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<新・とりがら時事放談> 旅・映画・音楽・演芸・書籍・雑誌・グルメなど、エンタメに的を絞った自由奔放コラム
宇宙エンタメ前哨基地



ミャンマーの大地震で倒壊したバンコクの建設中の高層ビル。
中国企業とタイ大手建設とのJVで建てていたということだが、手抜き工事疑惑も相まって倒壊の原因に注目が集まっている。

果たして構造上の問題なのか。
長周期地震波が問題なのか。

タイ政府は他のバンコクの高層ビルに問題は起きなかったとステートメントも発表しているものの、ヒビの入った建物や天井が落ちた建物など被害そのものは小さくない。
構造にヒビの入った建物は次の大型地震が来た時に倒壊する可能性もあるわけで安心して中に入ることもできない状態となっているようだ。

そこで浮かんでくるのは東日本大震災に被災した日本の建物。
Youtube動画で今でも確認できるか、地震発生時の新宿の高層ビル群はブランコよろしくグラグラと揺れており、中のオフィスではプリンターが自走したりキャビネットが倒れたりで結構大変だったという。
いう、というのはこの日は私は大阪市内にいて難波の10階建ての建物の9階にいたが、結構長い時間揺れ続け気分が悪くなりそうな社員もいたので例えば咲洲庁舎のような60階建ての建物となるとかなり揺れたにちがいない。

この超高層ビルが揺れるということは構造上に大きなストレスがかかり、外見は大丈夫でも支柱の中に大きなヒビが生じていたり、ボルトが緩んでしまっていたりすることもないことはない。
なんといっても確かめようがないだけに、建設会社は、
「大丈夫」
といっているが、例えば同じような地震が来たり直下型の垂直振動が阪神淡路大震災のように600ガルなんてのが来たら、倒れても不思議ではなく、
「大丈夫」
という根拠がわけわからないのだ。

ちなみに600ガルは目安として1秒間に垂直方向に60cm動くこと。
普通に考えても1秒間に60cmというのは普通では体験することができない、まるで飛び跳ねるような振動なのだ。
参考に水平方向は1000ガルを超えていて、これは1秒間に1m以上動いたことになる大変な揺れだ。

そんな激震のもとに高層ビルは大丈夫というのは、いささか無責任な気がしてならない。
個人的な意見ではあるが鉄骨造はともかくRC構造のタワマンなんか住む気がしないのは言うまでもない。
住むのなら戦闘機についている緊急用脱出装置を備え付けて置くべきだと思う。




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ミャンマーのザガイン地方で巨大地震が発生。
被害は1000km離れたタイの首都バンコクにまで及んでいる。

それにしてもミャンマーはどうなっているのか。
軍部による軍事クーデター。
少数民族との衝突再び。
中国、ロシアの介入など。

この国の人々はどれだけ苦しい目に会わなければならないのか。

過去に6度訪れて嫌な思い出はない。
出会った人々は陽気で元気で、しかもメンタリティーが古き良き日本にとても似ていて親近感を感じた。

なのに、この状況はいったいなんなんだろうか。

ザガインから旧都マンダレーはすぐ。
ミャンマー第二の都市でもある大都会ではあるが、ここもどうなっているのことか。
王宮は無事なのか。
マーケットは。
マンダレーヒルの寺院群は。

そしてあの街で出会った多くの人々の安否が気にかかる人ごととは思えない災害だ。


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「お土産代わりのお小遣いに10万円」

というのは3月3日ひな祭りの日に石破首相が周りの子分たちに配ろうとした商品券の金額。
この話題。
昨日のニュースから大騒ぎしている。

「10万円なんて庶民の感覚じゃない」
とか
「法違反の行為だ」
とか
「自分が金権政治と決別と言ってたのではないのか」
とか、色々言われている。
とりわけ
「この物価高で庶民が苦しんでいる時に10万円をポケットマネーって。」

というやっかみ的な批判が多い。

私はこの問題、10万円はどうでもいいけど、この時期に商品券をばら撒くその感覚が首相として「社会の空気を読めないオッサン」というところに最大の問題点があると思える。

というのも、今この時にそんな現ナマ配ったらどうなるか分からんとい感覚は外交や経済施策で交渉相手の空気が読めないということを意味していて、国家の運営を指揮するものが、そんなんじゃアカンやろ、と思えて最大の問題点だと言いたいのだ。

