良いマンションですよ。
壁もしっかり入っていて、震度５強程度の揺れで倒壊するわけないじゃないですか。
国は絶対に責任をとらない。間違いに気づいても言い訳ばかり。
建築知識2006年5月号より、
新コロワクチンもマイナンバーもそうですが、国を信用したらすべて失いますよ。
「震度5強で倒壊」の欠陥マンション元住民が失ったものと得たもの
国土交通省のデマで良いマンションを壊されて、大きな負債を抱えて、住民はかわいそうですね。
震度５強程度の揺れで倒壊するわけないです。国土交通省は後になって間違いに気づいたのですが、
知らん顔をしています。ワクチンと同じです。何があっても、国は絶対に責任を取りません。
建築知識2006年4月1日号より、
興味のある方は、耐震偽装カテゴリーの過去記事を見てください。
（ブログを始めて間もないころに書いた記事なので文章が稚拙です
）
＞児島氏は無実を訴えている。
とうぜん無実です。
小嶋氏は国家（国土交通省）の犠牲者です。
まじめにマンション分譲業を営んでいた人が、とつぜん罪人扱いされて、仕事と全財産を失ってしまった。
こんな理不尽なことがあるでしょうか。
（つづく）
「きっこ」という知ったかぶりの魔女が大嘘を言いふらすので多くの人が不幸になりました。
この事件に関して罪の重い順に並べると、①国土交通省、②きっこ、③元民主党衆議院議員馬渕澄夫、④姉歯、ですかね。
小嶋氏には罪はない。被害者です。
（つづく）
おっと、忘れるところだった。
青い炎こと浜口智洋氏の罪も大きい。
技術士の名称を利用してデマを流布した。
技術士にあるまじき行為だ。
この男とは一度だけ会ったことがある。
商売上手だけれど技術レベルは低いと思った。
てーへんだ～、てーへんだ～
何がたいへんなの？
ん？なんだかよくわからないけど、てーへんだ～
姉歯事件のときと同じ。
よくわかっていない人たちが騒ぎすぎ。
品質のばらつきが許容値±10％に対して-50％になっている製品もあるとか。
でもこんなのたいした問題じゃないよ。
地震の揺れのばらつきはそんなものじゃないから。
地震応答解析を行えばそれなりに答えがでるけど、それがどれくらい正しいのか、誰にもわからない。
耐震工学はその程度のレベルなんです。
免震装置に精密機械の精度を求めても意味ないです。
何がたいへんなの？
ん？なんだかよくわからないけど、てーへんだ～
姉歯事件のときと同じ。
よくわかっていない人たちが騒ぎすぎ。
品質のばらつきが許容値±10％に対して-50％になっている製品もあるとか。
でもこんなのたいした問題じゃないよ。
地震の揺れのばらつきはそんなものじゃないから。
地震応答解析を行えばそれなりに答えがでるけど、それがどれくらい正しいのか、誰にもわからない。
耐震工学はその程度のレベルなんです。
免震装置に精密機械の精度を求めても意味ないです。
耐震偽装ＧＳ池上、建て替え終了二重ローンに苦悩
引用ここから---
歯秀次元建築士が耐震強度を偽装した東京都大田区のマンション「グランドステージ池上」が建て替えを終え、新たなマンションが２９日、住民らに引き渡された。発覚から２年７カ月をへて迎えた晴れの日、新旧マンションの二重ローンを背負った住民らの顔には喜びと不安が交錯した。
姉歯物件のうち住民主体で建て替えを進める１０物件では初めての完成。新たなマンションは以前と同じ９階建てで、１部屋増えた２５戸。名称はイタリア語の「春」を冠した「プリマヴェーラ池上」とした。
同日、完工式や記者会見で住民代表の日吉和彦さん（６０）＝団体職員＝は「こんなに早く建て替えられたのは奇跡」と、ほっとした様子をみせながらも「さまざまな人への感謝の気持ちでいっぱいだが心には何の喜びもない。耐震偽装事件の真犯人は国。官僚のだれがどんな責任を取ったのか」と憤りも隠さなかった。
建て替えの総事業費は約７億７千万円。国と東京都、区からの補助金計２億６千万円、新たな１部屋分の販売利益５千万円を除く４億６千万円を住民が負担した。
当初、個人負担は１戸あたり３千万円近いと算定されていたが、大田区からコンサルタントに派遣された地元のＮＰＯ法人が中心となって利用可能な公的支援策を探り、各部屋の設備を簡素なものとしたり間取りを小さくしたりする工夫を重ね、平均１７００万円前後に圧縮した。（松川敦志）
ここまで---
