民主党は政党にあらず！、国民そっちのけの“小沢徒党”

（近代保守主義の父）エドマンド・バークは、政党と議会の議員について、2つの原則を主張した。
政党は徒党、つまり私的な団体であってはならない。 政党はそれぞれの選挙で競うけれども、目的はあくまで国家共通の利益の増進（国益）のためになければならず、またそのように行動しなければならない。
また、議会の議員は「国民代表」でなくてはならない。 フランス革命のときのフランスのように階級の代表であったり、あるいは地域の代表であってはならないと訴えた。
議員たちは、一度当選したら、任期を全うするまで、（自らの支援者の声を抱えつつも、国政代表としての総合益（国益）を判断すべきで）全ての国民のために考え、行動すべきであると・・・。
小沢一郎率いる民主党は、バークの論とは著しく乖離しており、決して国民の為の総体益を求める（院内）議会行動をとっているとは思われなく、只々、権力奪取を最優先している“小沢徒党”と言わざるを得ない。
ブログ子は小沢一郎を（一般人より）観察してきた経緯から、その人間性に疑問を持つものである。
それは、自民党以上に多岐の政策集団連合政党の（？民主的合意形成を旗印にしている）民主党が、小沢のような独裁指向権力者を代表に抱いていることが理解できない。
かつて、小沢に中條武彦なる秘書が居た。 既に故人となっているが、一見“普通のオジサン”と見えるが、実に腰の低い人物（傲慢小沢と対極のよう）で驚いたことがある。
小沢の政治家業は、角栄全盛時代に育った苦労知らずの歪んだ偏向人生に見える。
強がり風体を続けなければ、淘汰される中央政界であることも事実であるが、一国民としては“国益”を一義に正道政治の姿勢行動を期待したいのだが・・・。
（バークは、フランス革命は国王の首がギロチンで切り落とされ、急進的な改革が次々に進み、恐怖政治さえ生まれた。
フランス革命で見られたような破壊的なまでに急進的な改革（恐怖政治）を批判し、国家の伝統を守りながら政治を行うことを説いている）

普遍的善行を貫いた、「善光寺の聖火リレー辞退判断」

26日に長野市で行われる予定の北京オリンピック聖火リレーで、善光寺が境内をスタート地とすることを辞退した。
記者会見で善光寺の寺務総長は、辞退理由として「（善光寺境内の）文化財や一般の参拝信者の方々の安全を守らなければならない。
チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し思想弾圧をしているので、同じ仏教の寺として考えた結論」と説明、チベット民族弾圧問題を考慮したことを述べた。
これまで、とかく及び腰だった“中共政府によるチベット弾圧”に対する日本人（政府）の姿勢。
このたびの善光寺が行なった正義の判断は、日本発信として、チベット弾圧批判・人権擁護を願っている世界中の人々に対して大きなインパクトを与え、世界の仏教徒に普遍的人権連帯の行動として、高く評価されることであろう。
近年のオリンピック開催は、商業主義に陥り、ＩＯＣはオリンピックマークの使用権や「五輪公式スポンサー企業」からの契約金収入、テレビ業界の地域内独占放映権料など、組織的ビジネスに拡大発展、ＩＯＣはオリンピック開催を商品とする多国籍企業と化している。
商業華美に彩られた近代五輪を、世界のアスリートが（母国の）名誉と誇りをもって競技する「オリンピックは、参加することに意義がある」の原点に立ち戻りたいものだ。
なにより、世界中で（国家・民族間の）争いが勃発していても、一時休戦をして“競技ルールのもとでフェアプレー”で競い合うのがオリンピック精神であろう。
それには、五輪開催地こそ平和な状態であることが最優先条件であることは言うまでもない。
北京開催の決定こそが問われるはずだ。