政権与党・民主党という国民の不幸

今回の地震災害で選挙ほど、もっとまじめに国民が取り組まなければならないものはないと、改めて痛感した。
政治に関心を持たなければならないのだ。

なぜなら、先の阪神大震災のときも同様だったが、政権与党が無能であると、非常時下で国民が負担しなければならない苦痛がより大きくなってしまうからだ。

被災者の救助。
援助物資の輸送。
インフラの回復。
治安維持。
産業支援。
風評被害拡散の防止。
などなど

どれもこれも強く有能なリーダーシップを求められるものばかりだ。

今回の地震では、倒壊した家屋や津波に押し流された家屋から救出されている人たちが少なくない。
さらに報道によると、取り残されたために凍死したり体力的に限界を迎えてなくなった方もいると聞く。
行方不明の人たちがそういう瓦礫の下や、自動車の中、海上で生存している可能性も少なくなく、一刻も争う重大事だ。

このような中で政権与党・民主党政府は、たとえば台湾からの救助隊を空港で足止め。理由は中国に遠慮をしたからだというが、こういう愚を演じることが許せない。
台湾政府からの救助隊こそ、自国の救助隊よりも日本には相応しい。
なぜなら、台湾人は日本語が普通に話せる、あるいは理解できる人が他の国に比べて格段に多いからだ。

にもかかわらず、政治的配慮やイデオロギーにこだわる政府首脳は政治家や官僚ではなく人殺しと言っても過言ではない。

阪神大震災のときにイデオロギーにこだわった与党・日本社会党が自衛隊の出動に待ったをかけたのは有名な逸話だし、病院船の提供を打診してきた米軍を袖にしたのもまだまだ記憶に新しい。
今の民主党の構成メンバーには、地震後に神戸を破壊した日本社会党の残党が一杯いる。
社会党が社民党と名を変え、福島某という頭が普通とは思えない党首を頂く弱小政党に変わり果てたのは、何も世界政治の潮流が変わっただけが理由ではない。

また、救助物資の輸送も歯がゆい。
自衛隊のヘリで空輸し投下するようなことができないのか。
イライラする。
物流を現代ではロジスティクスなどと言って運送会社や倉庫業の中には会社名に盛り込んでいるとことも少なくない。
このロジスティクスのもともとの語源は軍隊作戦に於ける兵站のことだ。
つまり現状のように自衛隊を駆使して僻地、孤立避難地に物資を運べないというのは日本という国が平和ボケしてしまい軍隊＝自衛隊による兵站ができないことと同じ意味なのだ。

このようなことで、もし朝鮮半島に有事が発生し、日本が巻き込まれたときどのようにして国民を守るのか、大いに疑問だ。

インフラにしても首相は東電を怒鳴りつけることしかできない。
これでは親父の権威を盾に威張り散らす中小企業の出来の悪いボンクラ二代目経営者だ。

東電にも非はあるが、IAEAが「これは東京電力に非があるのではなく、人間の予想を遥かに上回る自然の為せた災害」と認めているような途方も無い大きな災害なのだ。
福島原発で事態を収束させるために活動している東電社員、関係業者、自衛隊、消防隊、米軍のことを首相が少しでも冷静に考えれば、もっと他に言い方も、やりかたもあったに違いない。
誰が放射線の中で、命を張って、作業を継続しているのか。
その選抜。
その心情。
それらを思うと原発を止める作業員は特攻隊に近いものがあるのではなかとさえ思え、彼らの心情を想像すると、いたたまれない気持ちになる。

さらに、経産省は風評被害についての対策はしているのだろうか。

原発事故で日本の農産品、工業製品が売れなくなったら、それこそ重大事だ。
国内に於いても、まず秋田や新潟といった同じ東北地方でも被害の少なかったところは風評被害で試練に遭う可能性が強い。
埼玉のダイオキシン報道であれだけ風評被害が出たのを記憶の人も多いことだろう。
きっと久米宏も覚えているに違いない。
今回はダイオキシンどころではなく、原発事故。
正しい情報で国民の命と生活を守り抜くのが政治と行政の義務ではないだろうか。

選挙で、国民も、政治家も、もっと真剣に国家運営を考えていたら、もしかすると被害は少しでも小さくできたかも判らない。

政治を変える、ということが今回の震災で亡くなった人たちへの、生き残った国民の責務であることは間違いない。