＞耐震偽装事件の真犯人は国
そのとおりです。
引用ここから---
歯秀次元建築士が耐震強度を偽装した東京都大田区のマンション「グランドステージ池上」が建て替えを終え、新たなマンションが２９日、住民らに引き渡された。発覚から２年７カ月をへて迎えた晴れの日、新旧マンションの二重ローンを背負った住民らの顔には喜びと不安が交錯した。
姉歯物件のうち住民主体で建て替えを進める１０物件では初めての完成。新たなマンションは以前と同じ９階建てで、１部屋増えた２５戸。名称はイタリア語の「春」を冠した「プリマヴェーラ池上」とした。
同日、完工式や記者会見で住民代表の日吉和彦さん（６０）＝団体職員＝は「こんなに早く建て替えられたのは奇跡」と、ほっとした様子をみせながらも「さまざまな人への感謝の気持ちでいっぱいだが心には何の喜びもない。耐震偽装事件の真犯人は国。官僚のだれがどんな責任を取ったのか」と憤りも隠さなかった。
建て替えの総事業費は約７億７千万円。国と東京都、区からの補助金計２億６千万円、新たな１部屋分の販売利益５千万円を除く４億６千万円を住民が負担した。
当初、個人負担は１戸あたり３千万円近いと算定されていたが、大田区からコンサルタントに派遣された地元のＮＰＯ法人が中心となって利用可能な公的支援策を探り、各部屋の設備を簡素なものとしたり間取りを小さくしたりする工夫を重ね、平均１７００万円前後に圧縮した。（松川敦志）
ここまで---
＞耐震偽装事件の真犯人は国
そのとおりです。
建築知識2006年4月号、「誤解にもとづく報道に正しい理解で臨む、［Qu／Qun＜0.5=倒壊］に根拠はあるか」から抜粋引用。
引用ここから---
【異例な法9条、14条の適用を危惧】
これまで述べたように、「耐震強度指標値が0.5未満では倒壊の危険性が高い」とする判断基準は、その根拠が薄い。にも拘わらず、「0.5」という数値と「危険」というイメージが先行し、例外はあるものの、詳細な検証も行われないまま偽装マンションは法９条（違法建築物に対する措置）が適用されて使用禁止となり、住民は退去を求められ、一部の建物はすでに除去されている。
筆者の知る限り、これまで法９条の命令などの手続きは、かなり慎重に行われてきた。条文でも「違反是正措置を命じようとする者又はその代理人に対して、意見書又は自己に有利な証拠を提出する機会を与えられなければならない」と規定されている。ところが、今回は「危険であり、現に住民が生活している」という理由で、とにかくスピード重視での判断、処分が行われた。突然、被害者となった住民としては、マスコミと行政からの一方的な情報のまま恐怖を抱くことしかできず、まして「自己に有利な証拠提出」ができるはずもなく、ことは進んでしまったというのが大方の事情であろう。
また、建築行政において国が行政庁へ関与する権限を規定したものとして、法14条がある。勧告や命令などの実施者は行政庁であるが、国は必要な場合は行政庁に勧告、情報の提供、技術的助言などを行える、という内容になっている。
通常は今回のような情報は、まず行政庁に提供され、それを受けて行政庁が処分を行うことになる。しかし今回は、行政庁に対してとほとんど同時に情報がマスコミに公表され、それを追いかけるように行政庁が対応した。具体的な数値で「倒壊のおそれがある」と国に突きつけられたとき、住民はどのような感情をもつだろうか。ほとんどの住民は建築の専門家ではないのである。
さらに、マスコミ報道とこれに「驚いた」議会、国の判断基準などの強いプッシュに背中を押されるかたちで、各行政庁とも建物の使用禁止、退去命令、または除去などの処分を通例にない早さで行ったものと推察する。
以上のように、今回の行政庁・国の対応は、法９条の執行にせよ、法14条の使い方にせよ異例中の異例といえる。少なくとも、国をはじめ行政サイドは「何故、極めて異例な対応になったか」についての理由を、関係する個人・団体に説明する必要があると考える。
ここまで---
２年半経ちましたが、何の説明もありません。住民は泣き寝入りです。
引用ここから---
【異例な法9条、14条の適用を危惧】
