中国という大難

これは酷い…
http://www.ohmynews.co.jp/photo/20080428/24174（ソウルが中国に占領された?!）

韓国の人々も中国の本当の恐ろしさがわかったでしょう。
いつまでも日本に気をとられていると大変なことになるよ。
背後に気をつけなきゃ。

ところで、私の住んでいる地域では中国人が急増しています。
これは私の住んでいる地域だけではなく、日本全国で進行している現象です。

「中国という大難」、富坂聰著、新潮社、からの引用です。

引用ここから---

現在、ニューカマーの急増によって中国人の外国人登録数はすでに、五十万に達しようとする勢いだ。あまり指摘されることはないが、これが在日韓国・朝鮮人の総数、六十万人にも迫る勢力と聞けば、たいていの日本人は驚くに違いない。
だが、現実はもはや統計以上に進んでいるとの指摘もある。専門家の間では、「不法残留の外国人約二十万人のうち半分を中国人と考えれば、すでに中国人の数は在日韓国・朝鮮人と同等。いずれ、一、二年のうちには逆転するのは間違いない」（前出・入官幹部）との見方が広まっているという。
不法滞在者を含めれば六十万人を超える勢いの在日中国人は、いまも増え続けている。いずれ七十万人規模となる日も遠くない。七十万人といってもピンとこないかもしれない。だが、それは静岡市にも匹敵する人口と聞けばどうだろうか。「もしも彼らが、在日韓国・朝鮮人が戦後まもなく設立した民団や総連のような組織を立ち上げれば、大きな政治力を持つことができる」（同前）という。それほどの実力を備えているのだ。
日本の関係者の中には、これを危ぶむ声も根強くある。
「ニューカマーの中国人による団体がこの数年で増え続け、いまでは主要なものだけでも四つになりました。何を目的にどんな活動をするのか、注意して見てゆく必要はあるでしょう」（県警外事担当者）

ここまで---

不思議な聖火リレー

マスコミ報道やブログ記事によると、中国人留学生を煽動しているのは中国大使館のようです。その情報が正しいとすると、中国政府は国の信用を失墜させることを進んでやっているわけです。私はその真意をはかりかねていたのですが、ようやく解ったような気がしました。
中国政府は世界が五星紅旗で染められる映像を、国内向けに発信しているのです。外国からどんなに批判されようと信用を落そうと、その方がメリットが大きいと判断しているのでしょう。ひょっとすると、あの国は例えば体制を揺るがすような深刻な問題を内部に抱えているのかもしれません。　

私の好きな歌（９）

慰霊地は今安らかに水をたたふ如何ばかり君ら水を欲りけむ（皇后陛下）

この歌は、皇后陛下が硫黄島ご訪問の際に（平成6年2月）詠まれた歌です。
私は、この歌をネット上で発見したときの感動を忘れることができません。
皇后陛下はなんてお優しいのだろう。なんて熱いのだろう。兵士への心からの慰霊の思いが烈烈と伝わってきます。
硫黄島は太平洋戦争最大の激戦地です（映画化されたので、読者の皆様はご承知のことと思います）。
総指揮官栗林忠道中将麾下2万2千名の将兵は、少ない兵力と装備で、圧倒的な勢力を誇る米軍に大打撃を与えました。栗林忠道中将は、それまで日本軍がとってきた「水際作戦」を改め、陣地を地下に構築しモグラのように潜んで徹底抗戦する作戦を採用しました。その結果、「五日で陥落する」といわれた硫黄島を三十余日にわたり持ちこたえたのです。
硫黄島は火山島です。掘れば高温の硫黄ガスが噴出し、地下陣地構築は困難を極めました。特に兵士を苦しめたのは水不足です。飲料水はスコールだけ。陣地掘りばかりやらされる兵士の中には、「どうせ死ぬ運命にあるのになぜこんな苦しい思いをしなければならないのか」と嘆く者もあったそうです。
栗林中将は徹底した合理主義者で、玉砕を許しませんでした。死なせると分っている兵士の命を如何に有効に使い切るかというということを常に考えていました。彼が作成し、兵士に配布した「敢闘の誓」には、「我らは敵十人を斃さざれば死すとも死せず」という一節があります。
彼らは、灼熱の地下壕の中で、万に一つも勝つ見込みのない、ただ粘るためだけの戦いを続けました。
そこまでして、彼らが守ろうとしたのは何か？　それは祖国で暮らす普通の人々の生命です。
「B29」によって一般市民が殺される事態を一日でも遅らせ、米軍を釘付けにして時間をかせいでいる間に、軍部が終戦交渉を進めることを期待していたのです。
最後のさいごまで粘り抜いた栗林中将は、弾薬や食糧・水の残量、負傷者の数、兵士の体力などを計算し、今が潮時と判断して、総攻撃を敢行しました。出撃に際して彼はつぎのような訓辞を述べています。

