“侵略戦争”と言い切る元外務官僚・岡本行夫の浅薄な自虐史観

4日のテレ朝系・田原聡一朗の「サンプロ」、北京五輪直前の日中激論と題して、自由な発言を許容する“？開かれた中国”のプロパガンダだった。
田原は日中ジャーナリスト会議の日本側代表として、胡錦涛来日に於けるチベット人権抑圧批判など、湧き上がる日本国内の沈静化に務める役回りを演じたに過ぎない。
国内向け放送より、中国で編集なしの完全実況であるならまだしも、報道規制で作られる全体主義国家の宣伝工作に、自由と真実を期待する方が、所詮無理なことだろう。
内容はともかくも、討論の前提として、田原が岡本行夫・田中均の両元外務官僚に「（先の大戦を）侵略戦争」と同意を謳ったうえで、議論展開したことである。
左翼の与太分子ならともかくも、法治国家の元高級官僚であるなら、単純な「侵略戦争」の言切りは如何なものか。
戦後の1947年に国連の下部機関・国際法委員会を設置して、侵略（aggression）の定義を求め、委員会が、1974.12に定義案提出するまで実に四半世紀以上の期間を要した。
それほど、「侵略の定義づけ」は国家間の国益本位の主張もあり、容易ではない。
交通事故でも当事者間に過失割合が存在することと同じで一方的に言切るほど単純ではない。
つまり、侵略の定義は1974まで国際法上確立していなかったのである。
従って、先の“東京裁判”でも、Ａdvance（進出）を用い、Ａggression（侵略）とはされていない。
日本による「侵略戦争」を前提とするのは“左翼・共産主義者・反日主義”による欺瞞の論証である。
岡本が「日本の首相も（侵略戦争と）言っているから・・・」と言葉を添えていた。
明確ではないにしても、侵略（戦争）発言に踏み込んだのは、細川護熙からで、丁度、中国・江沢民政権が「反日キャンペーン」を開始した1993年である。
社会党を含む連立政権の隙を狙い、その言質獲得に左翼メディアは仕掛けたのである。
細川の祖父近衛文麿は、周辺に群がるコミンテルンのスパイ網に引っ掛り、支那事変から大東亜戦争へと泥沼に入っていくことになる。
ＤＮＡは争えないものだ。　大戦に於ける近衛文麿の戦争責任は「7人のＡ級戦犯」をはるかに凌ぐものと考える。
1913年、近衛は、河上肇（マルクス経済学）に学ぶため、京都帝大法学部に入学し直すほど、社会主義に関心を示した。
“昭和研究会”から大政翼賛会へと、コミュニスト尾崎秀実（朝日記者）らの戦争激発謀略と近衛新体制運動に乗り、社会大衆党・浅沼稲次郎らが「東亜新秩序建設のため日独伊枢軸を強化、英米追随外交を清算し、日英・日米交渉を即刻中止すること」の強硬要請書を政府に提出。
翼賛議員同盟を結成するに及び、「国家社会主義」による対米戦争への道を作っていった。
近衛（と細川）に潜在する容共ＤＮＡと、昭和研究会に多数乗込んで近衛を誘導した“朝日新聞”の存在こそ、開戦（敗戦）に導いた最大の要因（永久戦犯）と見るが。