これまで述べたように、「耐震強度指標値が0.5未満では倒壊の危険性が高い」とする判断基準は、その根拠が薄い。にも拘わらず、「0.5」という数値と「危険」というイメージが先行し、例外はあるものの、詳細な検証も行われないまま偽装マンションは法９条（違法建築物に対する措置）が適用されて使用禁止となり、住民は退去を求められ、一部の建物はすでに除去されている。
筆者の知る限り、これまで法９条の命令などの手続きは、かなり慎重に行われてきた。条文でも「違反是正措置を命じようとする者又はその代理人に対して、意見書又は自己に有利な証拠を提出する機会を与えられなければならない」と規定されている。ところが、今回は「危険であり、現に住民が生活している」という理由で、とにかくスピード重視での判断、処分が行われた。突然、被害者となった住民としては、マスコミと行政からの一方的な情報のまま恐怖を抱くことしかできず、まして「自己に有利な証拠提出」ができるはずもなく、ことは進んでしまったというのが大方の事情であろう。
また、建築行政において国が行政庁へ関与する権限を規定したものとして、法14条がある。勧告や命令などの実施者は行政庁であるが、国は必要な場合は行政庁に勧告、情報の提供、技術的助言などを行える、という内容になっている。
通常は今回のような情報は、まず行政庁に提供され、それを受けて行政庁が処分を行うことになる。しかし今回は、行政庁に対してとほとんど同時に情報がマスコミに公表され、それを追いかけるように行政庁が対応した。具体的な数値で「倒壊のおそれがある」と国に突きつけられたとき、住民はどのような感情をもつだろうか。ほとんどの住民は建築の専門家ではないのである。
さらに、マスコミ報道とこれに「驚いた」議会、国の判断基準などの強いプッシュに背中を押されるかたちで、各行政庁とも建物の使用禁止、退去命令、または除去などの処分を通例にない早さで行ったものと推察する。
以上のように、今回の行政庁・国の対応は、法９条の執行にせよ、法14条の使い方にせよ異例中の異例といえる。少なくとも、国をはじめ行政サイドは「何故、極めて異例な対応になったか」についての理由を、関係する個人・団体に説明する必要があると考える。
ここまで---
２年半経ちましたが、何の説明もありません。住民は泣き寝入りです。
前回の続きです。同じ震度７でありながら、兵庫県南部地震では被害が甚大で中越地震では軽微だった理由の説明は以下のとおりです。「地盤震動」－現象と理論－、日本建築学会、から引用します。
引用ここから---
1995年兵庫県南部地震により多大な被害を生じたいわゆる「震災の帯」は、神戸市須磨区から西宮市にかけて幅1km、長さ20kmにわたって盆地端部から約1km離れた盆地内部に生じた。その原因について強震動研究者は、六甲断層系により形成される神戸市地下の段差構造において、盆地端部で発生し水平に伝播するエッジ生成波と鉛直下方から上昇してくる直達S波が増幅的に干渉する「エッジ効果」により、周期１秒前後の速度パルスが増幅されたことによるものであることを明らかにしてきた。
－中略―
震災の帯が形成された大阪盆地北縁部はかなり複雑な三次元構造を有しており、それが地震動の強度分布に影響していることは間違いない。実際に、「震災の帯」内の被害率は一様ではなく、その中に特に被害の酷い地域が島状に点在している。
－中略―
上記の強震動シミュレーションにより神戸市域の強震動が面的に推定されたが、それは「やや短周期を中心とする大振幅パルス」として特徴づけられるものであった。ここで「やや短周期」とは後述するように0.5秒～２秒の周期帯をさす。これは従来からある「構造被害はランダムな大振幅加速度の繰り返し入力による」という想定とは大きく異なっている。したがって、果たしてこのような地動が実際に神戸市域で観測された多大な被害を構造物に与えることができるかどうかという問題となる。実は震源域の大被害はこの大振幅パルスによってのみ生じる。
－中略―
これらより、最大加速度も最大速度も大きな「1秒を中心とする短周期域に卓越周期をもつ波形」では一般構造物の固有振動数２Hz～６Hzの範囲で大きな弾塑性応答が生じることが確認された。すなわち、「やや短周期を中心とする大振幅パルス」は大きな構造物被害をもたらすのに十分な構造物破壊能を有しているといえる。逆に、最大加速度は大きいが最大速度はあまり大きくない観測波では、５Hz以上の短周期構造物は破壊できても、兵庫県南部地震で見られたような木造構造物から中層RC構造物までの広い周期範囲の構造物に深刻な被害を与えることは困難である。
