買い物難民

　内閣府によると、一般的に６５歳以上の人口が全体の７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」と呼ぶそうである。
日本は１９７０年に７％、９４年には１４％を上回り、世界的にも異例のハイペースで高齢社会に突入しました。

　そして、高齢社会の到来により、その弊害の一つとして買い物難民が全国に６００万人近く生まれ、まだまだ増加傾向にあるそうである。

「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ
読売新聞　2010.5.9 記事より引用

　スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

　移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

　同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

　報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

　支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

　すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

　具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

　経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

===============================================================================

　この中で注目すべきは、前から言っている地域社会の中の救済システムが上手にかみ合わなくなったということ。
その結果から出てきた現象であり、これはもはや「公助」だけでは対応できなくなってきたということではないか。

　そして、もう一つは「愛あるプラットフォーム」の構築の必要性と複数のＮＰＯ団体などの共助も必要であろうし、ここでも提案されている公共施設の柔軟な活用方法へと転換する時機にきているようにも思う。

　がんばろうー

自分への戒め

　現場の仕事に携わると、ケアレス・ミスが大きな事故に発展する可能性がある。
　このケアレス・ミスを防ぐ方法としては次のようなことが考えられる。

　一つ目は、自動化する。
　つまり機械に頼るのである。
　人的な作業を機械化することで精度を高めようというものである。

　しかし、これには新たな投資やパワーとエネルギーが必要となる。
　現実的には財政状況が厳しい中では、そうそううまくは運ばない。

　そこで、二つ目として仕事をパターン化するという手法である。
　つまり、朝一番にはこれとこれをする。
　それを習慣付けると、かえって忘れたりすると何となく落ち着かなくなる。

　じつは、このことこそが自己チェックなのである。
　脳科学的には、人は習慣づけることで時に機械よりも精度が高まることがあるというのである。
　習慣付けるというのは、ルーチンワークにするということなので消極的なイメージを抱くが、このことこそが日常において現状の課題を発見する機会となり、それらを積み重ねることで創造性を高めることとなるのである。
　だからルーチンワークを決して馬鹿にしてはいけない。

　突然このようなことを書くのは、私自身、物忘れが激しくなり、自分に対する戒めのためからなのである。