浮気をしたら責められるとわかっているのに、仲間みんなでフーゾクへ行きました。フーゾクは浮気じゃないからいいでしょ。というような感覚だ。

ということで、困ったことに自民党は終わっているのかもしれない。


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「我々は今、歴史の岐路に立っている」
と一昨日言ったは英国首相のスターマー。

米国の大統領が不動産屋もどきのヤクザの親分の時代でもあり、西欧各国の最大支持政党が極右政党ということになってくると、そう言いたくなる気分もわからないでもない。

まさかウクライナナのゼレンスキー大統領がヤクザの親分とメディアの前で喧嘩するとは思わなかっただけに英国、フランス、ドイツ、イタリアなど西欧の主要国が慌てたのは間違いない。

「ううう、シンゾーがいてくれたら」

も思っていることだろう。
私だって安倍晋三氏が生きていたら、この危機的状況を収拾できるのはシンゾー元首相だけだったというな気もしているし、日本でよりも海外で信頼度の厚い人だっただけにかなり残念だ。

米国がウクライナ支援を中止した場合、西欧に戦争の火の粉がかかってくる可能性は少なくなく、ここでどうやってロシアをへこませるかということよりも、どうやって穏便に休戦へ持ち込むのかというのが要になっている状況だ。

で、我が日本はというと、危機意識はゼロ。

今のところ米国の関税増の対象でもないし、ロシア、中国、北朝鮮という周辺のならず者もこっちへちょっかいを出してくる余裕は無いようなので、だんまりを決め込んでおけば大丈夫。
そのうち転勤で担当も変わるから変化言動しないに限る。
というような感じだ。

でも、これってダメダメ組織の典型じゃないかと思うのだが、どうだろう。

首相はボンボンで風見鶏。
あの体型で風見鶏というのにも無理があるように思えるが、風見鶏なんだから仕方がない。
国の海外への窓口外務省職員はセレブと思い込んでいるサラリーマン。
いざ有事となれば昔の外交官みたいに命かけて、なんていう感慨はなかろう。
高学歴のサラリーマンなんだから。
危機が起これば指揮を取るのは東大出身で、危険地帯は早大や慶応出身者に行かせればいいさ、と思っているかどうかはしらないが。

日本も同じく歴史の岐路にいることを忘れていると思えて仕方がない。


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テレビカメラの前で米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が大激論。
平和への道筋どころか遺恨を残す結果になった米宇トップ会談となった。

この平和を脅かす歴史的喧嘩別れは早速米国の人気TV番組Saturday Night Liveでパロディにされて別の注目を集めているが、正直笑う気になれないのは言うまでもない。

国が侵略され存亡の危機に立たされているのに援助してくれる側がヤクザの親分みたいな言い回しで側近連中もヤクザの子分である場合、対応が非常に難しい。
ゼレンスキー大統領はよくぞトランプ大統領をぶん殴りたい気持ちを押し留めたもんだと称賛したいぐらいだ。

今回の事例は日本にとっても他人事ではなくて、もし北朝鮮やロシアの武力侵攻を受けたら、どのような備えが必要なのかを真剣に考える重要な契機になっているように思うのだが、我が首相の表情を見る限り心配している様子が見られない。

正直他人事だ。

もし、国家が今のウクライナのような危機に立たされたらゼレンスキーごとく我が首相は英語でしっかり議論し、喧嘩もできるのだろうか。
ビビって何も言えない、なんてことはないだろうか。

そう、心配なのは石破さんの器量だと、今回の会談を見て思った次第だ。



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詐欺拠点となっているタイとの国境に近いミャンマーにある都市に注目が集まっている。
報道内容によると地域はまさに映画に登場してくるような犯罪都市で、中国人マフィアがその主導権を握っていて人口は1万人近く。
そのほとんどが強制的にこの都市で働かせられている外国人だ。
もちろん日本人も含まれている。

この都市は犯罪者集団で構成される武装集団によって警護されている。
従って監禁されて犯罪の手足となって働く者たちは容易に脱出することができない。
できないばかりか反抗のいを示したり、脱出逃亡しようとしたら拷問されたり殺されたりするというのだ。

