「（大東亜）15年戦争論」は、左翼リベラルのプロパガンダ。国際連盟「25年戦争論」を学ぶべし。

左翼リベラルの論者がよく使う「（大東亜）15年戦争論」は、1931年9月の満洲事変を区切りとする「（日本軍による）侵略戦争」と結論付けたい反日左翼のトリック論法である。
この「（大東亜）15年戦争論」は、左翼評論家の鶴見俊輔が、1956年（昭和 31年）になって「知識人の戦争責任」(『中央公論』1956年1月号)のなかで使用し始めた言葉なのである。
この年（昭和 31年）には、（中野好夫が）文芸春秋2月号に書いたエッセイの題「もはや戦後ではない」も登場している。
反日左翼は「満洲事変」をもってして、戦前の「侵略戦争（論）」を語り、都合勝手な世論形成を仕掛けてきたものである。
史実経緯を正確に述べれば、「満洲事変」問題は、1933.5の塘沽停戦協定で一次決着をしている。
「満洲事変」以前には、（1928.6）張作霖爆殺事件があり、以後には（1937.7）盧溝橋事件（北支事変）などと断続的に重大事変が勃発してきたのだから、時限範囲の取り方であらゆる見方ができる。
そこで、どのあたりが公正な歴史解釈ができる範囲かとすれば、1919年の国際連盟成立（1920.1発足）から国際連合発足（1945.10）までの約25年間を取り上げて見たい。
国際連盟は、第一次世界大戦の教訓から、ウイルソン米大統領の提唱から、1919年のドイツとのヴェルサイユ条約、中央同盟国との諸講和条約により発足した。
当初加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となった。
史上初の国際平和機構であり、第一回総会は1920年11月にスイス・ジュネーブで開催された。
この発足時点で、提唱国アメリカは国内批准ができず不参加、ドイツ・ソ連が未加盟となっている。　
中国加盟は中華民国（反共の蒋介石政権）である。
その後、加盟、離脱と出入りの激しいなかで第二次世界大戦は起こってしまった。
それほど、国際情勢が揺れ動く怒涛の25年間となっている。
それぞれ各国が、良いところと悪いところを抱き合わせて模索した25年間でもあった。
結論として、日本が敗戦国となったことは事実であろうが、悠久の歴史の一遍でしかない。
独立国日本として、先人の誇りと堂々の正論を発して、臆することなど無いはずだ。
戦後生まれとして、核心左翼以上に心無いと憤慨したいのは、立場を変えて生き延びた体制進歩派（学会・マスコミ）の売国卑怯者たちに対してである。
「（大東亜）15年戦争論」は、左翼リベラルの都合勝手なプロパガンダ。
国際連盟発足からの「25年戦争論」を学び、日本人としての公正な歴史解釈を望みたい。
朝日新聞の（吉田証言、調書捏造）第三者検証委員会メンバーには、「（大東亜）15年戦争論」を振り撒く面々が揃っている。
反日朝日の発行部数は、日本人のＡＫＢ（アカ・キチガイ・バカ）総数の目安になるものだと冷やかに見る。