金融、財政大盤振舞いでも「インフレにならない」のか?-4

借金を返そうと思えば、増税かインフレ
　安倍政権の中でも麻生財務相は、財政健全化が必要といった考えを時々披露しますが、現実は借金財政、国債残高累増が進んで（GDPの約２倍）きていました。
　そこにコロナ問題が起き、２次にわたる補正予算で２０２０年度の新規国債発行額は９０兆円だそうで、予算総額の国債依存度は５６%と半分以上が借金です。

　誰がそんなに金を貸してくれるのかと思いますが、銀行などの金融機関が国債を買ってくれるのでしょう。銀行に金があるのは今まで今まで持っていた国債を日銀が買ってくれるからで、回り回って結局日銀が政府に金を貸していることになるわけです。

　日銀は通貨の発行権を持っていますから、いくらでも政府に金を貸すことが出来ます。もちろん日銀が直接国債を引き受けることが出来ないことになっていますが、結果的にはそれと同じことになっているのです（国債残高の約半分は日銀保有）。

　なぜ、日銀が直接国債を引き受けてはいけないかの理由は、そんなことをすると、政府は使いたいだけカネを使うことが出来、結局はインフレになって経済が破綻するからという事です。

　コロナ禍で縮小する日本経済を救うために、政府は９０兆円の支出を増やします。使い道は予算案に書いてありますように、国民や企業へのバラマキが主ですから、これは国民や企業の購買力の増加になり、収入の減った国民（個人や企業）も、そのおかげで生活や企業経営を維持できることになります。

　現状では、この購買力の増加分が、家計や企業を支え、モノやサービスの消費、生産を促し、経済の急落を防ぐわけです。
ただ、新しい生活様式で、あまり使い道がないので、物価が上がるほどの需要増にはならず（マスク不足も解消）、かなりの部分は貯蓄（借金返済を含む）されて、実体経済ではなくマネー経済（例えば株式市場）などに資金流入となりそうです。

　政府支出は、マクロでいえば、経済の落ち込み（GDPの縮小）の回避、国民生活の安定維持のために大事ですから、致し方ない、やらざるを得ない、やるべきだといった意見が大方でしょう。

　そこで問題はそんなに政府が借金したら、返せなくなるだろう、利息を払うのも大変だろう、仕方がないから増税して借金返済をということになれば、孫・子の代には税金が増えて、大変になる。子孫に借金を残すのは良くない、という事になりそうです。

　またもし、政府が借金（国債）を返せなく（償還不能に）なると「デフォルト」で、国家財政の破綻、円の価値は急落、日本経済はハイパーインフレになり、国債は紙屑になって、国債を持っている国民は大損害を蒙るかもしれないというわけです。

　こうした問題指摘は、年々ひどくなる赤字財政への批判です。
安倍政権は財政再建をやるやると言いながら、結局、赤字財政をひどくするばかりで、コロナ禍でそれに拍車がかかったし、結局、将来は国民は増税で苦労するか、インフレで苦しむか、どちらかに追い込まれるのだろう、一体政府はどうしてくれるつもりなんだ、今が良ければいいという訳ではない、将来をどうするかを考えないで政策を打つなどは、政権担当者としては失格だ、という事になるのでしょう。

国民がそう考えるのも当然でしょう。
ところが、そんなことはないですよ。今までも政府は借金を増やしながら、やってきて、インフレにもならないし、何かあれば円高で、大幅円安など起きそうにない、国債は期限が来れば償還されている。
政府が借金しても、現実は何も心配になっていない、これでもいいんじゃないの。何か不都合がありますか?　というのがＭＭＴ（新時代の貨幣理論）なのです。

次回、その考え方を見てみましょう。