JCバカボン首相と直情径行の政界遊泳・鳩ポッポ兄弟との愚争劇

日本郵政・西川社長の進退問題をめぐる鳩山総務相と麻生首相サイドの身内政争は実質的に総務相罷免の形で一応の決着を見た。
メディア論調、直後の世論調査などから首相の罷免判断への支持は低いが、ブログ子の考えとほぼ一致する論として、日本経済新聞掲載の『日本郵政問題の裏にあるもの（佐山展生氏）』を見つけた。是非、ネットで閲覧して欲しいものである。
鳩山は保養宿泊施設「かんぽの宿」安売り売却（？不動産のみでなく不要な（人件費を含む）従業員の継続雇用条件付）を巡る不明朗さを主として“正義論”を掲げて批判しているが、本質論としてメディアが正確に伝えていない点に、「トータルで年間数十億円もの赤字垂れ流し運営状況の79施設を、3千人超の従業員雇用（継続条件）を含んだ期限付き事業譲渡」であること。
郵政関連会社に2千人超とも言われる郵政官僚の天下り、かんぽ施設ごとへの郵政職員の再就職などを含めればさらに（就労利権の）人員は膨らんでくる。
これまで郵政公社事業は途轍もない官業広範利権として存在してきたのである。
次々と発覚する簡易生命保険の不払い、障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件の摘発なども官業ゆえの腐敗した利権上にあり、民営化による精査の過程で初めて国民に見えてきた事犯である。
国鉄民営化は労組対策が最大懸案であった。
電電公社の民営化はIT化の過程で比較的順調に推移したが、電話加入債権（一回線で約15万円ほどしたと記憶するが）はいまや譲渡価1～2万ほどか！、あの膨大な受託資金（と長期運用益？）はどこにいってしまったのか？。
そもそも総額約2400億円をかけた「（政官共有利権の）かんぽの宿79施設」など必要でなかったわけである。
（オリックス不動産が一括入札した）売却額約109億円が妥当かは即時判断できないが、国民にとって必要でない（民業圧迫の）施設を造り、さらに毎年数十億円の赤字を郵政（公社）事業一体のなかで補填処理を長年続けてきたことは自明である。
赤字補填で（結果収支）国民負担に繋がるものは早く処分、収支健全化を目途することは民営化目標の必然である。（1957.7角栄は郵政相初入閣で、郵政・電波利権を掌握）鳩山邦夫は政治家を目指して東大卒業後、田中角栄の秘書となる。
1976.ロッキード事件発覚で田中角栄が逮捕されると、（田中の）金権批判を背にして自民離党・結成した（河野洋平の）新自由クラブ推薦（無所属）で76.12総選挙に挑み初当選する。
当選後自民党に入党（田中派）するが変わり身を批判されて79.10選挙では落選する。
兄の由紀夫も1993.3の金丸信の脱税容疑逮捕をきっかけに、6.21自民離党「新党さきがけ」結成へと転身する。
金丸の政治的寵愛を最も受けていたのが小沢一郎であることは、周知の事実である。いまや由紀夫はその金権DNA小沢一郎と表裏一体の民主党代表として政権獲得最前線の位置にある。
“機を見て敏”と称賛できる（悪意の）器量と捉えたくはないが、不思議な政界遊泳の鳩山兄弟船である。
邦夫の“？正義”を旗にしたことで民営化実行計画が結果として遅延すれば、（かんぽ補填分と不動産開発賃料で）ひと月毎に約10億円ほどの損害が出てくるものと思われる。
その国民負担に想定される分を個人資産に富む麻生と鳩山に国民として損失補填を請求したいものだ。
鳩山邦夫が声高に発した正義とは「麻生バカボンの定まらない郵政民営化への姿勢」が物議の発端とも言えよう。
鳩山総務相辞任で、6.12の日経平均株価１万円乗せは「外国人投資家が好材料と受け止めた」との経済解説もある。
JCバカボン首相と直情径行の政界遊泳・鳩ポッポ兄弟との愚争劇、総選挙を前にしっかりと見つめましょうよ！。
郵政キャリア、ノンキャリ、郵便職員が共同工作した郵政事業にはまだまだ隠れた利権のウミがある。
鳩山ポッポ兄弟にはブリヂストン株式で約200億円ほどの資産がある。
政治家を辞め「かんぽの宿」を買い取って“友愛の宿「鳩ポッポ」”の開業、アルカイダの友人と「蝶チョ博物館」の開館などをお勧めする。（慎ましい後継人の鳩山慎一郎）