2024-01-12 09:17:35
---------------------------------------------------------------------------------------------
CO2排出量3割削減など詐欺に近い大嘘ですが、花粉をまき散らすだけのものになっているスギやヒノキの需要が高まるのは良い事です。
記 2023-12-26 18:52:27
テキスト抜粋
「公共建築物木材利用促進法」から「脱炭素社会実現のための木促法」へ
以上のような事情に鑑み、2010年4月「公共建築物における木材の利用促進に関する法律」いわゆる「公共建築物等木材利用促進法」が成立した。
この法律は、建築物の構造体を木質系材料とする「木造化」、内装その他を木質系材料とする「木質化」という2つの概念で、木材の利用を進めることとしている。
そして、この法律を受け、同年10月には、政府は「低層の公共建築物は、原則的に全て木造とする」という方針を定めた。
ここで「低層の」とは、３階建て以下をいう。また建築物の用途は、学校、老人ホーム、保育所、病院、運動施設、図書館などの「公共建築物」である。
また、国や地方公共団体が直接建設する建築物だけでなく、それに準ずるもの、すなわち、国や地方公共団体の補助を受けて建てる建築物も対象とされた。
公共建築物は、従来、原則的に鉄筋コンクリート造・鉄骨造であったことを考えると、この法律は画期的で、建築業界全体に木造建築の必要性を認識させる役割を果たした。
しかし、非住宅分野の木造化は、なかなか進まない。林野庁がまとめた2019年の着工建築物の木造率は、図２のようである。
日本では、毎年、約１億㎡の建築着工があり、そのうち木造は5,200万㎡である。
しかし、低層の非住宅建築、及び4階建て以上の建築における木造率は、低位に留まっている。
また一方、ここ10年の間に、「地球温暖化防止」や「脱炭素社会の実現」は、益々、その重要性が高まっており、あらゆる産業・分野で必要性が認識されている。
以上のような状況から、木促法が成立してから10年を経た2021年10月、この法律は発展的に改正され、
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」となった。
法律の名称自体に、「建築物に木材を利用することが、脱炭素社会実現に資する」ことが明示されたのである。
また改正にあわせて、実質的な対象拡大が図られた。まず、この改正を機に対象が一般建築物にも拡大された。
すなわち、民間建築物も含め、すべての建築で木造化を進めていくことが示された。
さらに、従来、3階建て以下を対象としていたが、その後の木質耐火構造の開発を受けて、基本的に低層建築物に限定しないこととなった。
抜粋終り
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
昭和30年代に一斉造林の掛け声に唆されて全国至る所で針葉樹の植林が行われました。
でも、植林された針葉樹は、木材需要がないため伐採適齢期を過ぎても伐採できず、花粉をまき散らし医療費を増やすだけのものになっています。
「地球温暖化防止」や「脱炭素社会の実現」はクソ食らえですが、木材利用促進は良いですね。
中高層建築物の場合、耐震性、耐風性、耐火性、耐久性などが心配ですが、ゼネコンがいろいろ研究しているはずなので、まあなんとかなるでしょう。
ウイーンでは24階建ての木造建築物があるのですね。よう作ったな。