これらの解析結果を単純化すると、構造物に大被害をもたらすためには加速度も速度も大きな地動である必要があるということがいえる。
ここまで---
以上を要約すると、つぎのとおりです。
① 兵庫県南部地震には「震災の帯」といわれる帯状の激甚被害地域があった。
② 「震災の帯」は複雑な地形構造がもたらす地震波の干渉によって生じた。
③ 震源域の大被害は「やや短周期（0.5秒～２秒）を中心とする大振幅速度パルス」によって生じた。
④ 最大加速度は大きいが最大速度はあまり大きくない波は、広い周期範囲の構造物に深刻な被害を与えることは困難である。
⑤ 構造物に大被害をもたらすためには加速度も速度も大きな地動である必要がある。
つまり中越地震が震度７にも拘らず被害が軽微だったのは、加速度に比べて速度が小さく、大振幅速度パルスが発生しなかったからです。
そして、兵庫県南部地震に見られたような、１秒付近に集中エネルギーをもつパルス状の波は地形固有の増幅効果によって形成されるため、全国どこでも起こり得るものではありません。
引用ここから---
1995年兵庫県南部地震により多大な被害を生じたいわゆる「震災の帯」は、神戸市須磨区から西宮市にかけて幅1km、長さ20kmにわたって盆地端部から約1km離れた盆地内部に生じた。その原因について強震動研究者は、六甲断層系により形成される神戸市地下の段差構造において、盆地端部で発生し水平に伝播するエッジ生成波と鉛直下方から上昇してくる直達S波が増幅的に干渉する「エッジ効果」により、周期１秒前後の速度パルスが増幅されたことによるものであることを明らかにしてきた。
－中略―
震災の帯が形成された大阪盆地北縁部はかなり複雑な三次元構造を有しており、それが地震動の強度分布に影響していることは間違いない。実際に、「震災の帯」内の被害率は一様ではなく、その中に特に被害の酷い地域が島状に点在している。
－中略―
上記の強震動シミュレーションにより神戸市域の強震動が面的に推定されたが、それは「やや短周期を中心とする大振幅パルス」として特徴づけられるものであった。ここで「やや短周期」とは後述するように0.5秒～２秒の周期帯をさす。これは従来からある「構造被害はランダムな大振幅加速度の繰り返し入力による」という想定とは大きく異なっている。したがって、果たしてこのような地動が実際に神戸市域で観測された多大な被害を構造物に与えることができるかどうかという問題となる。実は震源域の大被害はこの大振幅パルスによってのみ生じる。
－中略―
これらより、最大加速度も最大速度も大きな「1秒を中心とする短周期域に卓越周期をもつ波形」では一般構造物の固有振動数２Hz～６Hzの範囲で大きな弾塑性応答が生じることが確認された。すなわち、「やや短周期を中心とする大振幅パルス」は大きな構造物被害をもたらすのに十分な構造物破壊能を有しているといえる。逆に、最大加速度は大きいが最大速度はあまり大きくない観測波では、５Hz以上の短周期構造物は破壊できても、兵庫県南部地震で見られたような木造構造物から中層RC構造物までの広い周期範囲の構造物に深刻な被害を与えることは困難である。
これらの解析結果を単純化すると、構造物に大被害をもたらすためには加速度も速度も大きな地動である必要があるということがいえる。
ここまで---
以上を要約すると、つぎのとおりです。
① 兵庫県南部地震には「震災の帯」といわれる帯状の激甚被害地域があった。
② 「震災の帯」は複雑な地形構造がもたらす地震波の干渉によって生じた。
③ 震源域の大被害は「やや短周期（0.5秒～２秒）を中心とする大振幅速度パルス」によって生じた。
④ 最大加速度は大きいが最大速度はあまり大きくない波は、広い周期範囲の構造物に深刻な被害を与えることは困難である。
⑤ 構造物に大被害をもたらすためには加速度も速度も大きな地動である必要がある。
つまり中越地震が震度７にも拘らず被害が軽微だったのは、加速度に比べて速度が小さく、大振幅速度パルスが発生しなかったからです。
そして、兵庫県南部地震に見られたような、１秒付近に集中エネルギーをもつパルス状の波は地形固有の増幅効果によって形成されるため、全国どこでも起こり得るものではありません。
