日朝協議で拉致問題の完全解決など期待できない。北朝鮮はテロ国家！

４年ぶりに日朝協議が開催され、協議項目に拉致問題が入るのか入らないのかなど些細な、日朝それぞれの解釈報道を並べたてている。
2002.9の小泉訪朝から10年目とあって、家族会・救う会は「今年を勝負の年！」と位置付け、「１０００万署名運動」を展開して、例年通り「国民大集会」も開催した。
「日朝協議で拉致問題の完全解決など期待できない。」が、ブログ子の結論である。
2003.6には横田さん父子を山形に招いた集会（国際ホテル）、重ねる署名活動、上京しての「国民大集会」参加、日比谷会場から国会・首相官邸に向けてのデモ行進など、日本人としての素直な感受意志として活動の一端を見つめてきた。
現在の国民運動を継続することは当然に必要なことであるのだが、その中で感じ取られたことは、「この日本国は能動的に、なにも出来ない国家に成り下がった。」ということである。
国民の生命と財産を守る国家意志を発揮できない堕落状況が、平然と経過し続けている。
政府に能力も覚悟もなく、政治家はこれ見よがしにブルーリボンバッジをつけているにすぎない。
行方不明とか被害者の過失による失踪ならまだしも、全体主義国家が最高機関の国策犯罪として実行された案件である。
体制転換でもなければ、国家犯罪の解明など不可能と考えるべきだ。
ひたすら協議の場を求め、相手の自白にすがるようなことでは見通しの無い取組みポーズだけで、直接関係者の死を待つ欺瞞の態度であろう。
国家主権侵害に憤る政治家諸侯はどれほどいるだろうか。
主権国家としての実力による奪還作戦しかないように思う。
世界中では至極当然とされる軍事作戦行動を実行出来ない日本の現状を変えることこそ、国家安全保障の国際的不偏な原点である。
日本共産党は（1950.6）朝鮮戦争は在韓米軍による北進が先であると、38年もの間虚偽の党見解（1988.9になって見直し）を続けてきたものである。
さらにお笑いなのは日本社会党で、1974.9.5成田知巳委員長・第4次党代表団は、日韓条約不承認で北朝鮮を合法政府として、金日成主席と「日韓条約破棄・日米安保破棄」などの共同声明を発表する。
わずか半月前の8.15には、朴正熙大統領狙撃事件（文世光事件）が発生したばかりであったのに。
事件の共犯政党と見られても不思議でなく、まんまと北朝鮮に御されたバカな政治集団と言えよう。
この売国ルーツが社民党は言うに及ばず、民主党に蔓延っているのである（公然スパイ勢力）。脱北工作員の証言として、日本の政治家に62億円の工作資金を使ったとの告白があった。
総連系朝銀救済だけでも約1兆4000億円もの国費（税金）を投入したのであるから、事実としても62億など安い工作費であろう。
与野党政治家の北朝鮮関連言動に注視すれば、疑惑の売国議員はだいたい見えてくる。
人民朝日・岩波・総評（連合）も北朝鮮を合法政府としていたなァ。
北朝鮮はテロ国家そのもの！。親北分子はテロ支援の共犯勢力であることを認識すべきである。
救う会運動を続けてきたひとりとして虚心坦壊に述べてみた次第。