資金収支報告書に不記載のあった５１人分の名前を議事録に残すという事によって、
その問題の大きさを示しているといえる。
今国会は、異例尽くしである。
政倫審に現職の首相が出席して答弁するのも異例なら、記録を破るフィリバスターも異例である。
しかし、これらも閉塞感のある日本政治を打破する試みの一つなのかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「閉塞感のある日本政治を打破する試みの一つ」、、ではないことは明らかでしょう。
法政大学大学院の教授が、この程度の洞察というのは、どうなのか、、

と思い、アマゾンで本を探してみました。

数冊あるものの、10年以内のものは、共著と編集のみ。
最近、自らの研究結果について本を書いていないようです。

10年以上前の本のレビューも☆1つが多く、
大学の学生に購入させているらしく、
　「買わなくてもレポート書けます」
とか、
　言い回しが難解すぎる
とか、
　評価が低い。
例に上がっていた文章を読んで、
　内容が難しいというよりは、教授に文章力がない
のだということが分かります。

政治学者は、ドイツ語（カントなど）や英語（ロールズなど）の論文を読むことが求められるので、
　翻訳っぽい小難しい書き方が知的である
と思い込む「学者の病」にかかりやすい。

ただ、高畠通敏氏とか、北岡伸一氏とか、
　日本を代表する政治学者
は、文章も読みやすく、内容もキレッキレで、
　本のレビュー（☆☆☆☆☆）の評価も高い。

教授の評価は、本のレビューの評価と一致することが多いので、
　この教授は、そういうことなのだ
と思います。


個人的には、
　あくまでも解任決議案に関する趣旨弁明
のために、時間が与えられたものである以上、
　端的に解任すべき理由を述べる
ことが求められています。

　令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）
という目的のために、
　時間を延ばそうとしたのであれば、「発言権の濫用」
であることは明らかです。

アメリカの「フィリバスター」についても、
　当然、批判がある
ことや、
　その間に説得し、票の切り崩しを行う目的である場合、理由がある
ため、許されているにすぎない。

今回の件は、
　批判されてしかるべき。

こういうことを、
　政治学者がきちんと説明し、濫用的に利用されないように、
　国会の議事運営のルールを見直すべきではないか
という提言をするのが、政治学者の本来の仕事だと思います。

　ＩＴ化を進め、労働時間を短縮し、スタッフの負担を軽減する
ことにより、
　生産性が求められている現代
においては、
　不可欠な提案
です。

国民や企業には、
　生産性をあげろ
といいながら、
　国会の生産性は著しく低い。

企業は、
　生産性を上げるために、会議で議事録をＡＩの自動入力を導入したり、
　議題を事前に配信したり、
　趣旨説明にルールを決めて、時間を短縮化したり
と、がんばっています。

会社の会議で、
　3時間もだらだらと述べるような人がいたら、確実に制止される
はずです。

　会議の生産性が低くなる
からです。

多くの国民は、照明や暖房費を節約するために、
　こまめに、電気を消している
はずです。

長々と趣旨説明をしても、
　解任決議は瞬殺で否決。

全く以て、時間と費用の無駄でしかない。


　不記載のあった５１人分の名前を議事録に残すという意味があるのでは？
という点については、
　一般の方の書き込みで、資料で残せば十分です
とありました。

ごもっとも。

この学者は、
　多くの時間を大学での研究や、学生の授業などで費やしてきた、まさにエキスパートのはず。
ただ、
　長い時間を使っても、自民党批判にしか目が行かなくなると、
　一般の人の知恵に劣ってしまう。

日本の政治学は、
　丸山眞男
の影響で、
　マルクス主義の色彩が濃く
　中立性を重視した客観的な研究
というよりは、
　時の政権を批判して、よしとする
という風潮であるように思われます。