予が諸君よりも先に、戦陣に散ることがあっても、諸君の今日まで捧げた偉功は決して消えるものではない。いま日本は戦いに敗れたりといえども、日本国民が諸君の忠君愛国の精神に燃え、諸君の勲功をたたえ、諸君の霊に対し涙して黙祷を捧げる日が、いつか来るであろう。安んじて国に殉ずべし。

はたして、私たち国民は、彼らの霊に涙して黙祷を捧げたでしょうか。
本当にそれを行なったのは、遺族と皇后陛下だけではなかったかと思うのです。

紅い長野

沿道が五星紅旗で彩られた光景は、日本が中国の植民地になるのではないかという危惧が決して杞憂ではなくすぐそこまで来ていることを実感させるものでした。
それにしても、世界各地で騒動を起している中国人留学生は馬鹿ですね。中国の野望は世界制覇ですが、静かに慎重に時間をかけてやれば、あの国の人口と毎年二桁の伸び率で増強している軍事力をもってすればうまくいくかもしれないのに。愛国教育を受けて育った頭の悪い連中がばらしてしまった。これからは世界中の人々が中国を警戒するでしょう。
ただし、日本の場合はどうしょうもない。残念ながら手遅れです。

以下は、平松茂男：「中国は日本を併合する」、講談社インターナショナル、からの引用です。

引用ここから---

しかし、「日本併合」という言葉を著者が使うのは、日本が権利を有する東シナ海の排他的経済水域・大陸棚、あるいは尖閣諸島・魚釣島の領有権を中国が侵犯している現実を主張するためではない。事実ははるかに進展しているのだ。そしてその先にあるものとは、多くの国民の想像を超えたものであるはずである。
その事実を述べる前に、まず、中国という国が常に明確な国家目標を掲げ、それを達成するための国家戦略を持って、国家の総力をあげて着実に目標を実現してきた国であることを認識していただきたい。その上で恐ろしいことに、東シナ海の問題は単なる途上の問題、一つの通過点に過ぎず、すでに中国としては「片づいた」と考えていることにさらなる注意を促したい。
中国の国家戦略に関して、ここで押さえておいてほしいのは、それが一九四九年の建国初期の段階で、毛沢東というある種、天才的な戦略家の先見性において決定されたものだということである。
それが大躍進と人民公社運動、三年連続の記録的な自然災害による数千万人もの餓死者、文化大革命という政治的経済的社会的な大混乱の中でもブレることなく、現在まで貫かれているのである。そして、近年に入り、国家目標の対象が「核・海洋・宇宙」という三つの領域に明確に焦点を定められ、それらが個々バラバラでなく、国家の総合力として有機的に機能し始めているのである。
その脈絡の上で、中国が「東シナ海は片づいた」と考えるのは、すでに中国海軍の進展が日本列島から台湾、フィリピンと繋がる第一列島線を越え、千島列島から小笠原諸島、硫黄島、マリアナ諸島へと南下する第二列島線、つまり西太平洋海域に進出しているからである。
－中略－
国連アジア極東経済委員会の東シナ海石油資源調査が一九六八年、国連海洋法条約会議が七三年、中国の南シナ海西沙諸島、南沙諸島の実効支配が七四年と八八年、中国の領海法の成立が九二年。そして現在のような東シナ海の憂慮すべき状況にいたるまでの三十～四十年という長い間、いったい日本政府は何をしていたのだろうか。
この間、日本政府のとった対応は二つあげられる。一つは、日本の四社の石油企業からの日本海海域の大陸棚で鉱区を設定しての資源探査の申請を、三十数年にわたって許可しなかったということ。もう一つは、その同じ海域、日本側の排他的経済水域内で中国の海洋調査船が調査することを最初は黙認し、次いであろうことか公式に許可したことである。
