空売り規制は当然

空売り規制は当然
金融庁が昨年10月に導入した株の空売り規制が、延長されることになったようです。アメリカでもSEC(証券取引委員会)が規制の提案をし、パブリックコメントを求めるようですし、イギリスでも、ロシアでも規制の動きがあるようです。

　ただ、残念なことに、こうした政策の出発点は、おしなべて「株価が下がることを防止する」といいう、対症療法としての域を出るものではなく、今回の世界金融危機の基本問題に迫るような論議があってのことではないようです。

　空売り容認の説明としては「出来高を増やす効果がある」「株式の流動性が増す」「適正な価格形成につながる」などがいわれます。
　しかし、現実に空売りに手を染めている人が狙っているのは、「売りを浴びせて株価を下げ、安いところで買い戻して儲けよう」ということ以外にはないようです。
　空売りというのは、もともとその株を持っていない人がやるのですから、その企業のためにとか、その企業の株価が適正なものになることなどに関心を持つはずがありません。

　まさにマネーゲームであり、ギャンブルです。
　狙った企業の株を持っているわけでもなく、信用取引で、 レバレッジをかけて売りを浴びせて、株価を下げ、下がったところで買い戻して キャピタルゲインを手にすることが目的ということになると、「業績不振だが、倒産はないだろう」というような会社に「弱り目に祟り目」を演出するわけです。

　これが実体の企業経営、実体経済に貢献する金融活動でしょうか。
　今回の世界金融危機では、不適切な金融活動が、実体経済に悪影響を及ぼさないようにということが随分論議されてきました。

　空売り規制の問題は、マネーマーケットの活動は、実体経済の役立って始めて存在意義があるのであって、実体経済の健全な発展に役立たないものは淘汰していくという立場から、より深い論議をしていく問題ではないかと思います。