読売新聞１１月２０日（日）朝刊１面の記事に関して
国土交通省のこの報道発表は決定的でした。これによって、多くの人が不幸になりました。マンション住民は住処を剥奪され借金地獄に突落されました。ヒューザーと木村建設は倒産させられました。
引用ここから---
＜問い合わせ先＞ 住宅局建築指導課（内線39515）
読売新聞の、構造計算書が偽造された川崎市と船橋市のマンションについて、自壊するおそれがあることが国土交通省の長期応力度の調査の結果判明した等の報道について、国土交通省の認識している事実関係は以下の通りである。
国土交通省では、すでに公表しているように、構造計算書が偽造された建築物について、指定確認検査機関に保存されていた図書の写しの提出を求め、再計算、分析を行っているところであり、これまで偽造された疑いのある２１件のうち、５件分（竣工済みのもの２件、工事中・未着工のもの３件）について緊急に再計算し、そのまま施工されれば、地震が発生した場合の建物の強さが、必要な強さの約３割から７割となっているという計算結果を得ている。
本日、竣工済みの２件の長期許容応力度（建物の重さ等に対する強度）に対しての検討を行ったところ、これまでの計算結果では、船橋市の１件について部材の一部※の強さに不足があり、記事にあるように、長期的には柱や梁が曲がってくるなどの可能性があるが、ただちに「自壊するおそれ」があるような状況とは言えず、川崎市の１件については、強さが不足している部材は確認されなかった。
しかしながら、地震時の強さに関しては、概ね震度５強の地震に対して倒壊するおそれがあるというものであり、いずれにしても早急な対応が必要なものと考えられる。
このため、国土交通省では、すでに計算結果を、建物が所在する特定行政庁（川崎市、船橋市）に提供し、現在、特定行政庁で、所有者に対する説明や、施工者・設計者等に対する詳細な再計算の実施を求める等の対応が行われているところである。
なお、国土交通省は、入居済みの建築物の残り１２棟についての耐震性を再計算中であり、結果が出次第、建築物の所在する特定行政庁に情報提供することとしている。
※５階～１０階の梁（はり）約８５本のうち約５本について、長期的にたわみ等の問題が生じるおそれ
ここまで---
＞しかしながら、地震時の強さに関しては、概ね震度５強の地震に対して倒壊するおそれがあるというものであり、いずれにしても早急な対応が必要なものと考えられる。
これは耐震工学的に見て一片の根拠もありません。悪質なデマです。大正関東地震の際には、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火した」などのうわさが流れ多くの朝鮮人が殺害されました。今回の事件もこれによく似ています。どこかでデマが発生し、それをマスコミ（当時は新聞）が広範囲に流布する構造は同じです。異なるのはデマの発信源です。関東地震のときの発信源は民衆ですが、今回は建築行政を司る国土交通省です。正しい情報を国民に提供しパニックを防ぐ責務を負う国土交通省が、根も葉もないデマを公式情報として発表したのですから話になりません。
何度も言うようですが、鉄筋コンクリート（RC）建物は震度５強程度の揺れでは簡単には倒壊しません。
平成８年10月から気象庁震度階が改められ、従来の体感を主体にした観測が震度計で行われることとなり、それに併せて震度５、震度６が弱・強の２階級に分割されました。新震度階が制定されてから現在まで、震度５強以上の地震は29回あります。内訳はつぎのとおりです。
震度５強 14回
震度６弱 10回
震度６強 ４回
震度７ １回
これらの地震で全壊した建物のほとんどは古い木造家屋です。ＲＣ建物の倒壊は、私の知るところ2001年芸予地震の際今治市（震度５強）で１階部分が崩壊したマンション１棟だけです。
その建物はピロティ形式という耐震上の弱点のほかに、帯筋間隔が広い（300mm！）見るからに危ない建物でした。
29回の地震では、夥しい数のＲＣ建物が、震度５強以上の揺れに遭遇したはずです。その中には、昭和56年以前に建てられた現行耐震規準を満たさない既存不適格建築物も多くあったはずです。にもかかわらず倒壊したのは１棟だけです。このことは「ＲＣ建物は多少強度が不足していても震度５強程度の揺れでは簡単には倒壊しない」ことの証拠であると思います。