ここに著者が日本併合という言葉をあえて使う最大の理由がある。日本の主権のおよぶ排他的経済水域・大陸棚から、勝手にデータを収集し、資源を横取りしつつあるというのは紛れもない中国の「侵略」行為である。そしてそれは一発の銃弾が発射されることもなく、大方の日本国民が何も知らぬうちに、すべては静かに、平然と完了遂行されたのである。
侵略・併合というものが常に武力衝突を伴うものではないことを、とくに中国との関係においてありうることを、日本国民はしっかり認識すべきであろう。これが中国と日本の国力の差、軍事力の差、国家戦略の差なのである。
軍事力とは核兵器や通常兵器の性能の格差よりも、まず国家の主権、権益、安全保障が脅かされたときに、どう行動するか否かの覚悟の差なのである。
－中略－
宇宙開発の進展は驚くばかりだが、それはすでに一九八〇年代初頭において、中国の国家目標として、核と海洋と宇宙への進展という明確な方向で打ち出されていたものの当然の結果だった。その上に強力な近代的軍事力を構築して、今や中国はその軍事力を台湾のみならず、日本にも向け、そして米国にも向けようとしている。
この中国の意図がわからないままに、あるいは中国の実態を正視しないままに、日本はＯＤＡ（政府開発援助）を通して、多額の経済援助を与え、中国の軍事力の強大化に寄与してきたのである。
日本政府は中国に対して、一九七九年から二〇〇四年までに、三兆三〇〇〇億円、民間援助も合わせると、総計六兆円を超える援助を供与してきた。この時期は中国の宇宙と深海への拡大、「戦略的辺疆」を拡大させていく時期と符合する。
つまり、ＯＤＡによって日本は、中国の経済成長を支え、対日貿易による巨額の黒字を積み上げさせ、今や実質世界第一位の外貨準備高を樹立させるのに貢献したばかりか、核と海洋と宇宙とを推し進めて、強大な軍事国家へと成長する中国の国家戦略を後押ししてきたのである。
さらにいうと、日本から年平均二〇〇〇億円の援助を受けながら、中国は毎年六〇〇億円の援助をベトナムやカンボジア、アフガニスタンやパキスタンに与え、自国の影響力を強めてきたのでもある。
総計六兆円を超える対中国経済援助の出所は、いうまでもないが日本国民の税金や資産である。一億二〇〇〇万人の日本国民が、この二五年内外に一人当たり約五万円の援助をしてきたことになる。
それが日中の友好と信頼を醸成し、日本の安全保障に役立ったならば考えようもあるが、軍事的大国への成長を促し、軍事的な脅威として身に降りかかるとき、対中ＯＤＡの問題はリアルに胸を衝くものとして感じられるだろう。国家の防衛とは、単に軍事力で国を守るということではなく、自国の脅威となる国への牽制をあわせ持つものだ。
だが日本政府は、現実に国家安全保障の脅威をもたらしている国に対して、友好や人道の名の下に金額、技術ともに莫大な援助を続け、相手の軍事力の強化を助長し、自国の安全を危険に曝すという愚行を犯してきた。
－中略－
自国を中心にした「国際新秩序」の形成を図る中国にとって、日本とはいったいどのような国に映るのだろう。一九九五年、当時中国の首相であった李鵬は、オーストラリアの首相との会談で、「日本などという国はこのままで行けば、二〇年後には消えてなくなる」との非常に刺激的な発言をした。
どのような弱小国であっても、このような発言に対しては侮辱されたとして、断固たる抗議をするであろう。だが、日本政府は何も抗議をしなかったし、日本国民もある種の精神論の次元の話として納得してしまったのである。
しかし、中国要人の発した「消えてなくなる」という言葉は、中国の軍事力を背景とした大国化と、それを容認、あるいは援助する日本という構図を鑑みれば、文化や精神の消滅をはるかに超えた、日本そのものにかかわる予告と見なすことのほうが、現実性を持つのではないだろうか。中国は日本に対する評価を終えているのである。

ここまで---

私の好きな歌（８）

君待つとわが恋ひをればわが屋戸のすだれ動かし秋の風吹く (額田王)

