衆議院選挙の世論調査

昨週末に、二ヶ所からの（衆院選）電話世論調査に相対することができた。
ひとつは録音によるもので、もうひとつは女性オペレーターによるもので「Ｍ紙の世論調査」であった。
質問項目は6～8問で、終盤の調査として今週の紙面に掲載されるという。
どの程度のサンプル数かは判らないが、二ヶ所に応じたのは偶然にしても当たった方であろう。
各紙とも、自公与党が300議席超の読みであるが、小雪交じりの師走とあって選挙モードは低調である。
反日煽動メディアも、主導の朝日新聞が捏造工作を暴かれて、他メディアも連鎖するように控えめとなっていることは大きい。（結構なことである）
さらには、確実にネット普及により、左翼メディアの煽動工作から、有権者の覚醒が進んできているものを感じ取れる。
今の自民党とて有象無象の議員がおり、決してこれで良いとは思わないが、民主党以下の政党では「及びでない」が正直なところだ。
自民党に350議席くらい与えて、二つ（の現実政党）に割った方が、政権交代出来る健全ニ大政党となることだろう。
その前に、一院制論議、定数削減、選挙制度改革を果たして、4年後の次期総選挙を迎える身を切る姿勢を実現すべきであろう。
そのうえで、国民に既得権改革のビジョンを示して、公正な改革推進を進めてはどうか。
冷めた選挙戦ゆえに、内在する懸案の大きさを感じ取ってしまう。
衆議院選挙の世論調査に臨んで思う。