対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線

デフレ脱却を狙ったアベノミクス政策が、8％への消費税引き上げによる腰折れから、さらなる「異次元の金融緩和」の煽りを受けて、特亜中韓両国が揺れている。
癌治療に、投薬処方から放射線治療に切換えたに等しいアベノミクス。
中韓癌細胞が、放射線を浴びてのた打ち回る時が、まもなくやってくるだろう。
2008.4の第30代日銀総裁人事で、民主党は与党提案に反対し続けて白川方明副総裁をごり押しし、75円台（2011.10）まで円高が進んだ。
民主党政権が円高放置策を取ったことで、日本企業は倒産、工場の海外移転、失業者50万人を出した。
安倍政権になって、（2013.3）日本銀行総裁にリフレ派黒田東彦アジア開銀総裁を充て、インフレ・ターゲットを掲げてデフレ脱却を図ろうとしている。
その反動で、昨今の円安・人民元高基調は中国の輸出競争力を低下させ、輸出に頼ってきた韓国経済は危機を迎えようとしている。
反日を国是とするような特亜には、強烈なミサイル攻撃にも通じよう。
韓国の平昌冬季五輪開催も危ぶまれるようだが、日本を当てにしないで、いっそ北朝鮮にすがって見たならば、金正恩はマンセーを叫ぶだろう。
先進国日本は、「オトナの対応」で外交を進めなければならない。
それは、中韓に対して甘やかすことなく、厳しく国際協調の道徳を躾けてやることだ。
福沢諭吉が説いた「19世紀の脱亜論」から、まったく進歩のない「21世紀の特亜論」が中韓の現状である。
恩を仇で返す国民性の反省を、態度で示す理解を得るまでこの基調は続けることだろう。
朴政権の韓国には、「千年の反省」を示して頂きたい。
人民元20元/円台突入目前で、対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線。