いつおいで遊ばすかと心待ちにしていると、戸口のすだれが動く。秋風がすだれをそっと揺すっているのだったが、私の心もすだれとともに、ほんのわずかな風にもゆらぐのだ。ごく自然に詠んでいて中身は濃い。作者の力量を示した恋の歌。（大岡信、「続折々のうた」、岩波新書）

民主党に訊きたい

私は、日本政府も中国政府も韓国政府も急激に世代交代しながら、極端なナショナリズムというか、アロガントな発想を脱出することができて、日本人でありながらアジア人であるという発想のもとにものごとを考えることができる若者がふえて、リーダーシップをいろんな場面で取ることができるようになると確信しているし、そうなった段階では東アジア共同体は意外に早く進むと考えている。（仙谷由人）

中国の若者は、極端なナショナリズムとアロガントな発想を脱出することができているか？

民主党…

2003/3/31国際シンポジウム「東アジア共同体の可能性」における民主党仙谷議員の発言です。
http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/040331.html(東アジアの安全保障とFTA)

ここから---

＜EU統合の憲法草案に見る主権国家の変容とアジア＞

私自身の表層的なマルクス主義理解なのかもしれませんが、どうしても学生時代からの「存在が意識を規定する」、「下部構造が上部構造を規定する」という仮説だけは妥当するように思っています。つまり生産様式や経済の水準や段階が政治制度や上部構造といわれる法律、仕組み、人間の考え方を規定する。そうだとすると、今のヨーロッパを見てもそうですが、今アジアで起こっている経済の相互依存や相互の交流、拡大、進展、進化は必ず政治制度上の大きな変化をもたらす。この変化は、一国単位の今までの「国のかたち」、政治の制度や一人一人の国民の意識を変えざるを得ないし、変えつつある。…（中略）…。EU憲法で冒頭に書かれているのは、自由通行です。つまりEU市民の自由通行を保障するというのが一番最初に書いてある、そうすると、これはほとんど国境が無いということと同じです。少なくとも国境線で軍隊が対峙して、いつ国境を犯されるかに備えるというようなことは２５カ国に関しては必要ないという状況を作りかけているというのが今のEUです。たとえば「尖閣列島を守らねば」という話はなくてよい、竹島問題もお互いにアジア市民という名目で行き交えば良いじゃないかというのが、ヨーロッパで起こりつつある。

＜密接な日、中、韓の経済交流－アジア共同体の現実性＞

先ほど馮先生がおっしゃった、マフィア、海賊、麻薬等ということに対処するためには、ヨーロッパで言えば２５カ国共同のもしくは一元的にＥＵの警察機能をいかに充実強化するかということになる。強制力はこういう部面で必要となる。そういう構想と機構が東アジアでどうやれば作られるか。まだまだ中国の政治体制が我々のいう民主主義の体制でないということがあって、非常に困難な果てしない先の話と思う人がいるかもしれないが、私は意外に早く急激に進むのではないかという直感があります。…（中略）…。ビジネスの世界で「この国境があるのは面倒くさいな」と。あるいはビジネスにともなう労働市場の関係で面倒くさいというにとどまらず、たぶん今もめている靖国問題やその他の整理されていない問題がどうなっていくか。私は、日本政府も中国政府も韓国政府も急激に世代交代しながら、極端なナショナリズムというか、アロガントな発想を脱出することができて、日本人でありながらアジア人であるという発想のもとにものごとを考えることができる若者がふえて、リーダーシップをいろんな場面で取ることができるようになると確信しているし、そうなった段階では東アジア共同体は意外に早く進むと考えている。

ここまで---

シンポジウムのパネリストメンバーはこんな人たちです。錚々たるメンバーです（苦笑）。　

問題提起
高野孟（株）インサイダー代表取締役社長
講演者　
金泳鎬　高麗大学教授　元産業資源大臣（韓国）
馮　昭奎　中国全国日本経済学会副会長　中国社会科学院研究員
高良倉吉　琉球大学法文学部教授
仙谷由人　民主党政策調査会長

仙谷議員の発言をもとに、民主党「憲法提言中間報告」（要約版）を読んでください。彼らの意図がよくわかると思います。

今日のサンプロから

移民を1000万人受け入れるのだと。中川秀直が言ってた。田原総一朗が、治安etcは大丈夫か、などと予定調和的な質問を投げかけていたが、中川の隣にいたオッサンが、優秀な人材を選別して受け入れるし、日本国籍を取得し日本人になってもらうのだから大丈夫だと言っていた。気分が悪くなってチャンネルをサンデージャポンに変えたので続きは見ていないけれど、日本は終わったと思った。

