特許庁の商標登録、山形「おしん（阿信）県」は、大分「おんせん（温泉）県」より早かったのだぞ！。

2.26付朝日新聞3面、大分県が特許庁に「おんせん県」の商標登録申請の記事。
昨年10月の出願申請時に毎日新聞が同様主旨の内容を掲載している。
特許庁の審査5ヶ月経過で最終段階に入ったものと理解する。
この時点で朝日が全国版に載せたのは、特許庁による登録査定（ＯＫ）がなされ、30日以内の登録料納付の書面が通達されたものと覗える。
事実であろうから、3月中には特許庁長官による商標登録証が交付されることになる。
紙面内の都立大教授コメントは慎重意見のようだが、特許庁審査が通らなかったら、また別の面で話題となってしまう。
大分県の広瀬勝貞知事は、特許庁も所管する経済産業省の元事務次官であるのだから。
先に「うどん県宣言」で話題を呼んだ香川県の浜田恵造知事は財務官僚（当時大蔵省）で、出向初代の山形県総務部長（1990.4～92.）として赴任している。
財務、経産と霞ヶ関官僚世界の中でも秀でたポジションにいた両人が、退官後に故郷帰りでの知事就任。
地元県の知名度アップの奇策が「うどん」「おんせん」なのである。
そのギャップこそが、現実の話題をつくり、気が付いて見れば「コロンブスの卵」のようである。
そこには仕掛け人を絡めた熾烈な発想力・企画力発揮の地域起こし自治体競争が見えてくる。
朝ドラ「おしん」に魅せられたブログ子は、すでに「おしん（阿信）県」の商標を取得している。
只今「おしんプロジェクト」参加者募集中（090-1495-4008山形の森）。
特許庁の商標登録、山形「おしん（阿信）県」は、大分「おんせん（温泉）県」より早かったのだぞ！。
以下は、昨年某紙に寄せた、ガンバレ山形の意を込めた「ブログ子の主張」である。

　　　　　発想力が求められる「県の知名度アップ」ＰＲ戦略

（2012.10）大分県が観光戦略として「おんせん県」の名称を特許庁に商標登録申請したことで、メディアに取り上げられその広報手法が話題になっている。
大分県内の観光業者が、昨年発表された香川県の「うどん県宣言」でのＰＲ効果を見て、ならば「大分県は『おんせん県』でどうか」との提案が採用されたという。
香川県は知事選で「（香川）県への観光客数1000万人台に」を訴え当選した浜田恵造知事の政策実行の戦術として「うどん県改名宣言」のアイデアが出てきた。
香川県出身の俳優を起用して「うどん県にようこそ。」のＣＭを制作。発表と同時に、ＨＰ動画にアクセスが殺到する事態となった。
この大きな反響は数億円超の宣伝費に匹敵するものと広告関係筋に評価され、「2012年流行語大賞」にノミネートされるほどとなっている。
「うどん県」は、8月24日に香川県により特許庁に商標登録された。これに続いた大分県の宣伝戦略が「おんせん県」の商標出願となったものである。
両県知事ともに戦略意図として「（地元）県の知名度を上げるため」と同様な発言をしている。
山形県は県産米「つや姫」のブランド化に注いでいるが、その背景には先行販売された「はえぬき」が食味ランキングは特Ａ認定ながらも、知名度不足などから比較的安価に取引されている現状打開策と言われている。
「美味しいから売れるはずだ」と、すんなり行かないのが市場反応の現実であろう。
それだけに消費者へのインパクトある宣伝戦術がカギとなる。
浜田香川県知事（財務省出）、広瀬大分県知事（経産省出）は官僚出身の知事として故郷への思いを胸に退官後に知事選を勝ち抜き就任している。
知事には県土発展の重責を背負いながら、官僚出、地元出の出自に関係なく厳しい自治体競争を勝ち抜いて行くために、国内外への効果的な宣伝戦略立案として発想力、企画力が求められている。
知事選を控えた本県にも他県に優る山形県発の新戦略を期待したいものだ。
浜田香川県知事は財務省勤務の1990.4（当時大蔵省）から山形県総務部長として出向、2ヶ年在形されている。