　日本を愛し、
　国民の幸せを実現し、日本が世界で誇れるような政治システム
を構築するには、
　どうしたらよいか（政治学）。

投票率を上げ、
　民主主義を根付かせるようにするには、どんな選挙システムが必要か（政治学）。

今の福祉が必要となっている時代において、
　国家と地方の役割分担、税の配分は、どうあるべきか（地方自治論）
　そのための憲法改正はどのようにすべきか（憲法学）。

ＩＴ化とスピードが求められる現在において（情報学）、
　政治家の数は、妥当か（政治学）、
　衆議院と参議院の二院制は効果的か（憲法学）。

ソ連が崩壊し、ロシア、中国、北朝鮮が核を保有し、
　諸外国に圧力をかけている現在において、
　戦後まもなく築いた安全保障体制をどう変革していくべきか（国際政治学）、
　そのためにどのような憲法改正が必要か（憲法学）

政治学者が、
　政権批判だけをして、自民党が悪い
といっていても、
　そりゃそうだよね。
でも、
　野党も、かなりひどいじゃん。
と、国民の方が、問題の本質を突いている。

政治学者の仕事は、その上で、
　では、どうしたら、解決できるか
という研究結果を、
　国民に提示したり、国会議員に法案を作成するように促すこと。

残念ながら、現在、大学で政治学を学ぶ意味はありません。

政治学を研究していたところ、
　実際に自分の研究結果を実現したくなったので、国会議員になりました
という人が皆無であるのも、うなずけます。

国民負担の見直しと行政改革。

2営業日連続で、バブル期を更新。
ただ、すべての銘柄が上がっているのではなく、
　財務状況がよい会社
が中心。

ここ数ヶ月のトヨタの値上がりはすさまじく、1年でほぼ2倍。
ダイハツの不正問題で多少落ちるかと思っていたものの、
　全く影響なし。

韓国の新聞社は、うらやましいという記事を連発。
日本の新聞社は、
　物価高で、国民生活は厳しく、バブル時とは全く違う
という嘆き節。
浮かれる必要はないものの、
　どんなときも、マイナスに持って行く
というのは、
　ある意味、自己卑下感がすさまじい。

友達でこういう人がいたら、　
　自信もっていいと思うよ
と言いたくなるタイプです。


株高の理由は、
　中国の自滅によるところが大きい
ことは明らかですが、
　日本企業の財務状況がよい
というのも理由です。

暴落のリスクはあるものの、
　うまく稼ぐ人は、利益を確定したりしながら（損切り）、
　乗り越えていく
のだと思います。

ただ、恩恵を受けられる人は、
　ある程度のお金と知識と意欲を持っている人。

こういったところで、
　格差が生まれる。


すべての人が豊かになるには、
　国民負担を軽くする
という方向に持って行く必要がある。

そのためには、
　株高の恩恵を受けられるように、財務状況がよいときには、
　国民健康保険や介護保険料率を下げる
ようにすべきです。

すぐに上げるのに、ほとんど下げない。
そのため、
　健康保険料率は東京で10％。
　介護保険料率は1.82％

50万円の月収の人は5万円と9100円を徴収されている。
本人と会社が折半して負担するわけです。
この年70万円程度の保険料は、
　病院に1回も行かなくても、徴収される
わけなので、
　税金と同じです。