2004年中越地震では、Ｋ－ＮＥＴ小千谷観測点で震度７を観測しています。
貼付画像は、その観測波形（加速度）です。画像は上から、南北（ＮＳ）方向の揺れ、東西（ＥＷ）方向の揺れ、上下（ＵＤ）方向の揺れを表します。それぞれの波形の右肩の数字は最大加速度です。その数値は、ＮＳ方向＝1146gal、ＥＷ方向＝1307gal、ＵＤ方向＝821galです。こんなにすごい揺れに見舞われたにも拘らずＲＣ建物の被害は比較的軽微だったのです。大規模地震動を受けてもＲＣ造（既存不適格建築物を含む）は１棟も倒れていない事実を国土交通省の役人はどのように説明するのでしょうか。
注）兵庫県南部地震では震度７の揺れに襲われ多くのＲＣ建物が倒壊しました。同じ震度７でも中越地震は軽微な被害で済み、兵庫県南部地震では倒壊などの大きな被害が発生しています。なぜそのような相違が生じたかについては次回説明します。
国土交通省のこの報道発表は決定的でした。これによって、多くの人が不幸になりました。マンション住民は住処を剥奪され借金地獄に突落されました。ヒューザーと木村建設は倒産させられました。
引用ここから---
＜問い合わせ先＞ 住宅局建築指導課（内線39515）
読売新聞の、構造計算書が偽造された川崎市と船橋市のマンションについて、自壊するおそれがあることが国土交通省の長期応力度の調査の結果判明した等の報道について、国土交通省の認識している事実関係は以下の通りである。
国土交通省では、すでに公表しているように、構造計算書が偽造された建築物について、指定確認検査機関に保存されていた図書の写しの提出を求め、再計算、分析を行っているところであり、これまで偽造された疑いのある２１件のうち、５件分（竣工済みのもの２件、工事中・未着工のもの３件）について緊急に再計算し、そのまま施工されれば、地震が発生した場合の建物の強さが、必要な強さの約３割から７割となっているという計算結果を得ている。
本日、竣工済みの２件の長期許容応力度（建物の重さ等に対する強度）に対しての検討を行ったところ、これまでの計算結果では、船橋市の１件について部材の一部※の強さに不足があり、記事にあるように、長期的には柱や梁が曲がってくるなどの可能性があるが、ただちに「自壊するおそれ」があるような状況とは言えず、川崎市の１件については、強さが不足している部材は確認されなかった。
しかしながら、地震時の強さに関しては、概ね震度５強の地震に対して倒壊するおそれがあるというものであり、いずれにしても早急な対応が必要なものと考えられる。
このため、国土交通省では、すでに計算結果を、建物が所在する特定行政庁（川崎市、船橋市）に提供し、現在、特定行政庁で、所有者に対する説明や、施工者・設計者等に対する詳細な再計算の実施を求める等の対応が行われているところである。
なお、国土交通省は、入居済みの建築物の残り１２棟についての耐震性を再計算中であり、結果が出次第、建築物の所在する特定行政庁に情報提供することとしている。
※５階～１０階の梁（はり）約８５本のうち約５本について、長期的にたわみ等の問題が生じるおそれ
ここまで---
＞しかしながら、地震時の強さに関しては、概ね震度５強の地震に対して倒壊するおそれがあるというものであり、いずれにしても早急な対応が必要なものと考えられる。
これは耐震工学的に見て一片の根拠もありません。悪質なデマです。大正関東地震の際には、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火した」などのうわさが流れ多くの朝鮮人が殺害されました。今回の事件もこれによく似ています。どこかでデマが発生し、それをマスコミ（当時は新聞）が広範囲に流布する構造は同じです。異なるのはデマの発信源です。関東地震のときの発信源は民衆ですが、今回は建築行政を司る国土交通省です。正しい情報を国民に提供しパニックを防ぐ責務を負う国土交通省が、根も葉もないデマを公式情報として発表したのですから話になりません。
何度も言うようですが、鉄筋コンクリート（RC）建物は震度５強程度の揺れでは簡単には倒壊しません。
