購買力平価と為替レート:マーケットは正しいか
2013年、黒田日銀の異次元金融緩和で、それまでの円高が円安に転じた時、当初は、日本の 円安政策はけしからんといった論調がありました。結局はアメリカが円安を容認したので、$1=¥100をマーケットも認め、その1年後の金融異次元緩和第2弾で$1=¥120が常態となりました。
経済学では「マーケットは正しい」という考え方が基本にあり、これは本来そうあるべきだという点で、広く認識されていることでしょう。
しかし、現実のマーケットは、巨額の信用取引を武器に、戦略的活動に満ちており、現に、とても「正しい」と言えないというのが実感でしょう。現に、ストラテジスト(戦略家)などという肩書の人がマスコミにはよく登場します。
為替レートの場合、「適切なレート」の基準とされる指標に「購買力平価」があります。一定の量・質の財・サービスを買った時その国の通貨でいくら支払うかという数字で、その国の通貨の価値を測る方法です。
マクドナルドのハンバーガーがアメリカで1ドル、日本で120円なら$1=¥120がマクドナルドハンバーガーの購買力平価です。
TPP交渉でもわかりますが、アメリカと日本でも、アメリカの方が安いもの、日本のほうが安いものといろいろありますので、何をどれだけ買って比較するかの問題はついて回りますが、巧く活用すれば合理的な比較方法であることは事実でしょう。
日本が円高に呻吟しているころ、OECDの調査で、日本の円は購買力平価より36パーセント高く評価されているという資料が出たことがありました。
当時は、まさに実感だと思いましたが、今の日本で言えば、$1=¥120は、ほぼ購買力平価に近いものではないでしょうか。
国際通貨研究所のデータでも、消費者物価で比べれば130円近辺、企業物価で比べれば100円近辺といった計測結果(2015年1月)が出ています。
ゴルフなら、ハンディ12で実力も12といったところではないでしょうか。ドライバーの飛距離で稼いだり、寄せとパットが良かったり、いろいろですが、上がってみれば、いつも大体12オーバー・・・、といった感じでしょうか。
しかしこれ($1=¥120)では日本は万年経常黒字です、もっと円高でも、といった意見も海外にはありましょう。しかし、縷々述べていますように、これは円高で解決すべき問題ではないようです。
深刻化する日本社会の問題と重ね合わせて、国内経済政策で解決すべき問題でしょう。日本経済・社会の総合的なバランスの回復が必要なようです。
次回、そのあたりを見ていきたいと思います。
2013年、黒田日銀の異次元金融緩和で、それまでの円高が円安に転じた時、当初は、日本の 円安政策はけしからんといった論調がありました。結局はアメリカが円安を容認したので、$1=¥100をマーケットも認め、その1年後の金融異次元緩和第2弾で$1=¥120が常態となりました。
経済学では「マーケットは正しい」という考え方が基本にあり、これは本来そうあるべきだという点で、広く認識されていることでしょう。
しかし、現実のマーケットは、巨額の信用取引を武器に、戦略的活動に満ちており、現に、とても「正しい」と言えないというのが実感でしょう。現に、ストラテジスト(戦略家)などという肩書の人がマスコミにはよく登場します。
為替レートの場合、「適切なレート」の基準とされる指標に「購買力平価」があります。一定の量・質の財・サービスを買った時その国の通貨でいくら支払うかという数字で、その国の通貨の価値を測る方法です。
マクドナルドのハンバーガーがアメリカで1ドル、日本で120円なら$1=¥120がマクドナルドハンバーガーの購買力平価です。
TPP交渉でもわかりますが、アメリカと日本でも、アメリカの方が安いもの、日本のほうが安いものといろいろありますので、何をどれだけ買って比較するかの問題はついて回りますが、巧く活用すれば合理的な比較方法であることは事実でしょう。
日本が円高に呻吟しているころ、OECDの調査で、日本の円は購買力平価より36パーセント高く評価されているという資料が出たことがありました。
当時は、まさに実感だと思いましたが、今の日本で言えば、$1=¥120は、ほぼ購買力平価に近いものではないでしょうか。
国際通貨研究所のデータでも、消費者物価で比べれば130円近辺、企業物価で比べれば100円近辺といった計測結果(2015年1月)が出ています。
ゴルフなら、ハンディ12で実力も12といったところではないでしょうか。ドライバーの飛距離で稼いだり、寄せとパットが良かったり、いろいろですが、上がってみれば、いつも大体12オーバー・・・、といった感じでしょうか。
しかしこれ($1=¥120)では日本は万年経常黒字です、もっと円高でも、といった意見も海外にはありましょう。しかし、縷々述べていますように、これは円高で解決すべき問題ではないようです。
深刻化する日本社会の問題と重ね合わせて、国内経済政策で解決すべき問題でしょう。日本経済・社会の総合的なバランスの回復が必要なようです。
次回、そのあたりを見ていきたいと思います。