日本敗戦による中での“戦後利得者”こそ、本当の戦争犯罪人

仮に、戦争を犯罪事件と見て、戦争犯罪人（戦犯）を捜査すれば、まず、戦争の結果、“利益を得たものは誰か？”を考えて見る。
大東亜戦争で、新聞・ラジオは、軍部による自由な報道は規制され、結果として望まざる煽動報道をしたとされる。
いわゆる「大本営発表」とよく言われる。
しかし、戦後の占領期のＧＨＱ検閲よりは、はるかに緩いものだった。
いい加減な取材で、事実より先行した予定塙を垂れ流した（朝日・毎日）記者が居たことも明らかになっている。
朝毎読の3紙が、“15年戦争（左翼分子の鶴見俊輔が、昭31から用いた自虐史観の称）”という戦時においての発行部数の推移で、それぞれ1931年時（1941～45のピーク時）の部数は、毎日243（380）・朝日144（350）・読売27万部（200）で戦線の拡大に伴い、3大紙体制を築きあげ、朝日は最大の200万部以上伸ばして毎日に肉薄、戦後まもなく抜きトップに踊り出る。
朝日は、昭20.9鳩山一郎談話（連合軍上陸以来の暴行事件・原爆投下は国際法違反）を掲載したことから、（9.18）48時間業務停止命令を受け、解除後の論調は180度転換する。
さらに（10.21）、戦争中の言論活動の責任が問われ、編集責任者総退陣となる。
この機に乗じて、編集権を握ったのが“共産主義者”で、他紙も含めて、その後、ソ連・中国・北朝鮮の共産3国によるそれぞれの工作活動と絡み合い、浸透残滓が滔々と現在まで継続してきている。
9.14同盟通信社も配信停止処分を受け、解散（11.1時事通信・共同通信に分社）に追込まれた。
番組編成権を握るテレビも（開局後に共産主義勢力の工作活動を受け）同様である。
特に、司法・メディア・教育の各界で、（？戦前の反省から）政治権力に影響を受けない独立した第三者機関とか業界内の自主規制などのロジックを立て、自由・権利を主張し、挙句、無軌道な責任不在の民族愚民化・去勢化スパイラルを繰り広げている。
戦後60有余年を経てＩＴ時代の到来、ネット普及による情報の民主化で、やっと偏向腐敗分子を淘汰できる時が見えてきた。
それでも、隣りの中国では全体主義を守るため世界標準に対抗する如くネット規制に必死だ。
本当の戦争犯罪人はここに連なっており、遠からず“歴史の真実”が解き明かされるはずだ。