平成８年10月から気象庁震度階が改められ、従来の体感を主体にした観測が震度計で行われることとなり、それに併せて震度５、震度６が弱・強の２階級に分割されました。新震度階が制定されてから現在まで、震度５強以上の地震は29回あります。内訳はつぎのとおりです。
震度５強 14回
震度６弱 10回
震度６強 ４回
震度７ １回
これらの地震で全壊した建物のほとんどは古い木造家屋です。ＲＣ建物の倒壊は、私の知るところ2001年芸予地震の際今治市（震度５強）で１階部分が崩壊したマンション１棟だけです。
その建物はピロティ形式という耐震上の弱点のほかに、帯筋間隔が広い（300mm！）見るからに危ない建物でした。
29回の地震では、夥しい数のＲＣ建物が、震度５強以上の揺れに遭遇したはずです。その中には、昭和56年以前に建てられた現行耐震規準を満たさない既存不適格建築物も多くあったはずです。にもかかわらず倒壊したのは１棟だけです。このことは「ＲＣ建物は多少強度が不足していても震度５強程度の揺れでは簡単には倒壊しない」ことの証拠であると思います。
2004年中越地震では、Ｋ－ＮＥＴ小千谷観測点で震度７を観測しています。
貼付画像は、その観測波形（加速度）です。画像は上から、南北（ＮＳ）方向の揺れ、東西（ＥＷ）方向の揺れ、上下（ＵＤ）方向の揺れを表します。それぞれの波形の右肩の数字は最大加速度です。その数値は、ＮＳ方向＝1146gal、ＥＷ方向＝1307gal、ＵＤ方向＝821galです。こんなにすごい揺れに見舞われたにも拘らずＲＣ建物の被害は比較的軽微だったのです。大規模地震動を受けてもＲＣ造（既存不適格建築物を含む）は１棟も倒れていない事実を国土交通省の役人はどのように説明するのでしょうか。
注）兵庫県南部地震では震度７の揺れに襲われ多くのＲＣ建物が倒壊しました。同じ震度７でも中越地震は軽微な被害で済み、兵庫県南部地震では倒壊などの大きな被害が発生しています。なぜそのような相違が生じたかについては次回説明します。
現行の耐震設計は、２段階の検討を行うことになっています。
＜１次設計：中規模地震動に対する検討＞
建物の耐用年数中に一度ないし数度経験する程度の、比較的頻度の多い中規模地震動に対しては、ほとんど損傷は生じない。
＜２次設計：大規模地震動に対する検討＞
きわめてまれに遭遇するかもしれない大規模地震動に対しては、建物に多少の損傷が生じてもやむを得ない。しかし建物の倒壊、破損その他派生する災害により、人身に危険の及ぶようなことがあってはならない。
耐震偽装事件で耐震性の評価に使われたQu／Qunは、大規模地震動の検討に用いる指標です。
QuとQunの意味はつぎのとおりです。
Quは建物の耐力です（保有水平耐力）。
Qunは大規模地震動によって建物に生じる力です（必要保有水平耐力）。
QuがQunよりも大きければ（Qu≧Qun、またはQu／Qun≧1.0）、建物の耐力が大規模地震動の揺れの力を上回っているので建物は倒れないことになります。
ところが、QuもQunも相当いい加減な代物なのです。つまり、両者とも精度が悪いのです。いい加減なものをいい加減なもので割ると、出てきた答えは当然いい加減なものです。
いい加減な指標を基にこの建物は安全だとか危険だとかが判定されて、危険と判定されたら最後、行政措置が執行され退去命令そして解体です。たまったものじゃありません。
そもそも、Qu／Qunは設計のための指標です。設計目的に限定して用いられるべきであって、倒壊可能性の判定に用いるのは使用目的を逸脱しています。
「Qu／Qun≧1.0ならば安全である」は、精度は別にして建前上一応は言えます。けれども、Qu／Qun＜1.0なら危険だとは言えません。例えば、Qu／Qun＝1.0の建物と、Qu／Qun＝0.5を比べると、Qu／Qun＝1.0の建物の方がより安全であるということは言えるが、Qu／Qun＝0.5が危険だとは一概に言えないし、ましてや倒壊する可能性が高いなどとは絶対に言えません。
「震度5強で倒壊のおそれあり」は荒唐無稽です。 Qu／Qunは大規模地震動に対する指標であって、中規模地震動に適用するためのものではないからです。だから、Qu／Qunがいくら小さくても、「震度5強程度の中規模地震でも倒壊または大規模な破損のおそれがある」などとは言えないのです。
