選挙制度は有権者に解かりやすいことが一番。「山形の森」私案！

衆議院選挙の一票の格差訴訟で、違憲・選挙無効の判決が出た。
区割り審議会は2倍以内の区割り改定案を勧告した。
党利党略を前提に議論するから、改正案の成立は不透明である。
有権者視点が置き去りにされた展開となっている。
有権者にとって選挙制度は単純で解かりやすいことが一番である！。
常々感じていることだが、政治家の政治責任は第一次的には政治家個人が負うべきである。
従って、個人名を記入する選挙制度を優先して、比例制度は付属的に考えたいものだ。
特に昨今の続出する政治家の離党、脱党行為は目に余るものがあり、既成政党など何の責任も負えないのが現状であろう。
比例制度を語る公明党・共産党などは全体主義政党である。
違憲・無効判決の事態に陥ったことで、予て私案の抜本的な改革案を、関係首脳議員に送付したいと思っている。
ブログで内容全てを述べるのは無理であるが、1.政治家個人（候補者）を選ぶ。
2.区割りは（最小人口鳥取県の）人口数58万以上200万未満とする。
3.区割りは圏域を重視（地勢・歴史・文化・経済・行政などの圏域）、
4.区内人口100万未満で相対一議席配分（100～200万未満で二議席）、
5.（当確）相対議席以下は全区比較得票数順に当選確定（有権者数×投票率が反映される）。
区割り選挙区は約100前後となり、定員400とすれば、結果として各区2～5名当選の中選挙区制になると思われる（相対配分議席と総体配分議席の組合せ）。
投票を呼び掛け、区内投票率を上げれば多くの議席を得ることが可能になる。
有権者数減少に悩む地方は、高投票率で都市部選挙区に対抗することになる。
選挙制度は有権者に解かりやすいことが一番！。