ＴＰＰ-コンニャク（政治力）-群馬県（パチンコ）-足利銀行（栃木県）- 朝鮮総連（北朝鮮）-×拉致問題

先のＡＰＥＣ横浜開催に際して、日本政府のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題が大きな話題となった。
特に農業団体（県）に於ける農業の将来性懸念が、合意後の10年掛けて関税撤廃（0％）に進んでいくことに、コメ生産を基幹とする営農家にはことさら深刻さがうかがえた。
輸入障壁とも批判されるコメの関税率は約780％の高関税となっているが、コメの倍以上の関税率約1700％とされているのがコンニャクである。
群馬県のコンニャク芋の生産量は、全国の約9割を占め、日本一のコンニャク芋産地である。
わが山形県の名産さくらんぼの生産量も国内ダントツ第一位とはいえ、全国の約7割であるから、群馬のコンニャクのシェアはほぼ一県独占の生産状況にあると言っていいほどだ。
そしてこの（コメを凌ぐ）高関税率が長らく追認されてきた背景には、「強大な国内政治力（政治の談合事情）」にあると聞かされてきた。
戦後の群馬県は、福田赳夫・中曽根康弘・小渕恵三・福田康夫の4首相を輩出、さらに旧社会党には金丸信の盟友・田辺誠委員長、山口鶴男書記長の与野党重鎮をはじめ、他の有力政治家を揃えて、共通の利害調整が容易に行える国内政治の縮図体制にあった。
群馬県東部には戦前の中島飛行機製作所と関連工場群があり、戦後にベアリングを使用する在日朝鮮人によるパチンコ産業（平和・三共・西陣など）が進出発展し、Ｐ関連産業の城下町となったとされる。
その主要取引金融機関として拡大していったのが、群馬県と隣接する足利市発祥の足利銀行で、1979年には北朝鮮との為替業務代行契約を締結するに至り、前面で日朝関連金融を担うことになる。
栃木県選出の渡辺美智雄が大平内閣の農相初入閣を果たし、実力者として歩み始めたころである。
渡辺ミッチーは大平正芳との（東京商大・一橋大）同窓関係から、中曽根派離反覚悟で大平支持に動き、（大平死去後の）鈴木内閣で蔵相就任、党内実力者の地位を確保する。
これで表題の流れを見れば、自民党主要派閥に北朝鮮（朝鮮総連）サイドが確固たる包囲網を築いたことになる。
監督する警察当局には天下り団体を創設して捜査着手の楯とし、タブー視していく。
朝鮮総連による主要メディア工作と相まって、このことが日本人拉致事件捜査に対する無為策の深い流れとなっているものと推察する。
（朝鮮中央商工連の指令による）個々のパチンコ店経営者による地元政治家（国・県・営業地市町議員）への、多少の政治献金工作がなされ、（2002.9）小泉首相訪朝まで国民不在の無為隠蔽工作が行われてきたものと思われる。
このことは推論のみでなく、ブログ子が実際に間接的に関わった具体的事案（当時は直ぐに解からなかった）の心得もあることから、あえて開陳するものである。
ＴＰＰ - コンニャク（政治力） - 群馬県（パチンコ） - 足利銀行（栃木県） - 朝鮮総連（北朝鮮） -×拉致問題 。
菅民主党政権の無責任迷走、自民党長期政権時代の反省すべき総括・再建策を踏まえつつ、民主・自民両党の同時解党・解散総選挙を実施して、新生日本の双方旗印を掲げて21世紀の「坂の上の雲」の道筋を国民に示して、天頂を目指して貰いたい。
現在の国情は、二度の通産審議官として厳しい対米貿易摩擦問題に関わった故天谷直弘が揶揄した“坂の下の沼”に転げ落ちゆく「日本」の落日状況にあるのではないか。
市民意識ではなく、純粋不偏な国民精神を涵養しよう。さすれば、自ずと進むべきヤマト道が見えてくる。
（2002.9、小泉訪朝で北朝鮮による国策拉致の判明後）足利銀行は、2003.12経営破綻・国有化となった。