＜１次設計：中規模地震動に対する検討＞
建物の耐用年数中に一度ないし数度経験する程度の、比較的頻度の多い中規模地震動に対しては、ほとんど損傷は生じない。
＜２次設計：大規模地震動に対する検討＞
きわめてまれに遭遇するかもしれない大規模地震動に対しては、建物に多少の損傷が生じてもやむを得ない。しかし建物の倒壊、破損その他派生する災害により、人身に危険の及ぶようなことがあってはならない。
耐震偽装事件で耐震性の評価に使われたQu／Qunは、大規模地震動の検討に用いる指標です。
QuとQunの意味はつぎのとおりです。
Quは建物の耐力です（保有水平耐力）。
Qunは大規模地震動によって建物に生じる力です（必要保有水平耐力）。
QuがQunよりも大きければ（Qu≧Qun、またはQu／Qun≧1.0）、建物の耐力が大規模地震動の揺れの力を上回っているので建物は倒れないことになります。
ところが、QuもQunも相当いい加減な代物なのです。つまり、両者とも精度が悪いのです。いい加減なものをいい加減なもので割ると、出てきた答えは当然いい加減なものです。
いい加減な指標を基にこの建物は安全だとか危険だとかが判定されて、危険と判定されたら最後、行政措置が執行され退去命令そして解体です。たまったものじゃありません。
そもそも、Qu／Qunは設計のための指標です。設計目的に限定して用いられるべきであって、倒壊可能性の判定に用いるのは使用目的を逸脱しています。
「Qu／Qun≧1.0ならば安全である」は、精度は別にして建前上一応は言えます。けれども、Qu／Qun＜1.0なら危険だとは言えません。例えば、Qu／Qun＝1.0の建物と、Qu／Qun＝0.5を比べると、Qu／Qun＝1.0の建物の方がより安全であるということは言えるが、Qu／Qun＝0.5が危険だとは一概に言えないし、ましてや倒壊する可能性が高いなどとは絶対に言えません。
「震度5強で倒壊のおそれあり」は荒唐無稽です。 Qu／Qunは大規模地震動に対する指標であって、中規模地震動に適用するためのものではないからです。だから、Qu／Qunがいくら小さくても、「震度5強程度の中規模地震でも倒壊または大規模な破損のおそれがある」などとは言えないのです。
耐震偽装物件「グランドステージ東向島」は、「Qu／Qunが0.31しかなく、震度5強の地震動で倒壊のおそれあり」とされ、使用禁止命令が執行された物件です。
http://gshm.qee.jp/（グランドステージ東向島公式ホームページ）
ところが、『建築知識』（2006年４月号）が行った検討内容を見ると、この物件はそんなに悪くないのです。
具体的にいうと、Qu／Qunは、Ｘ方向に対して1階から11階まで一定値0.557、Ｙ方向に対しては、１階、2階=0.578、3階～10階=0.795、11階=0.690です。強度は不足していますがバランスがとれています。一カ所に損傷が集中しにくくなっています。
感心したのは、破壊形態が梁崩壊型になっている点です。つまり、塑性ヒンジが梁端にできるのです。梁崩壊型は理想的な破壊パターンで、粘りが期待できます。
たしかに強度は不足していますが靱性があるため、大規模地震動でもそう簡単には倒壊しないのではないかと思います。
姉歯元建築士は（この物件に関しては）できるだけ被害が少なくなるような偽装をしているな、という印象です。
http://gshm.qee.jp/（グランドステージ東向島公式ホームページ）
ところが、『建築知識』（2006年４月号）が行った検討内容を見ると、この物件はそんなに悪くないのです。
具体的にいうと、Qu／Qunは、Ｘ方向に対して1階から11階まで一定値0.557、Ｙ方向に対しては、１階、2階=0.578、3階～10階=0.795、11階=0.690です。強度は不足していますがバランスがとれています。一カ所に損傷が集中しにくくなっています。
感心したのは、破壊形態が梁崩壊型になっている点です。つまり、塑性ヒンジが梁端にできるのです。梁崩壊型は理想的な破壊パターンで、粘りが期待できます。
たしかに強度は不足していますが靱性があるため、大規模地震動でもそう簡単には倒壊しないのではないかと思います。
姉歯元建築士は（この物件に関しては）できるだけ被害が少なくなるような偽装をしているな、という印象です。