優秀な人材だから危ないのだ、全然解っていない。私が中国の指導者なら、５０年かけて日本を乗っ取ってみせる。まず、優秀な人間を選抜して日本に送り込む。当面は、日本に溶け込み日本人になりきり日本のために働かせる。お人好しの旧日本人は新日本人を大歓迎する。そして、けちけちするな、優秀な人たちをもっと受け入れろという世論が沸騰する。更にもう1000万人が追加される。彼らには当然のように選挙権・被選挙権が与えられる。彼らは政党を作る。名前は、昔懐かしい「日本新党」などがいいかも。ここでも、表向きは日本のための政党というポーズをくずしてはいけない。旧日本人は新日本人を心から信頼しているので、彼らは選挙に連戦連勝。ついに政権政党になってしまった。
彼らは目的を達成した。新日本人の首相は、主権を中国に移譲することを決めた。中国は戦わずして日本を手中に収めた。これを成功させるには、焦ってはいけない。静かに静かに、蝸牛が進むようなスピードで慎重に行わなければならない。焦ると見破られる。日本人のお人好し度からして、５０年くらいがちょうどよい長さだろう。

こんなシナリオですが、どうでしょう。

清々しい朝

今朝は空気が澄んで遠くの山までよく見えます。
朝鮮半島に高気圧があり房総沖に低気圧あるので、西日本上空は北風が吹いています。
そのため中国からの汚染物質の飛来量が少なくなっています。黄砂も飛んでいません。
今日はいいことありそうだ。

プロの眼から見た耐震偽装事件（１１）

建築知識2006年4月号、「誤解にもとづく報道に正しい理解で臨む、［Qu／Qun＜0.5=倒壊］に根拠はあるか」から抜粋引用。

引用ここから---

【異例な法9条、14条の適用を危惧】
これまで述べたように、「耐震強度指標値が0.5未満では倒壊の危険性が高い」とする判断基準は、その根拠が薄い。にも拘わらず、「0.5」という数値と「危険」というイメージが先行し、例外はあるものの、詳細な検証も行われないまま偽装マンションは法９条（違法建築物に対する措置）が適用されて使用禁止となり、住民は退去を求められ、一部の建物はすでに除去されている。
筆者の知る限り、これまで法９条の命令などの手続きは、かなり慎重に行われてきた。条文でも「違反是正措置を命じようとする者又はその代理人に対して、意見書又は自己に有利な証拠を提出する機会を与えられなければならない」と規定されている。ところが、今回は「危険であり、現に住民が生活している」という理由で、とにかくスピード重視での判断、処分が行われた。突然、被害者となった住民としては、マスコミと行政からの一方的な情報のまま恐怖を抱くことしかできず、まして「自己に有利な証拠提出」ができるはずもなく、ことは進んでしまったというのが大方の事情であろう。
また、建築行政において国が行政庁へ関与する権限を規定したものとして、法14条がある。勧告や命令などの実施者は行政庁であるが、国は必要な場合は行政庁に勧告、情報の提供、技術的助言などを行える、という内容になっている。
通常は今回のような情報は、まず行政庁に提供され、それを受けて行政庁が処分を行うことになる。しかし今回は、行政庁に対してとほとんど同時に情報がマスコミに公表され、それを追いかけるように行政庁が対応した。具体的な数値で「倒壊のおそれがある」と国に突きつけられたとき、住民はどのような感情をもつだろうか。ほとんどの住民は建築の専門家ではないのである。
さらに、マスコミ報道とこれに「驚いた」議会、国の判断基準などの強いプッシュに背中を押されるかたちで、各行政庁とも建物の使用禁止、退去命令、または除去などの処分を通例にない早さで行ったものと推察する。
以上のように、今回の行政庁・国の対応は、法９条の執行にせよ、法14条の使い方にせよ異例中の異例といえる。少なくとも、国をはじめ行政サイドは「何故、極めて異例な対応になったか」についての理由を、関係する個人・団体に説明する必要があると考える。

ここまで---

２年半経ちましたが、何の説明もありません。住民は泣き寝入りです。