普遍的善行を貫いた、「善光寺の聖火リレー辞退判断」

26日に長野市で行われる予定の北京オリンピック聖火リレーで、善光寺が境内をスタート地とすることを辞退した。
記者会見で善光寺の寺務総長は、辞退理由として「（善光寺境内の）文化財や一般の参拝信者の方々の安全を守らなければならない。
チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し思想弾圧をしているので、同じ仏教の寺として考えた結論」と説明、チベット民族弾圧問題を考慮したことを述べた。
これまで、とかく及び腰だった“中共政府によるチベット弾圧”に対する日本人（政府）の姿勢。
このたびの善光寺が行なった正義の判断は、日本発信として、チベット弾圧批判・人権擁護を願っている世界中の人々に対して大きなインパクトを与え、世界の仏教徒に普遍的人権連帯の行動として、高く評価されることであろう。
近年のオリンピック開催は、商業主義に陥り、ＩＯＣはオリンピックマークの使用権や「五輪公式スポンサー企業」からの契約金収入、テレビ業界の地域内独占放映権料など、組織的ビジネスに拡大発展、ＩＯＣはオリンピック開催を商品とする多国籍企業と化している。
商業華美に彩られた近代五輪を、世界のアスリートが（母国の）名誉と誇りをもって競技する「オリンピックは、参加することに意義がある」の原点に立ち戻りたいものだ。
なにより、世界中で（国家・民族間の）争いが勃発していても、一時休戦をして“競技ルールのもとでフェアプレー”で競い合うのがオリンピック精神であろう。
それには、五輪開催地こそ平和な状態であることが最優先条件であることは言うまでもない。
北京開催の決定こそが問われるはずだ。