谷垣禎一自民党総裁の靖国参拝、その信条は如何に？

10.19、自民党の谷垣禎一総裁が、東京・九段の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝、石原伸晃組織運動本部長も同行した。
来年夏の参院選をにらみ、支持団体の日本遺族会に配慮したものとのメディア報道。
谷垣は（2006）平成18年9月の総裁選では、首相に就任した場合は“参拝を自粛する”と表明していた。
そのことの問いにたいして、「自民党総裁だから参拝した。（首相であれば参拝しない旨）」と答え、そのうえで、「日本の近代史の中で、この前の戦争に限らず亡くなった方がたくさんおられる。その霊をなぐさめる気持ちだ」と語った。
谷垣総裁の思いとブログ子の思考はまったく反対であるので残念に思う。
どのような立場の日本人であろうと靖国参拝を望むものではあるが、日本国を代表する総理大臣こそ、個人の信条（たとえ参拝反対であっても）を超えて靖国神社に参拝すべき責任と義務があろうと考えている。
それが独立国家としての国家意思の正常な表明であり、首相に課せられた責任行動であるものと断じたい。
2001.4発足した小泉純一郎内閣で小泉首相は在任の6ヶ年中毎年の靖国参拝を続けたが、総裁選の公約であった（2001.8）最初の参拝期日は二日前倒し（8.13）となり、公約通りの8.15参拝は在任最終年の2006.8.15であった。
小泉に（本物の）揺るぎない国家観と歴史観があったなら、2002.2のブッシュ大統領来日での「（米政府）ブッシュ大統領の靖国神社参拝申し入れ」を受け入れていたことであろう。
なしえなかったことは日本政府（外務省）の大失態で、実に悔やまれてならない。
さらにブッシュ大統領は訪日後に中国を訪問、江沢民国家主席との会談に臨んだスケジュールであったわけであるから、ブッシュ・小泉両首脳揃っての靖国神社参拝は、戦後60年の愚かな呪縛（東京裁判史観）から、国民を一瞬に覚醒させる歴史的絶好のチャンスであった。
反骨で屈しない小泉純一郎にも戦後の日教組教育の誤った歴史観が入っていたようである。
2005当時、売国メディアは小泉首相の靖国参拝が（特亜との）外交問題化して日本の国益を損ねるような報道を重ね、親中政治家・評論家も同様に叫びたてた。
しかし実際に困りはてていたのは、中国の方で（上海株が底値記録、対中投資控えなど）深刻な経済状況下にあったことが判明している。
北京に工作された日本の堕メディア、報道内容を信用するに値しない証左である。