そのほか、
　厚生年金が18.3％。
50万円の月収の人は、91,500円。
これを会社と折半で払っている。

世界企業が、
　日本への進出に魅力を感じない理由の一つが、
　この高負担
と、
　ほぼ解雇ができない法制度
と、
　少子化で人材確保が難しい
という点です。

大きな工場を建てても、
　人を集められない
リスクがあるわけです。

そのため、
　国民負担を軽減する
ことで、
　企業の負担も軽くなる
ため、
　熊本の半導体バブルのように、大きな企業の進出も期待できるようになる。

補助金よりも、
　日常的な負担軽減を目指す
必要があります。

そのためには、
　無駄な税金を排除したり、
　効率的な運営により、コストを削減したりする
必要があります。

これが行政改革。

そのためには、
　会計検査院の権限を強化し、監査権限と罰則規定を新設する。

弁護士や公認会計士を中心としたオンブズマンが、
　無駄を洗い出し、是正を求める
仕組みを作る。

今回、　
　裏金問題により、国会議員のお金については、税金の徴収が甘い
ということが、明らかになりました。

自分を律する法律を作らないというのが、
　国会議員のお手盛りを可能にしている
わけです。

立憲民主党や共産党が、
　政倫審を公開すべきだ
と主張して騒いでいますが、
　もっと重要なのは、国会議員の歳費（日割り）、政党交付金、機密費、政策活動費など経費の領収書添付
といった内容の法律を整備する必要があります。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」についても、
　すべて領収書を添付し、実費負担とすべきだ
というのが、
　国民の大多数の見解
だと思います。

国会議員が無駄をなくし、歳費の使われ方を全て透明化することで、
　行政についても、透明化が進む
ことになります。

株価の上昇

日経平均株価は13日、1000円以上も値上がり、終値は3万7963円97銭を記録。
バブル期の3万8915円87銭近くまで来ています。

中国株が暴落し、日本に世界のマネーが流れ込んでいるからです。

企業は、AI導入など、かなり頑張っています。
賃上げも努力している。

相変わらずなのは、政治家と官僚。
大学教授とメディア。
この辺りの質が世界水準になれば、この国は、もっと豊かで暮らしやすくなります。

政治家は二世議員ばかりで、
　日本をよくしたい
というより、
　次の選挙で勝ち、いずれは大臣
ということを中心に考えている。

官僚は、自分の省庁のことと、出世のこと。

大学教授は、反日左翼に害されて、
　この国を豊かにするための人財を育成する責務があるんだ
という明治の大学教授には備わっていた気概はない。

アメリカには、
　世界最高峰の教育機関として優秀な人材を育成するという誇りをもっている
教授が多く、熱心に研究に取り組み、本も世界中で売れている。

日本の学者で世界中で売れている本を書いている教授は皆無。

日本学術会議のような貴族のサロンで成り上がり、
　国の諮問機関や独立行政法人のポスト狙い
という感じ。

メディアは、
　BSで世界のニュースを見ると、掘り下げ方が日本のメディアは幼稚に感じる。
素人や芸人が、報道のコメンテーターを務める国はない。

報道とバラエティは明確に分けないと、
　民主主義に悪影響である
という考えがあるため。

ワイドショーや報道バラエティなどというものに、
　違和感を感じない
のは、
　日本はこの辺りのルールが曖昧であるため。

新聞で広告と記事が混在していると、
　正しい情報が伝わらない
ため、
　タブーとなっている
ように、
　ニュースはニュース
　フェイクがオッケーなバラエティはバラエティ
と分ける必要があります。

芸人は、素人なので、
　専門知識がない以上、適当に感想を述べるべきでない。
きちんと専門家が掘り下げ、様々な見解を正確かつ中立的に伝える必要がある。
判断は、視聴者に委ね、
　恣意的に特定の情報のみを与えて、洗脳しようとしてはならない。

報道が新興宗教の洗脳のようになってしまっているのが、
　TBSやテレ朝、NHK
です。

極端に反日的なスタンスで報道することがあり、
　どういう人が責任者となっているのか
思想信条、国籍、外国勢力からお金をもらっていないかなどを確認したくなります。

大学教授も、あまりに思想信条が偏っている人は、
　採用しないようにする
か、
　少なくとも、講義は中立性や他の意見にも配慮するような姿勢があるかを確認する
必要があると思います。

いずれにしても、
　自分の国を愛せない人
　自分の国が豊かになるようにしたくない人
　自分の国の国民が平和に暮らすことを望まない人
は、政治家、官僚、大学教授、メディア関係者になるべきではないと思います。

高い倫理が要求される尊い職業であるからです。