まさにフィクションのようなノンフィクションなのだ。

ところで、この都市はどこにあるのか。
ニュースを見ても新聞を読んでも単にミャンマーとタイの国境付近とされているだけで詳細の場所は書かれていない。

ミャンマーには過去6回渡航してミャンマー人の友人もいる私としては大いに気になっているところだった。

で、調べてみるとミャンマーのカレン州ミヤワディという街のなかに、この犯罪都市は位置するという。

こんなところ私は行ったことはない。
私が訪問した2004年から2007年にかけてもカレン州はカレン民族戦線という反政府主義者がおり容易に旅行することはできない、と言われていたところだ。
ところがカレン州と接するタイ側には、それなりに近いところまで行ったことがあり、地図を見ていて今回知ることとなった。

タイ王国発祥の地スコータイ。
このスコータイへは一度行ったことがある。
タイの第二の都市チェンマイからは観光バスによる日帰りツアーがある。
私が行ったときもJTBのバスが駐車場に停まっていて日本人観光客がちらほらしていた。
バンコクからとなると日帰りは難しい。
私は飛行機でバンコクの国際空港から飛行機でピサヌロークという街に飛んで、そこまでホテルの車に迎えに来てもらってスコータイへ向かった。
バンコクからピサヌロークは飛行時間40分ほどで、ピサヌロークからスコータイへは車で田舎道をぶっ飛ばして1時間少し。

スコータイにも空港があるが、当時はバンコクからのエアーバンコクのチケットがめちゃ高く、私は比較的安かったタイ航空のピサヌローク便を選んだのだった。

このピサヌロークからスコータイは方向にして西。
この西に向かってスコータイを通過してピサヌロークからスコータイと同じような所要時間を走ったところが、今回の問題になっている国境地帯ということになる。
恐らくバンコクから自動車で直接行くと朝出発して夕方到着というような距離感だと思われる。

従ってミャンマーでもヤンゴンから見るとカチン州の奥深くにある。
ただミャンマーとタイを結ぶ幹線道路が通っており、近年は物流ルートになっているのではないかと思われるエリアだ。
ただかつて日本が作った泰緬鉄道の路線とも大きく異なり、恐らくタイに住んでいる人にとっても最近まであまり馴染みのないところだったんじゃないかと思えるのだ。

馴染がないからこそ犯罪都市が作られたのだと思う。

メディアの中にはゴールデントライアングルにある犯罪都市と伝えているところもあるが、ゴールデントライアングルはタイ、ミャンマー、ラオスの国境地域でメコン川が流れていて今回のエリアとは全くことなる。
メディアはいい加減だ。

ということで、ミャンマーの地方の無政府状態が今回の事態を招いているのか、はたまたタイの地方行政がヤクザと共謀しているのがバレたので慌てているのか、定かではないが東南アジアの盟主であるはずのタイにしてもこのような事件の片棒を担いでいる雰囲気がある、まだまだとしか言いようのない悲しさがある。

とはいえ、日本人もこの都市で犯罪に走っているわけだから対岸の火事で済ませられるものでないことは間違いなのだ。


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今年は阪神・淡路大震災から30年。
で、地震発生当時のことで思い出すのは震災に関する全国ニュースが時間とともにみるみる減ってしまったこと。
オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生してからはさらに激減して、阪神間の数百万の被災者が首都圏からは忘れ去られた。

「結局マスメディアは首都圏中心。しかも奇異な事件ほど大きく扱う。金儲けありきなんだな」

と、思った。
昨年の兵庫県知事選挙を発端にしたメディア不信は30年前にすでに始まっていたというわけだ。

首都圏を一地方すると関西も同じ。
埼玉県八潮市で発生した下水道管腐食に端を発す陥没事故は関西ではすでにほとんど伝えられることがなくなった。
正直、どうでもいいニュースなのかもしれない。
なんでなら、関西にはそんな被害者はいないから。
今現在。
でも、緊急調査で奈良県内に似たような事故が発生する恐れのある下水管が発見されたり、大阪や兵庫の都市部の地下には暗渠になった川や八潮の下水管の倍の大きさもある下水管が通っていて他人事ではない。

たぶん、事故を伝え続けて市民からクレームが入ることを恐れている国交省上層部からのリクエストにメディアがお答えしているのかもしれないが。
なんといっても国交省大臣はあの政党のお人なのでさもありなん、といったところか。

