Jリーグ国内移籍自由化目指す
Jリーグが、国内移籍自由化を目指すことが3日、明らかになった。10年度からの実施に向けて今年6月から、各クラブの契約担当者と協議を重ねていることが分かった。現行ルールでは国内移籍の場合、契約期間が終わっても元所属クラブに保有権が認められ、最大で年俸10倍分の移籍金が発生した。新ルールでは国際基準に従い、契約満了選手に関しては、移籍金が発生せず、移籍が認められる。
移籍活性化に向け、Jが重い腰を上げた。7月から、各クラブの契約担当者を中心にプロジェクトチームを結成し、J事務局と協議を重ねてきた。当初は09年度の実施を目指したが、準備期間が短いことなどで、各クラブから反対の意見が続出。結局、10年度をメドに新ルールに移行することを前提に、協議することになった。
Jリーグ幹部は「ボスマン判定以降、世界ルールとJルールが違ったため、FIFAからは何度か指摘を受けている。これからアジア枠も新設されるわけで、Jのルールだけでは問題が発生する可能性もある」と説明した。例えば、アジア枠で韓国や中国から選手を獲得する際に、契約満了選手に対して国際ルールなら移籍金なしで獲得できるが、Jルールなら移籍金が必要なため、トラブルが発生することも考えられる。
昨季終了後、契約期間が満了していた浦和MF長谷部、名古屋MF本田、千葉MF水野らが移籍金なしで、海外移籍した。いずれも代表クラスで、国内移籍なら3億円程度の移籍金が発生したはずだ。しかし国際移籍の場合、国際ルールが優先で適応されるため、元所属クラブは移籍金が取れなかった。
国内移籍の活性化は、Jリーガーの年俸アップにつながる可能性がある。選手を拘束するため、長期契約を結ぶことや魅力あるクラブづくりのため、選手の福利厚生も向上されることが考えられる。一方で、選手獲得の競争が激しくなることは必至だ。それがクラブ経営を圧迫することになれば、主力以外の選手の年俸が抑えられ格差が拡大することもあり得る。一長一短ある国内移籍自由化だが、実施は避けられない現実となった。
[2008年8月4日8時33分 紙面から]
Jリーグの保護政策が解かれ、自由化へ動き出すとのこと。
これは大きな変革である。
資金力のあるクラブは年俸を上げ多くの選手を獲得していくこととなり、資金力に乏しいクラブは選手の流出に泣くこととなろう。
これにより、クラブの格差はより大きくなり、常に優勝を義務付けられるクラブと残留を争うクラブに分かれていくこととなる。
世の定めとはいえ、辛いところである。
我等としては、2005年シーズン開始時のユダの移籍が記憶に生々しい。
このようなことが、国内でも頻繁に行われていくこととなるのである。
ユダについては、移籍金0円よりも12月の時点では契約を口約束していたことが問題であったが、過去のことはまた別の機会に口を開くこともあろう。
現在、我等は代表クラスを多く抱え、常に優勝を争うクラブであるが。
資金力という意味ではJリーグ内でトップを争うにはほど遠い。
環境面、施設面では努力の甲斐あり、素晴らしいクラブであるが、人口数、アクセス面ではクラブの力だけではどうにもならぬ部分がある。
ここは常陸、下総の国をあげてバックアップしていくしかなかろう。
我等だけでなくJリーグ全体の死活問題である。
Jリーグが、国内移籍自由化を目指すことが3日、明らかになった。10年度からの実施に向けて今年6月から、各クラブの契約担当者と協議を重ねていることが分かった。現行ルールでは国内移籍の場合、契約期間が終わっても元所属クラブに保有権が認められ、最大で年俸10倍分の移籍金が発生した。新ルールでは国際基準に従い、契約満了選手に関しては、移籍金が発生せず、移籍が認められる。
移籍活性化に向け、Jが重い腰を上げた。7月から、各クラブの契約担当者を中心にプロジェクトチームを結成し、J事務局と協議を重ねてきた。当初は09年度の実施を目指したが、準備期間が短いことなどで、各クラブから反対の意見が続出。結局、10年度をメドに新ルールに移行することを前提に、協議することになった。
Jリーグ幹部は「ボスマン判定以降、世界ルールとJルールが違ったため、FIFAからは何度か指摘を受けている。これからアジア枠も新設されるわけで、Jのルールだけでは問題が発生する可能性もある」と説明した。例えば、アジア枠で韓国や中国から選手を獲得する際に、契約満了選手に対して国際ルールなら移籍金なしで獲得できるが、Jルールなら移籍金が必要なため、トラブルが発生することも考えられる。
昨季終了後、契約期間が満了していた浦和MF長谷部、名古屋MF本田、千葉MF水野らが移籍金なしで、海外移籍した。いずれも代表クラスで、国内移籍なら3億円程度の移籍金が発生したはずだ。しかし国際移籍の場合、国際ルールが優先で適応されるため、元所属クラブは移籍金が取れなかった。
国内移籍の活性化は、Jリーガーの年俸アップにつながる可能性がある。選手を拘束するため、長期契約を結ぶことや魅力あるクラブづくりのため、選手の福利厚生も向上されることが考えられる。一方で、選手獲得の競争が激しくなることは必至だ。それがクラブ経営を圧迫することになれば、主力以外の選手の年俸が抑えられ格差が拡大することもあり得る。一長一短ある国内移籍自由化だが、実施は避けられない現実となった。
[2008年8月4日8時33分 紙面から]
Jリーグの保護政策が解かれ、自由化へ動き出すとのこと。
これは大きな変革である。
資金力のあるクラブは年俸を上げ多くの選手を獲得していくこととなり、資金力に乏しいクラブは選手の流出に泣くこととなろう。
これにより、クラブの格差はより大きくなり、常に優勝を義務付けられるクラブと残留を争うクラブに分かれていくこととなる。
世の定めとはいえ、辛いところである。
我等としては、2005年シーズン開始時のユダの移籍が記憶に生々しい。
このようなことが、国内でも頻繁に行われていくこととなるのである。
ユダについては、移籍金0円よりも12月の時点では契約を口約束していたことが問題であったが、過去のことはまた別の機会に口を開くこともあろう。
現在、我等は代表クラスを多く抱え、常に優勝を争うクラブであるが。
資金力という意味ではJリーグ内でトップを争うにはほど遠い。
環境面、施設面では努力の甲斐あり、素晴らしいクラブであるが、人口数、アクセス面ではクラブの力だけではどうにもならぬ部分がある。
ここは常陸、下総の国をあげてバックアップしていくしかなかろう。
我等だけでなくJリーグ全体の死活問題である。