相次ぐ財政・金融政策、効果のほどは？

相次ぐ財政・金融政策、効果のほどは？
　昨日から今日にかけ、政府と日銀から相次いで財政と金融両面からの経済テコ入れ策が発表になりました。

　政府からは、総額２８兆円超の経済政策、そのうち、いわゆる真水（政府が直接出すカネ）が１３兆円で、民間金融機関等が関連して出すカネを合わせると２８兆円超ということだそうです。
　
　財政政策中心という形がはっきりしてきたわけですが、２８兆円と言えばGDPの５．６パーセントですから、何年間で出すのかはっきりしませんが、乗数効果がゼロでもGDPを５．６パーセント押し上げる効果があるという狙いなのでしょう。

　しかし財源はと言えば、当然借金です。国債発行で７兆円、財政投融資で６兆円ということで、財政投融資も財投債という別口の国債です。
　日本国民はもともと貯蓄志向で、さらに「プラス将来不安」ですから、国債発行は国民の貯蓄で賄えるのでしょうが、それはその分の国民の消費抑制の結果です。消費は伸びそうにありません。

　国債発行はすべて建設国債と言っていますが、政策の中の目玉でもある子育て支援や低所得者援助は税収からという形にするのでしょう。いずれにしても財政再建は大幅に遅れそうです。

　日銀の方は、上場投信の買い入れを年３．３兆円から６兆円に増額ということで、マネーマーケット期待のヘリコプター・マネーとはいかず「ドローン・マネー」ぐらいで、このニュースでは円は１０３円台になり、株価は下がったようです。

　しかしその後の麻生財務相の、日銀に金融緩和策を歓迎し「政府日銀一体となって」などの発言もあってでしょうか、日経平均は前日比１時の３００円の下げから終値は９０円のプラスでした。

　今日の日経平均の動きを見れば、日銀の金融政策と為替レートとか株価が、いかに不安定な関係にあるかが分かるような気がしますが、来週になって落ち着いてみれば、結局は、財政支出で経済を引っ張ろうとする政府と、消費を控えて国債消化に協力する国民、という構図が一層進んだという見方に落ち着くのではないでしょうか。

　金融緩和が円安をもたらすという効果もだんだん薄れるようです。アメリカは徹底してドル高を嫌うでしょう。
　この分では、「日本は財政再建が困難」というニュースのほうが円安を誘うことになりそうです。
　さて、安倍政権の率いる日本経済はどこへ行くのでしょうか。