ところで八潮の現場などうなっているのだろうかと検索してみたところ国交省が昨日、対策委員会を開いたそうで、

「今頃かいな」

とそのスピード感に呆れるばかり。
しかも、このアホなスピード感に追い打ちをかけるのが八潮市の今回の下水事故を受けての対策向けふるさと納税による寄付集め。

「何のために税金を払っているんだ!」

との声が役所に寄せられているらしいけれども、

「下水管の管理もできない私達の給料に使っています」

とは口が裂けても言えるわけはない。


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社長の人格が問われている。

何のことかというとフジテレビ問題だ。

会社が危機に瀕したとき、時としてそれに油を注ぐのが社長の人格。
これまでも忘れられないの事例がいくつかある。
最も印象深いのは雪印食品の食肉産地偽装に端を発した一連の事件だった。
連日連マスメディアに追われた社長は向けられたマイクに、

「わたしゃ寝てないんだよ」

と言った。
この一言で雪印食品の命運は尽きたといっても過言ではなかった。
まもなく会社がなくなってしまったからであった。
雪印グループには思い出したくもない事件であることに違いはない。

山一證券が潰れた時は、一味違った社長の記者会見があった。
「社員は悪くありません」
と号泣したのだ。
号泣したことが大きく話題になったが、「社員は悪くありません」という社長の誠実さが山一證券の倒産まで至った粉飾のドス黒さを少しは和らげた効果があったのは間違いない。

で、今回のフジテレビ。

こういう同族経営ではない会社の社長というのは平和な時は実力のあるヒトではなく、業績はあるていどあって、毒にも薬にもならない。
そういう人格のヒトが選ばれる傾向にあるようで、一旦事が発生すると対応するのが難しい。

たとえば阪神大震災が発生した時の首相が村山富市であったり、東日本大震災が発生した時の首相が菅直人であったこととよく似ている。

社員は天災の如く、その衝撃に備える必要がある。
なんといっても堤防かつ防衛指揮官であるはずの社長は「夜寝ていない」ヒトや「動画撮らないで」というヒトしかいないのだから。

ああ、なんてこった。
あの人のせいでこんなに大事になるなんて、と社員は思っているに違いない。


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韓国の大統領が証拠もろくすっぽないのに逮捕され事情聴取のために拘置されている。
我が国のメディアは、
「大統領が逮捕されるという前例のない状況」
とか、
「大統領の弁護士も裁判所に逮捕の根拠を求める訴訟を」
とか報道しているし、当の韓国は、
「大統領は反逆を企んでいる」
とか、
「検察はささっと大統領を逮捕しろ」
とか群衆が叫んで、それに検察だの裁判所が乗っかって動いている。

これって双方アホちゃうか、というような状況なのだ。

日本のメディアに勤務する記者や社員は中学、高校でちゃんと社会科を勉強してきたのだろうか。
この報道を見る限りしてないんだろうな、と思わざるを得ない。
というのも、大統領に反逆罪を適用したり、ろくに証拠もないのに大統領に逮捕令状出す裁判所があったり、大統領を逮捕する検察があったりで、

裁判所や検察は大統領より偉いんかい!
三権分立制の機能不全。
まったくもって憂慮する状況だ。

これ、日本のメディアならちゃんと伝えるべき。
「韓国は政治的にきわめて不適切な対応を行っていて危険だ」
「サムソンやヒュンダイ、ロッテなんて会社もあって、韓流アイドルもいるけど政治不安定な発展途上国であることをお忘れなく」
と。

要は法治国家ではなくて感情国家。

法律があっても「ムード」で左右されるので信じられるものは何もない、という社会なのだ。
だから日本のメディアが報道すべきは、

「何やってんの、韓国は。アホちゃうん」

という趣旨の報道をすべきだ。
韓国も日本にそんな報道をされたら、日本人からの悪口には敏感だけに、

「日本にこんなこと言われて馬鹿にされたニダ」

なんて自分たちのやっているアホさ加減に気がつくかもしれず、気が付かなかったとしても気がついた人が一人でも増えたら、それはそれでいいことに違いない。

ともかく韓国のアホさに同調してアホさを暴露している日本のメディアの体たらく。
それが問題。
アホはフジテレビの社長だけではないのだ。


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トランプ次期大統領が「メキシコ湾はアメリカ湾と呼ぶことしにしたい」と発言して物議を醸している。
この人が醸している物議は何もこれだけではないが、今回のこのアホな発言に喜びを感じている人々がいるに違いない。
それは韓国・朝鮮人。
きっとそう。

「トランプ大統領がメキシコ湾をアメリカ湾と呼んで良いんなら我々大韓民族が日本海を東海と呼んで何が悪い。」

となるのかも。

なんだかこういうハチャメチャな意見がまかり通りそうで大変で、しばらくこのトピックから目が話せない。
アホな話題ですけど。




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